サイバーセキュリティは、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム2023年次総会で主要な議題の一つとなった。
専門家は、サイバー攻撃が巧妙化し、頻度も増していると警告した。
「これは世界的な脅威であり、世界的な対応が求められる」と、INTERPOLのユルゲン・シュトック事務総長は述べた。
経済と地政学の不安定化が新年にも波及するなか、専門家は2023年がサイバーセキュリティにとって重大な年になると予測している。専門家によれば、その動向には、脅威の範囲の拡大と、ますます巧妙化するサイバー攻撃が含まれるという。
「サイバーストームが迫っている」と、オックスフォード大学サイバーセキュリティ教授のセイディ・クリース氏は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム2023年次総会のインタビューで述べた。「この嵐は発達しつつあり、その被害の大きさを正確に予測することは非常に難しい。」
すでに、フィッシング、ランサムウェア、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃などのサイバー攻撃が増加している。米国の主要なサイバーセキュリティ企業であるCloudflareは、Fortune 500企業の30%以上に保護サービスを提供しているが、同社の調査によると、DDoS攻撃は、サーバーに大量のトラフィックを浴びせ、ネットワークやウェブページの機能を妨害するものであり、前年比で79%増加した。
「世界中で非常に多くの不安定な状況が生じている」と、Cloudflareのマシュー・プリンスCEOは年次総会で述べた。「2023年は、サイバー攻撃の面で多忙な年になると考えている。」
サイバーセキュリティ：世界的な対応を必要とする世界的な脅威
また、各国政府が破壊的なサイバー作戦への支援を強めたり、直接関与したりするのではないかという懸念も広がっている。特に、ロシアや北朝鮮などの国々による悪質なサイバー活動がこれに含まれる。
「これは世界的な脅威であり、世界的な対応と強化された協調行動が求められる」と、国際刑事警察機構（INTERPOL）のユルゲン・シュトック事務総長はダボスで述べた。「サイバー犯罪との戦いに勝利する鍵は、もちろん、地政学的な断層線を越えて、これを優先課題として共に取り組むことだ。」
2023年次総会は、フォーラムの「2023年版グローバル・サイバーセキュリティ見通し」の発表と時を同じくして行われた。
同報告書によると、ビジネスリーダーたちは前年に比べてサイバー脅威への認識を大幅に高めている。実際、回答者の91%が、今後2年以内に広範囲に及ぶ壊滅的なサイバー事象が少なくともある程度起こりうると考えている。しかし、報告書は、組織がサイバー上の懸念に効果的に対処する上で依然として大きな課題に直面していると結論づけている。
この懸念は、特にエネルギー、公共交通、製造業などの重要インフラ分野で提起されている。米国のサイバーセキュリティ格付け・分析企業であるSecurityScorecardは最近、調査対象となった重要製造業企業の48%が、サイバー侵害の重大なリスクにさらされていると報告している。
「重要製造業分野の脆弱性も、サイバー犯罪者に見過ごされていない」と、SecurityScorecardのCEOであるアレクサンドル・ヤンポルスキー氏は述べた。
同フォーラムの報告書はまた、サイバー攻撃の潜在的な標的が増加していることも指摘している。現在、標的には政府機関や大企業だけでなく、規模の大小を問わず、消費者データを扱うほぼすべての組織が含まれる。
「これは本質的にサイバー・レジリエンスの問題であると受け入れる必要がある」と、クリース氏は述べた。「100%の安全性などというものは存在しない。重要なのは、不安定な状況に直面しても回復力を保つことだ。」
専門家によると、消費者もまた2023年にサイバーセキュリティへの意識を高める必要がある。自動車からコーヒーメーカーに至るまで、ますます多くの日常製品がインターネットに接続されているため、その必要性は特に重要である。
インターネットに接続されるものが増えるほど、リスクも増す。
マシュー・プリンス、Cloudflare CEO
脅威の範囲が拡大する一方で、サイバーセキュリティの防御も規模と高度さの両面で強化されつつある。これには、いわゆるゼロトラスト型のサイバーセキュリティ手法が含まれる。この枠組みは暗黙の信頼を排除し、組織のネットワーク内にいるはずのユーザーであっても、あらゆる場面で認証と検証を行うものである。
「サイバーセキュリティを、ネットワークそのものに組み込むことが、私たちにとって非常に重要だ」と、プリンス氏は述べた。「コーヒーメーカーを安全にする必要をなくし、自宅に接続しているネットワークが最初から安全であると言えるようにできれば、それが理想だ。」
