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昨年5月に開催されたダボス会議2022は、2020年1月以来初めて対面で開かれた世界経済フォーラム年次総会でした。1月16日から20日まで開催されるダボス会議2023は、1月開催への回帰を意味します。
当時浮かび上がったテーマは、その後の数カ月を形づくり、ダボス会議2023を前に必読の内容となっています。
5月の会合は、この歴史的な会議が世界協力の新時代を切り開くべき理由を改めて示しました。
世界的な亀裂と分断が深まるなか、各国のリーダーがダボスに集い、世界経済フォーラム年次総会2022に参加しました。
新型コロナウイルスが出現し、ダボスでの議論の流れを急速に変えた2020年1月以来、会議が対面で開催されたのは初めてでした。
今年、2,500人の各国リーダーや専門家がダボスに再び集まり、現代の最も差し迫った課題に取り組みました。ウクライナと世界秩序の将来、気候危機の深刻化と食料・貧困への影響、景気後退の見通しと仕事の未来、そして、多くの国でいまだワクチンを入手できない人々がいるなか、新型コロナウイルス感染症を終息させ、次のパンデミックに備える方法です。
「今回の会合を取り巻く政治、経済、社会情勢は前例のないものです」と、世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは開会の辞で述べました。
しかし、ダボス会議2022は議論だけに終わりませんでした。企業と政府は、ネットゼロの約束やパンデミックへの備えから、雇用と技能の加速、サイバー・レジリエンスやメタバースに関する協力まで、幅広い分野で意欲的な取り組みを始めました。その多くを以下に紹介します。
「歴史の転換点」をテーマとする2022年年次総会は、対面で集うことがなぜ重要なのかを改めて示したと、フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は閉会の辞で述べました。
何が起きたのかを振り返ります。この週、議題を形づくる6つのテーマが浮かび上がりました。それらは、この歴史的な会議が世界協力の新時代を切り開くべき理由を改めて示しています。
テーマ1：ウクライナ情勢が世界協力の重要性を浮き彫りに
世界協力の重要性は常にダボス会議の主要テーマでしたが、今年はウクライナ戦争を背景に、地政学をめぐる議論が新たな緊迫感を帯びました。
ダボス会議2022は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による生中継演説で幕を開けました。大統領は、ウクライナが勝利を収め、戦後に国を再建できるよう、「できるだけ早く」支援するよう求めました。また、「最大限」の制裁と「ロシア市場からの完全撤退」も呼びかけました。
ウクライナに関する特別対話には70人のCEOに加え、ウクライナ首相（オンライン参加）、欧州委員会委員長、ウクライナ外相、ウクライナ第一副首相が参加し、ダボスで対面の会合が開かれました。
「これは私たちの存在とアイデンティティを懸けた戦争です。国家としてのロシアとウクライナの人々との戦争であり、人々を相手に戦争に勝つことはできません」と、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は述べました。ダボス会議2022のセッションでの発言です。
世界で侵略が増すなか、ウクライナ情勢は、世界各地の「忘れられた、あるいは無視された」紛争に目を向けなければならないことを私たちに気づかせます。と、カタール国のタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は、ダボス会議への初参加で述べました。
米国の元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クラウス・シュワブとの対談にオンラインで参加し、ウクライナ紛争が米中関係を含む世界秩序を恒久的に再編する可能性があると警告しました。
米国は……中国の戦略的、技術的能力が進化したことを認識しなければならない。外交交渉は慎重かつ十分な情報に基づいて行い、平和を目指す姿勢を貫く必要がある。
米国の元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー
