新型コロナウイルス感染症によって貧困に追いやられた人々の最大の割合は、南アジアにいると推定されている。
この地域は、高額な医療費、低いインターネット接続率、脆弱な産業といった課題に直面している。
政府と企業は協力して、デジタル化を進め、統合されたサプライチェーンを構築し、グリーンな回復を確実にし、地域協力を推進しなければならない。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、数十年にわたる世界の開発の進展を覆し、貧困層と脆弱な人々が最も深刻な打撃を受けている。世界銀行によれば、最大1億1,500万人が新たに極度の貧困に陥る危険にさらされており、これは1998年以来初めての貧困水準の上昇となる。「新たな貧困層」の最大の割合は、南アジアにいると推定されている。
パンデミックは、最も先進的な国々の医療制度でさえ不備があることを浮き彫りにした。南アジアでは、必要な医療を受けるために経済的困難に直面する人が多すぎることを改めて示した。同時に、この地域の多くでは信頼でき普遍的なインターネット接続へのアクセスがなく、多くの農村部や貧困地域では機器へのアクセスが限られている、もしくはまったくないため、学校の休校により、この世代の学生が取り残される恐れがある。例えばインドでは、公式推計によると、世帯の24%（農村部では4%）しかインターネットに接続できていない。
パンデミックによる景気減速は、この地域の経済にも深刻な影響を与えている。南アジア経済の開発ロードマップに不可欠な要素である送金の流れが妨げられた。特に中小零細企業やスタートアップを含む企業が打撃を受け、モルディブ、スリランカ、ネパール、ブータンの経済にとって重要な産業である観光業も壊滅的な被害を受けた。この地域では多くの移民や非公式部門の労働者が、失業と社会保障網の欠如という二重の打撃を受けている。
このような重大な局面において、南アジア経済は、どのように成長へ復帰するのが最善かを検討するだけでなく、既存の課題にどう対処し、その回復力、包摂性、自立性、持続可能性を高めるかについても考えなければならない。
デジタル変革を加速する
パンデミックはデジタル技術の導入を大きく後押しし、この地域にデジタル経済の構築へと転換する独自の機会をもたらしている。デジタル変革の最も基本的な要素は、強固なデジタルインフラの整備、デジタルリテラシーの向上、そして起業家エコシステムの促進である。
インドのアーダール（Aadhaar）は、世界最大の生体認証による国民識別システムであり、過去10年にわたり数百万人が国の経済活動に参加することを可能にしてきた。一方、バングラデシュ政府はデジタル・ビジョン2021に基づき着実に前進している。この地域においてデジタル主導の成長をさらに進めることは、大きな経済的利益をもたらすだけでなく、教育や医療へのアクセス、金融包摂、公共サービスの提供における既存の格差の解消にも役立つ。
統合されたサプライチェーンを構築する
観光業や送金といった従来の収入源は全面的な回復が困難になるかもしれないが、一部の経済分野の厳しい見通しは、他の分野における有望な機会によって相殺される。パンデミックは、長距離、国際的、単一供給元に依存するサプライチェーンの脆弱性を露呈させた。その結果、世界のサプライチェーンは大きな再編を迫られており、企業はサプライチェーンのリスクを分散させる動きを強めている。
南アジアは、土地、労働力、物流を含む製造能力への投資、ビジネスのしやすさの向上、インフラの質の強化を通じて、好まれるサプライチェーンの拠点として台頭することができる。サプライチェーンの強化は、この地域の自立性を高めることに役立つ。インドのナレンドラ・モディ首相が掲げる「アトマニルバル・バーラト（自立したインド）」というビジョンは、この機会を裏付けている。
グリーンな回復を確実にする
差し迫った公衆衛生および経済上の課題に対応する一方で、開発アジェンダから他の重要な課題が外れないようにすることが重要であり、その中でも特に環境の持続可能性と気候変動対策が挙げられる。
例えば、バングラデシュは世界の気候対話において主導的な役割を果たしてきた。2009年に策定された同国の気候変動戦略および行動計画は、気候変動に脆弱な他の国々にとっての指針となっている。インドは、国際太陽光同盟、モントリオール議定書のキガリ改正、災害に強いインフラのための国際連合、産業転換リーダーシップグループなどの取り組みを通じて、世界の気候変動対策を主導している。インドはまた、パリ目標の達成を見込み、さらに上回る可能性が高い数少ない国の一つでもある軌道に乗っており。GDP当たりの排出原単位を2030年までに33～35%削減するという公約の21%を達成している。
グリーンな回復に投資し、より高い気候変動目標へのコミットメントを行うことは、雇用と経済機会を創出するとともに、地域の健康と地球規模の気候変動対策における利益の向上にもつながる。南アジアは、パンデミック対応においてグリーンな景気刺激策、クリーンエネルギーへの投資、触媒となるグリーン金融手段、持続可能性を重視した政策を優先させることで、この地域と世界の双方にとって、より持続可能な未来を実現する上で重要な役割を果たすことができる。
地域協力を推進する
この危機は、南アジアにおける新たな協力の時代を切り開くこともできる。地域協力を強化することは、短期的にはパンデミックと経済的損失に立ち向かう地域の能力を高めると同時に、域内貿易の拡大、共有された成長の加速、貧困削減、そしてエネルギー、食料安全保障、物流、インフラなどの優先分野における協力を通じて、長期的な利益をもたらすことができる。各国は、地域協力のための地域機関や枠組みを強化し、地域のインフラと接続性を改善し、共通の課題に対する国境を越えた解決策を開発しなければならない。
こうした取り組みを支援するため、世界経済フォーラムの南アジア地域行動グループは、地域の政府、企業、市民社会、学界のリーダーを結集し、サプライチェーンの混乱、送金の減速、新興技術の活用、安全な国境開放を通じた旅行・観光の回復支援、社会保護制度の強化、より健康でレジリエンスの高い都市の構築など、地域に関連する課題への対応に取り組んでいる。
レジリエンスの高い回復プロセスを見出す上で、南アジア経済はパンデミックからの脱却を主導し、世界経済の回復とポストパンデミック時代の成長の重要な推進力となることができる。
