Gaviが共同主導するCOVAXは、低所得国にCOVID-19ワクチンを10億回分以上届けた。
しかし、世界的なワクチン公平性の格差は依然として存在し、多くの脆弱な立場にある人々が今もワクチン未接種のままだ。
保健システムへの投資、需要の喚起、資金の提供、技術の拡大は、ワクチンを実際の接種につなげるうえで民間セクターが変革をもたらす役割を果たせる分野だ。
数年後に世界のCOVID-19ワクチン接種を振り返るとき、官民連携の観点からどのように評価されるだろうか。
もちろん、パンデミックは依然として最中にあり、米国の死者100万人という悲劇的な節目がそれを思い起こさせる。それでも、早い段階で評価を行うことは可能だ。そして何より重要なのは、パンデミックの急性期を終わらせる取り組みを民間セクターが今後さらにどう支援できるかを考えることだ。
まず供給から考えてみよう。2年前、安全で効果的なワクチンが今日のように数多く利用可能になると期待できた人はほとんどいなかった。そもそもワクチンが実現するかどうかさえ、確かなことは分かっていなかった。この段階に到達できたのは、科学の勝利だけでなく産業界の成果でもある。生産量をゼロから1年で120億回分に拡大したその取り組みは、まさに月を目指すような挑戦だった。
こうしたワクチンがあまりにも長い間、公平に配分されなかったことは指摘しておく必要がある。COVAXは、Gaviが共同主導する多国間イニシアチブで、ワクチンの囲い込みや輸出規制に直面し、2021年には供給が深刻に不足した。それでも、低所得国・地域92か所に約13億回分を届け、今や転換点を迎えている。数か月間は供給が需要を上回るようになった。
ここで、民間セクターの取り組みがパンデミック終息に役立つもう一つの重要分野、ワクチンの提供に話を移そう。低所得国・地域では、人口の平均46％が2回接種を受けているものの、世界的なワクチン公平性の格差は続いており、低所得社会で最も脆弱な立場にある人々の多くが、依然として守られていない。
ワクチンを実際の接種につなげる
では、ワクチンを実際の接種につなげるにはどうすればよいのか。COVAXは、各国政府や民間セクターの支援を受け、パートナーとともに、各国が訓練を受けた接種担当者の確保、コールドチェーン（低温物流）インフラやその他の機器の不足といった主要なボトルネックに対処できるよう、必要不可欠な接種実施資金を提供している。
この「各国の接種実施支援」は、各国が能力を高め、命を救う他の予防接種や公衆衛生活動を継続するうえで極めて重要となる。また、企業が独自の介入策を講じるための基盤にもなる。
その方法の一つが、保健システムへの投資だ。たとえば近年、アフリカの医療分野ではプライベートエクイティによる投資が増えている。一般に民間医療企業を対象とするこうした投資は、各国の予防接種プログラムの基盤となるプライマリーヘルスケア診療所とは、かけ離れたものに見える。しかし危機の時期に資源が逼迫するなか、民間事業者は不足を補ううえで非常に有利な立場にある。
需要の喚起も、民間セクターが変革をもたらす役割を果たせる重要な分野だ。民間セクターが得意とすることが一つあるとすれば、それは物を売ることだ。消費者が予防接種の利点を理解できるよう支援することほど、価値ある取り組みはそう多くないだろう。Gaviとユニリーバ、Googleの協働は、官民連携がいかに効果を発揮できるかを示しており、さらに多くの連携の余地がある。
金融関連企業も、革新的な資金調達というGaviの従来からの取り組みを支え、限られた援助資金を最大限に活用するうえで貢献できる。近年、社会的にも財務的にも確かなリターンをもたらす投資に対して、投資家の関心がいかに高いかを改めて目の当たりにしてきた。
他の分野でのイノベーションも歓迎される。ワクチン公平性という目標を支える技術を特定し、拡大することを目指すGaviの「Infuse」プログラムは、2016年にダボスで開始され、その後、ワクチン配送へのドローンの活用や予防接種状況の追跡への生体認証の活用などを加速させてきた。
官民連携は、予防可能な病気から世界の子どもの半数を守るというGaviとパートナーの取り組みにおいて、大きな役割を果たしてきた。同様に、各国がCOVID-19パンデミックを完全に制御するために必要な手段を届けるうえでも、その役割を果たすことができる。
