デジタル化は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しうる。
その影響は、デジタルによる混乱が金融をどのように再構築するかにかかっている。
SDGsのデジタル金融に関する国連タスクフォースは、市民を金融の中心に据えることの重要性を強調している。
デジタルはCOVID危機の明らかな勝者である。何億人もの人々が、社交、仕事、消費のためにデジタル空間へと移行した。この前例のない行動の変化のうち長期的に定着するのは一部にとどまるとしても、COVIDが私たちをデジタルの未来へと一気に押し上げたことは疑いの余地はない。
COVIDがもたらすデジタル配当は大きなものになりうる。気候目標の達成から、保健や教育へのアクセスの改善に至るまで、その効果は広範にわたる。しかし、この配当を実際に得られるかどうかは、デジタル化が金融をどのように再構築するかにかかっている。
デジタル化が低炭素で気候変動に強く、より包摂的な開発の道筋への移行を支えるかどうかは、「金融サービス産業を本来あるべき姿、すなわち人々に奉仕する産業へと立ち戻らせる」ことに貢献するかどうかに左右される、 として IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワは指摘した（2020年1月）。デジタル配当は、デジタル化がイングランド銀行の元総裁マーク・カーニーによる要請に応えられれば、前向きな変革をもたらすものとなる。その要請とは、金融をリセットし、「気候変動の暴走を止めるための持続可能な金融システム」を確立して、17の世界目標を達成することである。
金融システムが人々のニーズ、すなわち世界の金融資産の究極的な所有者のニーズに応える時が来ている。デジタル化はその変化を後押しできる。
こうした認識のもと、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、SDGsのデジタル金融に関するタスクフォースを2018年後半に設置した。同事務総長は、その17名の特別メンバー（金融、技術、ガバナンス、開発の分野のリーダー）に対し、「SDGsの資金調達にデジタル化を活用するための提言を行い、行動を促進する」よう求めた。
約2年後、COVIDによって変わった世界において、タスクフォースは画期的な報告書「People's Money: Harnessing Digitalization to Finance the SDGs（人々のお金：SDGsの資金調達にデジタル化を活用する）」を発表し、現状、機会、提言を示すとともに、優れた発想や革新を大規模な実践へと転換するためのロードマップを提示した。
本報告書は、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーン、モバイルプラットフォームを活用し、デジタル、金融、持続可能な開発の結節点で世界中に生まれている数百もの革新的な取り組みを、初めて体系的に整理している。また、金融をSDGsに整合させるためにデジタルを活用する上で、触媒となりうる数兆ドル規模の機会を5つ示している。さらに、そうした機会の活用、国家レベルの持続可能なデジタル金融エコシステムの構築、より包摂的な国際金融ガバナンスの構築に焦点を当てた行動指針を提示している。
タスクフォースは、デジタル化が国内貯蓄の大幅な増加を長期的な開発投資へと振り向ける上でどのように役立ちうるかを説明している。国内貯蓄は過去20年間で3倍に増え、2019年には23兆ドルに達した。例えば、ケニアのM-Akibaは、市民がモバイル機器を通じてのみ購入できる、世界初の政府債である。また別の例として、バングラデシュは、海外の金融機関ではなくバングラデシュ国民に配当を支払うとともに、国際資本を国内貯蓄で代替することで、持続可能なインフラの資金調達コストを推定20%削減できる可能性がある。
本報告書は、デジタル化が、世界の1850兆ドルの資本市場における、現在の30兆ドルからESG志向の金融資産の規模をさらに拡大させる役割を強調している。また、デジタルが、世界の支出の約20%を占める公共財政の透明性と説明責任をどのように高めうるかを明らかにしている。さらに、アルゴリズムによる融資によって、世界の雇用と生計の多くを支える中小企業（SME）の資金需要である年間5兆ドルを解き放つことができることを示している。
タスクフォースが世界の指導者に向けて伝える主要なメッセージは、デジタル化が市民中心の金融を実現するのであれば、善の力となるということである。共同議長マリア・ラモス（南アフリカのAbsa元CEO）は、発足時に次のように述べた。「私たちには、デジタル化による変革的な影響を加速し拡大させるための歴史的な機会がある……市民に、貯蓄者、投資家、借り手、貸し手、納税者として力を与え、自らの資金に対する選択権と主導権を与えることで、金融包摂の境界を押し広げていく。」
それでも、タスクフォースは関連する障壁とリスクを認識している。デジタルインフラにおける排除的な格差やスキルの不均等な分配とともに、デジタル化は女性や社会的に疎外された集団に対する差別を永続させるおそれがある。さらに、データセキュリティの侵害、横領、詐欺の新たな可能性をもたらし、短期志向や市場の集中を強める可能性もある。
タスクフォースの委員であり、ケニア中央銀行総裁であるパトリック・ンジョロゲは次のように述べた。「[T]COVID-19危機は悲劇である。しかし、変革の機会でもある。数十年にわたる不平等の拡大と持続不可能な投資を経て、私たちはより良くするための手段と知識を持っている。必要なのは、それらを用いる意志だけである。」
選択は私たちの手にある。COVID-19のデジタル配当が、私たちが暮らしたい世界の形を決めるものとなるよう、確かなものにしよう。