「今、歴史のカメラは私たち全員を映しています」と、米下院外交委員会委員長のグレゴリー・ミークス下院議員は、世界の地政学的展望に関するセッションで同調しました。「相互依存する世界では、全員が安全でなければ誰一人安全ではありません。」
「解決策の一翼を担うには、企業、政府、国際機関、市民社会が必要です」と、世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は記しました。「長年にわたる衰退の後に世界協力を再構築するには、効果が実証された取り組みに焦点を当てる必要があります。混乱と不和が続く今、協力の仕組みを再確認し、強化しなければなりません。歴史が示すように、それこそが最も緊急性の高い優先課題に取り組む唯一の方法だからです。」
欧州に新たな夜明けが訪れています。
欧州中央銀行総裁、クリスティーヌ・ラガルド
ダボス会議2022を通じ、各国のリーダーは、スペインのペドロ・サンチェス首相をはじめ、欧州の結束を呼びかけました。
「今こそ欧州の出番です」と、欧州議会議長のロベルタ・メツォラは付け加えました。「欧州は、平和のための世界的なプロジェクトになり得ます。」
「世界協力は、ロシアの脅迫に対する解毒剤です」と、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは述べました。
「今、2022年になって、自由民主主義は自然に実現するものではないと、私たちはよく分かっています。多大な努力と育成が必要です。そして、歴史の終わりはまだ見えていません」と、サンチェス首相は警告しました。
だからこそ、NATOは引き続き重要な役割を果たさなければなりませんと、複数のセッションで登壇者が強調しました。
「自由は自由貿易より重要です」と、NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは基調講演で述べました。「私たちの価値観を守ることは、利益よりも重要です。」
テーマ2：気候、食料、エネルギーの相互に関連する3つの危機
気候危機は長年、ダボス会議の議題の主要な柱となってきました。しかし、排出量、エネルギー価格、食料価格が上昇し、これらが密接に結びつき、ウクライナの地政学的危機によって悪化するなか、各国のリーダーが即時行動の必要性を議論したダボス会議2022では、気候をめぐる議論が一段と深刻なものとなりました。
「2021年の排出量は6%増加し、石炭の使用量は9%拡大しました」と、気候リーダーによるハイレベル・パネルで、米国の気候変動担当特使ジョン・ケリーは述べました。「各国がエネルギー安全保障を懸念していることは分かっています。しかし、取り返しのつかない損害をもたらす従来型の化石燃料プロジェクトに投資し、地球を危険にさらすわけにはいきません。」
「COP26以降、人道危機はさらに悪化しています。気候変動の影響で、ケニア人300万人以上、アフリカ人2,000万人が極度の飢餓に直面しています」と、グリーン・ジェネレーション・イニシアチブ創設者のエリザベス・ワトゥティは付け加えました。「ウクライナ戦争は、食料不安の恐ろしいほど高い水準をさらに悪化させるでしょう。」
飢えた人々から食料を取り上げ、餓死寸前の人々に与えているのです。
国連世界食糧計画事務局長、デイビッド・ビーズリー
食料不安は公衆衛生だけでなく、地政学や安全保障にとっても問題です。「世界のどこであっても、飢えた社会は崩壊します」と、食料安全保障パネルの司会を務めたCNNのジュリア・チャタリーは述べました。
各国は取り組みを大幅に拡大しなければなりません。「もはや言葉だけの問題ではなく、行動が必要です」と、中国の気候変動担当特使、解振華は述べました。「今、気候変動対策が極めて重要です。」
UNハビタット事務局長のマイムナー・モハド・シャリフは、これには自然を活用した解決策への国および都市レベルの取り組みも含まれるべきだと述べました。「自然を都市に取り戻す」と題されたセッションでの発言です。
企業も重要な役割を担います。「すべての企業がネットゼロを約束し、再生可能エネルギーだけに依存し始める、新しい形の環境資本主義が必要です」と、セールスフォースの共同CEO、マーク・ベニオフは述べました。
