COVID-19パンデミックの開始以来、スタートアップの70%超がフルタイム従業員との契約を解約せざるを得なくなっており、
多くの起業家的企業が、危機から生まれた商品やサービスへの新たなニーズに応えるため、事業の方向転換を行っており、
パンデミックによって起業家的ビジネスモデルや取り組み方が受ける影響は、将来、起業が職業の選択肢としてどのように捉えられるかに影響を与えるだろう。
COVID-19の発生と拡大によって、影響を受けなかった人はほとんどいないと言ってよい。世界各国の政府は繰り返し試練にさらされ、対応を迫られてきた。政府は信頼の回復と経済の存続の機会を確保するため、新たなルールと規範を設けている。
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しかし、あまり注目も議論もされていないのが、パンデミックが起業家的ビジネスに与える影響である。資金源が枯渇することで、新規事業の40%超が、通常の事業運営にわずか3か月以下しか耐えられない現金しか持たない、いわゆる「レッドゾーン」に陥る見込みである。
危機の始まり以来、スタートアップの70%超が契約を解約せざるを得なくなっており、これはフルタイム従業員に関するものである。
パンデミック下で多くのスタートアップが打撃を受けている一方で、COVID-19は起業活動の拡大にもつながっている。世界中の企業や個人が結集し、この危機への対応、可能な場合には解決に取り組んでいる。音楽フェスの主催者が仮設の遺体安置所を運営することから、自動車メーカーが切実に必要とされる人工呼吸器の製造へと生産を転換することまで、創造性は急増している。人々や企業は、政府や既存機関が十分に対応できていない既存または新たなニーズに応える新しいアイデアを考案している。
起業家とその仕組みがどのような影響を受けてきたかは、当初考えられるよりも複雑である。しかし、それを理解することは重要である。今日どのように(再)形成されているかが、長期にわたる影響をもたらすからである。
急成長するスタートアップを対象とした政府支援
危機の時代において、産業に対する政府の支援は常に不可欠であった。大恐慌へのフランクリン・D・ルーズベルトの対応を振り返ってみよう。ニューディール政策と支出によって、アメリカを再び立ち直らせた。英国の一時帰休制度や、米国における基本所得制度の効果的な実施も、現代の例である。
COVID-19危機の中、世界各国の政府は地域のエコシステムを支援するための措置を講じてきた。英国政府は12.5億ポンドの救済パッケージを立ち上げ、スタートアップを支援した。その際、「イノベーションを推進する企業」、「明日のユニコーン」、「未来の技術的成功例」への支援を重視した。
これらの革新的なスタートアップが、イノベーションの未来にとって不可欠であり、その支援が極めて重要であることは間違いない。しかし現在のCOVID-19危機は、イノベーションに対してより漸進的なアプローチをとる中小企業の重要性も示している。起業環境がどのように変化しているかを十分に理解するためには、これらの他の種類の起業活動についても検討する必要がある。
危機の中での機会の発見：俊敏性が極めて重要
パンデミック下では、新たに起業した企業家やスタートアップの中には、何らかの形の「用途転換」や、既存の知識、スキル、人材、ネットワークを、出現した新たなニーズに振り向けることによって事業を方向転換し、より機会主義的に行動したものもある。フェイスマスクやフェイスシールドを製造し地域社会に販売する企業や個人から、地元のタクシー系スタートアップが食料品配送会社へと転じる例まで、イノベーションの性質は多くの場合漸進的であるが、同時に、生き残りや「新しい常態」への適応にとって不可欠である。
用途転換のアプローチには課題がないわけではない。こうした起業家の多くは異なる知識分野から来ており、その分野での過去の評判がない中で、その信頼性や正当性をどのように判断すればよいのかという問題が、彼らとの取引を望む人々にとって課題となっている。
多くのスタートアップは用途転換を短期的な機会や解決策と見なすかもしれないが、それは国や産業の経済にとって、依然として基本的な生存戦略であり成長の機会である。したがって、これらの起業家の可能性を活かすためには、政府やその他の支援機関が、この種の起業を支援するための適切な措置を講じなければならない。例えば、公共調達はスタートアップを支援できる。市場へのアクセスを得て、評判を築くための有用な手段となり、これらの事業が正当なビジネスパートナーとみなされるようになる。
起業に対する見方の変化
今日の起業的ビジネスへの影響の仕方が、将来、起業が職業の選択肢としてどのように捉えられるかに影響を与えることは、ほぼ確実である。
今日我々が目にしている変化は、諸刃の剣かもしれない。危機が起業に伴うリスクに悪影響を及ぼし、最終的にはスタートアップが優れた人材を惹きつけることを妨げるおそれがあると主張する人もいるだろう。一方で、今日の変化が起業に対する認識を改善する方向に作用しうると指摘する人もいるだろう。
近年、起業はますます、典型的なハイテク系スタートアップや起業家と結びつけて語られるようになっており、その多くは、世界の特定の地理的地域や、恵まれた環境に拠点を置いている。こうした若い企業の成功は社会の発展にとって間違いなく不可欠であるが、起業は、適切な教育、資金、ネットワークにアクセスできる一部の幸運な人々だけの領域になっていると主張する人もいるだろう。
今日我々が目にしているのは、起業の民主化と、人々がより容易に自己を重ね合わせられる新たな起業家のロールモデルを生み出す可能性である。これは最終的に、多くの人にとって起業の敷居を下げ、自ら事業を立ち上げるよう人々を後押しする可能性がある。
多くの大規模機関が有能で優れた資格を持つ従業員を手放している中、この危機とその余波によって、機会を見出した、あるいは発見したと考えたときに、起業に伴うリスクを引き受ける人が増えるかもしれない。埋めるべき新たなニーズやギャップは非常に多く、スタートアップは一般的に、確立された企業よりもはるかに速く適応し、ギャップを埋めることができる傾向にある。
世界経済フォーラムは、COVID-19から生じる新たなリスクを管理するために何をしていますか?
多くのスタートアップは危機を乗り越えられないであろうが、パンデミックは新たな起業活動、またはより多くの起業活動も生み出した。これは、起業システムにおいてイノベーションをどう評価するかを見直す機会を我々に与えてくれている。
今日我々が直面している問いは、これが今後どのように我々に影響するか、そして様々な主体が、正しい方向へ確実に進むためにどのような対策を講じることができるか、である。
パンデミックの間に職を失う何千人もの起業家の経験は、起業に対する認識にどのような影響を与えるだろうか。政府や民間の資金提供および教育を通じて、起業環境を強化し、経済を多角化するために払われてきた数十年にわたる努力は損なわれてしまうのだろうか。それとも、システムを再構築するために必要な、単なる変革にすぎないのだろうか。
