ワクチンへのためらいと不公平なワクチン配分は、COVID-19への対策の進展を損なうおそれがある。
企業は、ワクチンを届けるための物流の専門知識とインフラを提供できる。
ブランドへの信頼を活用して偽情報に対抗することは、世界的なワクチン接種の取り組みにも役立ちうる。
それは依然として医学の奇跡のように感じられる。世界中の科学者が、驚くべき短期間で、コロナウイルスに対するワクチンを一つだけでなく複数開発した。それは、数百万人の命を奪い、世界経済に打撃を与え、特に最も支払い能力の低い人々に最も大きな被害をもたらしたパンデミックを、速やかに封じ込められるという希望を世界にもたらした。
それでも、世界は勝利の寸前で敗北を招きかねない状況にある。その理由は、二方面からのCOVID-19ワクチンへのためらいにある。第一に、そして最も明白なのは、一般市民の間におけるものであり、科学の成果を疑い、自らのワクチン接種を遅らせる人々がいることである（多くはワクチンを頭から拒否しているわけではないにもかかわらず）。第二は企業の間におけるものであり、世界中で事業を展開する多くの企業は、ワクチンの公平な配分の確保を政府や、すでに逼迫している地域の医療制度に任せてきた。
COVID-19が広がってから2年が経過したが、ワクチンの公平性と配分は依然として重大な課題である。高所得国のワクチン接種率は現在60%を大きく上回っており、オミクロン株を受けて追加接種を進める取り組みも急速に加速している。しかし、世界のその他の地域に目を向けると、最も貧しい国々へのワクチンと供給品の配分は大幅に遅れている。
これまでのところ、約束されたワクチン接種分の7回に1回しか届けられていない。人口のわずか1.3%しか接種を受けていない。この不公平は、単なる公正さの問題にとどまらず、それ自体が世界的な健康問題でもある。世界の隅々までワクチンが届くまでの遅れが長引くほど、このコロナウイルスの新たな、より危険な変異株が生じる可能性は高まる。
ワクチンの公平性は、すべての企業にとっての事業課題である
世界的なワクチンの公平性の実現が遅れている原因は、一部は生産能力の問題であり、一部は資金の問題である。しかし、ワクチン生産が拡大するにつれ、第三の課題が浮上している。それはワクチン接種インフラの不足である。世界は、最も貧しい国々において、ワクチンを安全かつ確実に届けて接種できる能力を、早急に構築する必要がある。
この取り組みは世界規模であるため、ポリオや麻疹などに対する、実績があり確立された予防接種の既存の仕組みは、規模が小さすぎる。
だからこそ、企業が一歩踏み出す時である。ワクチン接種の取り組みを支援することは、すべての企業の事業課題であるべきだ。企業が投資、資源、専門的な知見のいずれを提供するにせよ、発展途上国がきわめて緊急に必要とするインフラを整備するには、膨大な共同の努力が求められる。
今こそ、ワクチンの公平性を高めるために、最も野心的な官民パートナーシップを構築する時である。政府、医療制度、そしてあらゆる業界の企業を結集し、世界最大かつ最も包括的で、最も信頼されるワクチン接種ネットワークを構築しなければならない。
取り組みは地域レベルから始まり、安全で信頼でき、効率的なワクチン接種センターを整備することから、ワクチンを配布拠点まで届けるために必要な世界的な物流ネットワークの構築に至るまで進められる。
企業は資源に投資し、ブランドへの信頼を活用しなければならない
企業にも役割がある。例えば、物流およびサプライチェーンのソリューション提供者は、UNICEFのような組織が重要な物資を最も必要とされる地域に届けることを可能にできる。企業はまた、ワクチンの調達費用を負担することもできる。さらに重要なのは、オフィス、工場、その他の施設を開放してワクチン接種センターとすることかもしれない。
ただし、これは物理的なインフラだけの問題ではない。私たちは、情報の洪水（インフォデミック）に苦しむ世界に生きており、偽情報の氾濫が科学への信頼性を損ない、それがひいてはこのパンデミックを封じ込め、打ち負かすための世界的な取り組みを損なっている。今まで以上に、企業はブランドの信頼と信用を活用し、それを世界的なワクチン接種の取り組み、そしてその背後にある科学にまで広げなければならない。
世界経済フォーラムは、ワクチンへのアクセスに関して何をしているのか？
信頼と資源へのこれらの投資は、COVID-19パンデミックを打ち負かすこと以上の成果をもたらす。今後のパンデミックや大規模な自然災害に対処できる、機敏で強靭かつ世界規模の医療および災害復旧インフラを構築する機会がある。
世界経済フォーラムのようなプラットフォームを活用し、企業とその資源および専門知識を結集しなければならない。世界保健機関、UNICEF、非政府組織のような組織と効率的な協働の方法について合意し、できる限り速やかに世界中にワクチンを行き渡らせるための能力とインフラを構築するとともに、その先の緊急時にも支援しなければならない。
ワクチンへのためらいには、企業レベルでも社会レベルでも正面から取り組まなければならない。ワクチンへのためらいが、何百万人もの命を救い、世界経済を再建する私たちの努力を妨げることを許してはならない。それは数十億人の生計を守ることにつながる。
私たちがすべての人を助けない限り、このパンデミックは誰にとっても終わらないからである。