この目標の達成に欠かせない役割を果たすのが、ファースト・ムーバーズ・コアリションです。同連合はダボス会議の期間中、大幅な拡大を発表しました。新たな企業・政府メンバーの参加に加え、二つの新分野（二酸化炭素除去とアルミニウム）を立ち上げました。
質の高いデータ収集は不可欠であり、関係者はESG（環境・社会・ガバナンス）枠組みの共通基準について協力しなければなりません。ESG情報開示に特化したセッションで、リーダーたちはそう述べました。
「今必要なのは、さらに踏み込み、情報開示を有意義なものにすることです」と、香港証券取引所および清算会社の会長、史美倫はセッションで述べました。「情報開示を有意義なものにするには、基準を統一する必要があります。」
エネルギー危機と気候危機のどちらかを選ぶ必要はありません。適切な投資によって両方を解決できます。
国際エネルギー機関事務局長、ファティ・ビロル
リーダーたちは、エネルギー危機と食料危機の両方をどう解決し、ひいては気候危機に対処するかについても議論しました。
「対応の大部分は、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー効率を重視すること、そして原子力発電能力を持つ国では原子力発電を増やすことから生まれます」と、国際エネルギー機関事務局長のファティ・ビロルは、エネルギー見通しに関するセッションで述べました。
テーマ3：「R」の言葉は使わない（それでも訪れるかもしれない）
月曜日の世界経済見通しに関するダボス会議2022のパネルは、誰もが気にかけている問いから始まりました。世界は景気後退に向かっているのか。そうだとすれば、どれほど懸念すべきなのか。
国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワは、IMFの前回予測以降、「見通しが暗くなった」と指摘し、慎重な姿勢を示しました。その背景には、食料・エネルギー価格のショック、気候危機への取り組みの停滞、デジタル資産の価格急落があります。
リーダーたちは景気後退が近づいている可能性に同意する一方、カーライル・グループの共同創業者兼共同会長、デイビッド・M・ルーベンスタインはこう助言しました。「『R』の言葉は使わないでください。人々を怖がらせます。」彼は「Rの言葉」を「バナナ」に言い換え、「兆候は望んでいるほど良くありません……しかし、バナナはそう遠くないかもしれません」と述べ、どのような「バナナ」であっても「穏やかな」ものになる可能性が高いと付け加えました。
対応には歴史から学ぶことが必要です。「過去500年の循環を、多くの症例を診る医師のように研究すると、パターンがあるだけでなく、原因と結果の関係があると分かります」と、ブリッジウォーター・アソシエイツの共同会長兼共同最高投資責任者であるレイ・ダリオは述べました。経済見通しセッションに加え、フォーラムのポッドキャスト「Meet the Leader」にも出演しました。「パターンだけでなく、原因と結果の関係も見えてくれば、今起きていることに対処できます。」
地政学的緊張、長引くパンデミック、40年ぶりの高水準に達したインフレにもかかわらず、リーダーたちは希望を持っています。「そのうちのどれか一つでも解決に向かったり、明るい兆しが見えたりすれば、市場に前向きなシグナルが伝わり、投資家の確信が高まるでしょう」と、ナスダックの社長兼CEO、アデナ・フリードマンは米国経済見通しのセッションで述べました。「この状況を乗り越え、経済成長を引き続き実現できると期待しています。」
ダボス会議2022の期間中、フォーラムはレジリエンス・コンソーシアムを立ち上げました。同コンソーシアムは閣僚、CEO、国際機関の長を結集し、世界経済のレジリエンスを支える主要な要因について協調行動を加速させ、共通のレジリエンス枠組みを策定します。
テーマ4：次のパンデミックへの備えには、健康格差の解消が必要
2020年1月にウイルスが出現して以来、新型コロナウイルス感染症は毎年の年次総会で大きな話題となってきました。ワクチンのおかげで、参加者は2年以上を経てダボスに戻ることができました。しかし、多くの低所得国ではパンデミックの様相が大きく異なり、ワクチン接種を受けた人はわずか13%です（高所得国では75%）。
「人種差別とは、警察の暴力によって黒人や褐色人種の人々が息をできなくなることだけではありません」と、国連事務次長で国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長のウィニー・ビャニマは述べました。ジョージ・フロイドの命日、人種的公正に関するセッションでの発言です。
