デジタル技術は、低中所得国において包摂的で持続可能な成長を促進できる。
政府は、デジタル化の恩恵を最大化するための政策を策定しなければならない。
適切に管理されなければ、デジタル革命は格差をさらに拡大させるおそれがある。
第4次産業革命（4IR）は指数関数的な速度で拡大している。世界のインターネット・トラフィックは増加し、1992年の1日100ギガバイトから、2017年には1秒あたり45,000超へと拡大した。これにより、産業、経済、社会が変革されつつある。
技術は開発を牽引している。衛星データ、人工知能、クラウドコンピューティングは、違法採掘の検出、森林伐採への対策、淡水資源の管理に活用されている。ドローンと機械学習は作物の収量を増加させている。eラーニングは教育をより安価で利用しやすいものにしている。スマートグリッドと太陽光パネルは、十分なサービスが行き届いていない農村部に電力をもたらしている。
適切に管理されれば、デジタル化は地域統合、経済発展、繁栄に向けた新たな道筋を開くことができる。しかし、第4次産業革命による恩恵は、国家間および国内において不均等に分配されている。ODIの研究によると、インターネット普及の拡大により中所得国では生産性が11%向上した一方、低所得国での効果はわずか3%にとどまっている。
低中所得国（LMICs）は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、誰一人取り残さないために、デジタル技術の新たな可能性を解き放ち、包摂的で持続可能な成長を促進する必要がある。技術の潜在能力を最大限に引き出すには、2030年アジェンダを期限内に実現し、第4次産業革命の恩恵を包摂的かつ持続可能な形で分配できるよう、世界規模で、かつ適切な方法により、より迅速に拡大させる必要がある。政府がこれを実現するための方法は次の4つである。
1. 最貧層10億人へのアクセスを拡大する
デジタルインフラへのアクセス不足は、低中所得国における主要な課題である。これには、通信網、センサー、ICT機器といったハードインフラに加え、ソフトウェア、人的能力、税制や財政政策を含む適切な規制も含まれる。基礎的なデジタルインフラを強化するには、途上国における資本とインターネットのコストを引き下げ、公共アクセス型ソリューションを開発し、デジタルインフラを共有する必要がある。データインフラに関しては、政府がデータの分類に関する能力と枠組みを構築し、データ標準を定める必要がある。企業は、データの収集と処理において主導的な役割を担う必要がある。
接続性を改善しなければならない。ITUのデータによると、サハラ以南アフリカでインターネットを利用できるのは人口のわずか25%であり、世界平均の50%と比べて低い水準にある。アフリカ域内でもインターネットの利用状況には大きな格差があり、内陸国、都市部と比べた農村部、そして男女間において普及が遅れている。女性は男性に比べてデジタル技術やスキルへのアクセスが少ない傾向にある。さらに、電力供給の不安定さ、郵便サービスの能力の低さ、道路や港湾の不備といったインフラの未整備も、デジタル技術の活用を制約している。
2. 持続可能性と雇用創出のためのイノベーション
自動化によって一部分野の雇用が失われるとの懸念が高まっている一方で、デジタル化は貿易コストの引き下げ、市場参入障壁の低減、市場アクセスの拡大、生産性の向上を通じて、新たな雇用機会も生み出す。例えばタンザニアでは、Flying Labsハブが、ロボット技術およびデータプロダクトに関する新たな雇用を創出している。
こうした新たな雇用を生み出すには、教育と研修を通じてデジタルスキルとソフトスキルへの投資と、競争力と革新性のある経済を育成するための政策が必要である。デジタルソリューションはある程度は役立つことができる。例えば、EdTechは提供現場における生産性を高め、接続性を向上させることができる。しかし、デジタル宣言（Pathways Commissionが策定）は、技術が万能な解決策ではないことを改めて示している。政府は、保健、教育その他のサービスが効果的、効率的かつ公平に提供されるよう、慎重な選択を行う必要がある。
3. 善のための技術への資金提供と拡大
方向性の不明確さ、短期的な目標、そして投資に対する政府の支援不足は、SDGsの達成に向けて技術の潜在能力を活用する上での主要な課題である。「善のための技術（tech for good）」の合意された定義を含め、共通の目的と共通の言語が欠如している。こうした課題は、資本の不足と初期段階への投資の不十分さによって一層深刻になっている。資金調達モデルは、長期的な利益を目的とした投資を促す仕組みになっていない。これらの技術を効果的に拡大するには、複数のステークホルダーによる取り組みが必要となる。デジタル・インテリジェンス連合は、例えば、技術分野と教育分野の双方にわたりデジタル・インテリジェンスの枠組みの実施を調整する、マルチステークホルダーのコミュニティである。両分野が連携して機能するよう確保している。
4. プラットフォーム時代に向けて規制の枠組みを更新する
低中所得国は、Amazonや Alibabaなどのeコマース・プラットフォームの影響力の高まりにより、さらに大きな規制上の課題に直面している。こうしたデジタル大手の台頭により、各国が適切な競争政策と財政政策を策定する能力を構築することの重要性が高まっている。例えばオーストラリアは、低価格の輸入品ならびにデジタル商品およびサービス（例：オンラインで購入した音楽やデジタルストリーミングサービス）に関する新たな税制法を可決した。
第4次産業革命は、労働の性質も変えつつある。Upworkのようなデジタルプラットフォームは、インフォーマル経済における取引コストを引き下げているが、デジタル労働に対する需要は主に豊かな経済圏から生じており、世界中の労働者が雇用を巡って競争している。
この分散した供給と集中した需要は、競争の大幅な激化と雇用の不安定化の進行を意味しており、オンライン業務は、より劣悪な条件のもとで低中所得国へ再委託されることが多い。国際労働機関（ILO）による最近の調査では、北米、欧州、中央アジアのクラウドワーカーは、アフリカおよびアジア太平洋地域の労働者よりも多く稼いでいることが分かった。時給は北米で4.70ドル、欧州および中央アジアで3.00ドルであり、アフリカでは1.33ドル、アジア太平洋では2.22ドルである。したがって、物理的労働力とデジタル労働力の双方の生計を保護し強化するよう、労働規制を再構築する必要がある。
低中所得国の政府は、デジタル経済がもたらす機会と課題を比較検討し、国および地域の優先課題を補完しながら、デジタル化の恩恵を最大化するための適切な政策を策定する緊急の必要がある。デジタル革命がもたらす機会は計り知れないが、適切に管理されなければ、既存の格差を拡大させたり、新たな格差を生み出したりするリスクによって相殺され、SDGs達成に向けた進展を遅らせるおそれがある。
