各界のリーダーが、自然を活用した解決策を都市にもたらすために必要な手順と取り組むべき課題を概説した。
最優先課題には、明確な実施計画、最も脆弱な立場にあるコミュニティに配慮した公正な移行、包括的な政策措置、より賢明な投資が含まれる。
「自然を都市に取り戻す」と題したセッションは、ダボスで開催された世界経済フォーラムの2022年年次総会で行われた。
都市が気候変動に適応するなか、都市計画は大きな課題に直面している。参加者は、自然を都市に取り戻すセッションで、ダボス2022時点での現状と、今後どう進むべきかを議論した
セッションの全編をお聴きください：こちら。
自然を活用した解決策への各国のコミットメントが重要
国連ハビタット事務局長のマイムナ・モハメド・シャリフ氏は、都市は包括的な都市アジェンダを実行に移す取り組みを進めており、その一環として自然保護に重点を置き、具体的な行動と成果につなげていると述べた。しかしシャリフ氏は、「一歩引いて、今後どう進むべきかを考え直す必要がある」と強調した。都市計画担当者には、まず地域の解決策を探すよう助言した。地域に解決策がない場合は、「世界に目を向け、学びましょう。そして都市に戻り、それらを実践してください」と述べた。
また、都市ではアジェンダの実施が遅れていると警告した。各国の実施状況に関する報告には一貫性が欠けており、「193か国中、報告を受け取ったのは32か国です」と同氏は述べた。そのため、緊急の行動が依然として必要であり、取り組みを加速させなければならない。このため、4月28日の2022年、90を超える国連加盟国が、自然を活用した解決策を通じて都市アジェンダを実施することを約束した。
誰一人取り残さない
インドで貧困削減と社会正義の提唱に38年以上携わってきた、地域資源センター推進協会（SPARC）のディレクター、シーラ・パテル氏は、「メトロポリタン化」の時代を迎えつつあると予測する。パテル氏は、「政府とコミュニティの双方に、二段階の飛躍が必要だと考えています」と述べた。
大都市圏では、農村部を取り込む衛星都市がますます増え、都市計画が追いつくのが難しくなる。政策立案者や計画担当者は、都市の緑化を進めると同時に、気候変動への適応にも注力する必要がある。パテル氏によると、貧困地域に暮らす人々の30～70％は、適切な上下水道システムを整備するための最低限の開発投資を、依然として受けられていない。
自然保護の最前線に都市を位置づける
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領によると、「都市での暮らし方は、生態系管理にとって最も深刻な脅威です」。コロンビアの首都の水供給システムは、主にパラモス、すなわち都市近郊の高地生態系に依存している。同大統領は、これが着想のきっかけとなったと説明した。2030年までの生物多様性都市は、コロンビア政府と世界経済フォーラムの共同イニシアチブである。その目的は、都市を自然保護の最前線に位置づけ、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方を中心に据えることだ。
コロンビアは、地域でさまざまな自然を活用した解決策を実施するため、政策面での取り組みを続けている。これには、エネルギー転換、自転車ネットワークや電化などのクリーンモビリティ、サーキュラーエコノミー、水の持続可能性、緑地密度の向上、河川管理、衛生設備などが含まれる。ドゥケ大統領は、コロンビアがグリーン投資を呼び込み、同国の環境目標の達成を加速させることを目指すグリーンタクソノミーを導入した、ラテンアメリカで初めての国だと強調した。
賢明な投資とは、資金を増やすことだけではない
自然を活用した解決策は、以前から存在している。モット・マクドナルド・グループ・リミテッドのエグゼクティブ・チェアマン、マイク・ヘイグ氏は、自然を活用した解決策を都市にもたらす方法は数多くあると述べた。「投資の効果をもっと高めるべきです。追加資金を探すという話ではありません。見つかった解決策は、より安価な場合さえあります。だからこそ、投資の効果をもっと高めましょう」と同氏は語った。
最後にドゥケ大統領は、気候変動に立ち向かう若者の力を強調した。たとえば、コロンビア政府主導の環境教育イニシアチブであるSAVIAは、解決策の一翼を担いたいと考える若者と、ボゴタをはじめ全国各地で数千人規模で連携している。