「政策による暴力によって黒人、褐色人種、有色人種が最期の息を引き取るとき、人種差別があるのです。命を救い、パンデミックを終わらせる医薬品を拒まれるとき、また、債務に苦しめられて医療や教育を受けられないときもそうです」と、彼女は続けました。
先進国も例外ではありません。「今年1月時点で、世界最大手企業が人種的公正のために拠出を約束した670億ドルのうち、いくつかの指標では、支出されたのはわずか1%でした」と、エコーイング・グリーンの会長、シェリル・ドーシーは人種的公正に関するセッションで述べました。「フォーチュン500社のうち、人種と民族性をESG報告で全面的に扱っているのは22社のみです。一方、米国企業では、多様性・公平性・包摂性（DEI）担当の取締役および副社長の募集職が48,000件以上、未充足のままです。」
大きな前進があったにもかかわらず、健康格差は新型コロナウイルス感染症にとどまらず、性暴力は世界各地の紛争で「戦争の武器として使われ続けています」と、グローバル・サバイバーズ・ファンドの共同創設者で、自身もサバイバーであるナディア・ムラドは、多様性・公平性・包摂性の展望に関するセッションで述べました。「それは、地域社会を不安定化させ、被害者の人生を破壊し、地域社会を結びつける絆を断ち切るための標的型戦略として用いられています。」
企業は格差を解消するため、ただちに行動を起こしています。ダボス会議の期間中、世界経済フォーラムの戦略的パートナーであるファイザーは、「より健やかな世界のための協定」を発表し、特許で保護されたすべての医薬品とワクチン（新型コロナウイルス感染症ワクチンを含む）を、45の低所得国に非営利ベースで提供するとしました。
ダボス会議2022では、次のパンデミックへの備えを手始めに、政府、企業、その他のステークホルダーが連携して健康の公平性を向上させる方法について、リーダーたちが議論しました。
どこに住んでいるかにかかわらず、誰もが革新的で命を救う医薬品やワクチンを同じように利用できるべきです。
ビル・ゲイツ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長
「アフリカCDCやアフリカ医薬品庁のような地域機関と保健システムへの投資を、最優先課題としなければなりません」と、ルワンダ大統領のポール・カガメ氏は述べました。「次のパンデミックが起こることを十分に想定して行動しなければなりません。」
「私たちは取り組みを完遂する必要があります。そのためには、検査ネットワーク、地域保健従事者、サプライチェーンなどのインフラに賢明に投資すると同時に、各国がHIV、結核、マラリアを克服し、将来の病原体に対する備えを強化できるよう支援することができます」と、エイズ、結核、マラリア対策グローバルファンドの事務局長、ピーター・サンズ氏は述べました。
テーマ5：ジェンダー、不平等、そして明日の仕事
パンデミックは、フォーマルな労働力とインフォーマルな労働力の格差を浮き彫りにしました。また、オックスファム・インターナショナル事務局長のガブリエラ・ブッチャー氏が「ジェンダー平等の実現：失われた進歩の世代」と題するセッションで述べたように、経済システムは「女性の肩の上に成り立って」おり、無償または低賃金のケア労働やインフォーマルな仕事の大半を女性が担っているという事実も明らかになりました。失われた進歩の世代：ジェンダー平等の実現
オックスファムはダボス会議2022の期間中、新たな報告書を発表しました。苦痛から利益を得るこの報告書は、パンデミック中に拡大した富の格差を浮き彫りにしました。
ダボス会議2022では、ケア労働モデルを変えることの重要性について、大きな支持が寄せられました。フォーラムの新たな報告書、明日の仕事：経済回復におけるソーシャル・ジョブの三重のリターンは、「教育、医療、ケアという3つの基盤となる社会制度への新たな投資の波を起こすため、野心的かつ協調的で、多様なステークホルダーが参加する取り組みを主導しようと呼びかけるもの」です。
「特にケアへの投資がもたらす乗数効果については、多くのデータがあります。とりわけ新興国では、より多くの女性が労働市場に参入できるようになるからです」と、UNIグローバルユニオン事務局長のクリスティ・ホフマン氏は、セッション「エッセンシャル・ワークの価値を見直す」で述べました。「ケアへの投資を生み出すことで、より多くの女性が労働市場に参入し、経済全体を押し上げます。」
CEOや閣僚はダボス会議2022で、雇用の生産性向上、明日の仕事の成長、職場の新たな基準、すべての人の賃金向上を推進する「ジョブズ・コンソーシアム」の初会合を開催しました。社会、グリーン、テクノロジー分野の仕事に重点を置いています。
さらに、「リスキリング革命」は2年間の進展を記録し、2030年までに10億人により良い教育、スキル、経済的機会を提供する取り組みの一環として、1億人を超える労働者に恩恵をもたらしました。
また、フォーラムの人事責任者コミュニティは、ウクライナ難民を支援する「難民の雇用・就労能力イニシアチブ」を立ち上げました。詳しくはこちら。
テーマ6：「私たちの未来はデジタル」
適切に実行すれば、テクノロジーは、貧困削減から気候変動の抑制まで、複数の課題に同時に取り組むための推進力となり得ます。新興クリーン技術の商用化に取り組むファースト・ムーバーズ・コアリションも、その一例です。
その実現には、デジタル包摂、セキュリティ、適切な規制が不可欠です。ダボス会議2022では、リーダーたちがこの未来の姿を議論し、テクノロジーとそれへの信頼の双方を前進させる、意欲的な取り組みをいくつも発表しました。
「私たちの未来はデジタルです。その一員でなければ、取り残されます」と、国連開発計画（UNDP）総裁のアヒム・シュタイナー氏は、フォーラムのポッドキャスト「リーダーに聞く」で語りました。
デジタル包摂を促進するため、医療、金融、教育への手頃な価格でのデジタルアクセス拡大を目指すフォーラムのイニシアチブ、エジソン・アライアンスは、デジタル政策ナビゲーターを立ち上げました。これは、政策立案者、規制当局、企業が、事例研究、ベストプラクティス、ほかでは得られない独自のリソースを一か所で利用できる場となります。エジソン・アライアンスはまた、新たな「ライトハウス・カントリー」ネットワークを立ち上げました。バーレーン、バングラデシュ、ルワンダなどが、国連開発計画（UNDP）とともに各国で新しいプログラムに取り組みます。
「デジタル技術が社会、生活、仕事のあらゆる場面に浸透していることを考えれば、テクノロジーのあらゆる側面について、より強力な規制体制が整うのは避けられないと思います。むしろ、私たちのようなステークホルダーや企業の責任は、規制を無視したり、規制がないと期待したりするのではなく、規制を予測し、適応することにあると考えます」と、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は、ダボスでクラウス・シュワブ氏との幅広い対談の中で述べました。
企業はこうした課題に取り組み、適応するために行動を起こしています。
ダボス会議2022では、宇宙技術分野のリーダーたちが、宇宙ベースのサービスに関するサイバーセキュリティの強化に加え、規制の枠組みづくりとすべてのステークホルダーの連携を求めました。地上では、石油・ガス業界を代表する18のステークホルダーが、サイバー・レジリエンス誓約を発表し、サイバー・レジリエンスに関して協力し、共同で行動することを約束しました。
ステークホルダーは「メタバースの定義と構築」を立ち上げました。倫理的で包摂的なメタバースの創造に向けた指針を示す取り組みです。まずはガバナンス、そして経済的・社会的価値の創出に重点を置きます。
メタバースは「テクノロジー企業だけで形づくられてはなりません」と、メタ・プラットフォームズ社グローバル担当プレジデントのニック・クレッグ氏は述べました。「民間セクター、立法者、市民社会、学術界、そしてこれらのテクノロジーを使う人々が協力する精神のもと、オープンに開発される必要があります。この取り組みは、テクノロジー企業の利益ではなく、人々と社会の最善の利益にかなう形で進めなければなりません。」
なぜこうした行動を取るのでしょうか。マイクロソフトのナデラ氏はこう述べています。「私たちの周りの世界が大きく改善して初めて、マイクロソフトもうまくいきます。つまり、私たちのビジネスモデルでは、私たちが生み出すデジタル技術というインプットが、世界の経済成長につながる付加価値の高いアウトプットを大量に生み出さなければ、マイクロソフトが成功する道はありません。」
