世界がCOVID-19からの回復に向けて動き出すうえで、住宅は重要な鍵となります。
住宅は、この病気に対する防衛の最前線であると同時に、その影響による犠牲者にもなり得ます。
今日から検討すべき5つの分野は、以下のとおりです。
世界の多くの地域でCOVID-19の感染率が上昇し続けている中でも、私たちはパンデミックがもたらした壊滅的な影響から脱却し、回復するための実践的かつ効果的な戦略を見いださなければなりません。住宅はそうした取り組みにおいて重要な鍵となり、その方向に向けて私たちが取ることのできる5つのステップをご紹介します。
1. 健康的な住宅に焦点を当てる
パンデミックは、健康と居住環境の間に深い関連があることを世界に示しました。しかし、病気から身を守るための避難所であるはずの住宅が、実際には人々をさらに病気にしてしまうケースが、あまりにも数多く存在します。Leilani Farhaは、適切な住宅に対する権利に関する元国連特別報告者であり、住宅はCOVID-19との闘いにおける防衛の最前線であると述べています。
第75回国連総会において事務総長が提出した報告書は、適切な住宅の重要性を指摘しており、パンデミック中にはそれがさらに重要になるとしています。報告書の中で、新たに適切な住宅に関する特別報告者となったBalakrishnan Rajagopalは次のように述べています。「COVID-19の状況下では、住居がないこと、過密な居住区で身体的距離を確保する空間がないこと、あるいは水や衛生設備へのアクセスが不十分であることが、死刑宣告に等しいものとなっており、その判決は主に貧困層や社会的に疎外されたコミュニティに対して下されています。」
より多くの人々が健康的な住宅に住める機会を創出することを、私たちは優先的に進める必要があります。水と衛生に関する基本的なインフラへのアクセスが限られていると、健康状態はさらに悪化しかねません。これは、COVID-19の影響を確実に深刻化させ、既存の脆弱性をさらに高めました。石けんによる頻繁な手洗いが多くの病気の拡大を防げることを踏まえ、Habitat for Humanityやその他の団体は、世界中の多くのコミュニティにおける水、衛生、衛生管理（ハイジーン）のプロジェクトへの投資を増やしています。
不動産の未来を支援するために、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか。
医療上の緊急事態にとどまらず、世界的なパンデミックは深刻な経済危機も生み出しました。その波及効果により、COVID-19以前からすでに深刻であった住宅危機が一層悪化しています。新興国と成熟市場の双方において、安全で健康的かつ手頃な価格の住宅を整備する機会を増やすことは、パンデミックを脱したと宣言できる時期に、より強固な世界経済を実現するうえで重要な鍵となります。
2. 国連の持続可能な開発目標（SDGs）における重要な住宅関連目標の達成に向けて行動を起こす
SDG 11のパート1は、「すべての人に、適切で安全かつ手頃な価格の住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善すること」を目指すものであり、パンデミックの影響がまだ測定される前から後退している目標の一つです。コミュニティが癒やされ、回復するためには、公共部門、民間部門、社会部門が協力し、より多くの人々の住環境を改善するための行動を取る必要があります。ターゲットを絞った提言キャンペーンを通じて、私たちはすべてのレベルの関係者に向けた提言を示すために、「SDG 11政策概要」を含む複数の資料を作成しました。
3. 住宅が国民経済の重要な貢献要素であることへの認識を高める
Habitat for Humanityの委託を受けた報告書では、ワシントン大学およびペンシルベニア大学の研究者が、COVID-19パンデミックからの回復に苦慮する新興国が、住宅部門が国内総生産（GDP）にどれほど貢献しているかを大幅に過小評価している可能性があり、その結果、経済的・社会的な再生の機会を逸しているかもしれないことを明らかにしました。
研究者らは、非公式部門で広く見られる段階的な建築など、しばしば見過ごされがちな住宅市場の要素を含めたところ、分析対象となった低・中所得国11か国の平均で、住宅がGDPの最大16.1％を占めていることを明らかにしました。これにより、住宅は、経済回復計画においてしばしば大きな注目を集める製造業などの部門と同等の位置づけとなります。
パンデミックに対する経済対応策を策定した196か国のうち、住宅関連の要素を計画に明示的に含めたのは、国際通貨基金の発表によると、わずか22か国（11％）にとどまります。
4. 低所得世帯を支援するための具体的な住宅金融戦略を採用する
住宅向けマイクロファイナンス基金へのアクセスは、世帯のレジリエンス向上に役立っています。フィリピンにおけるマイクロファイナンスの利用世帯289世帯を対象に、Habitatが委託した最近の簡易評価では、パンデミック中に在宅での収入があった世帯ほど、融資を住宅改善に充てる傾向が大幅に高かったことが明らかになりました。このことは、改善された住環境が、人々が在宅で収入を得ることをより可能にしていることを示唆しています。
住宅部門における包摂的な金融措置、特に建設や家賃補助を通じた措置は、経済を活性化させると同時に、より健康的な住環境を通じて世帯の幸福度を向上させることができます。
世界経済フォーラムは、都市の未来に関してどのような取り組みを行っていますか。
Centre for Urban Transformationは、都市の未来を形作る課題と機会を理解するために、都市のリーダー、企業、政府を結び付けています。
ピア・ラーニングと協働を通じて、本センターは都市が知見を共有し、その共通理解を実践的かつレジリエントな都市ソリューションへと具体化することを可能にしています。
5. 立ち退きや住まいを失うリスクにある世帯への救済措置を講じる
米国では、COVID-19危機により前例のない規模で雇用と賃金が失われ、賃貸人と持ち家世帯の双方に大きな打撃を与えています。COVID-19危機からの回復に向けた最新のモデルの一つは、「不均衡（less-than）」型と呼ばれるものです。これは、資産を持つ人、在宅勤務ができる人、知識集約型の仕事に就いている人にとっては経済が好調である一方、世界の半分にとっては状況が深刻であることを強調しています。多くのサービス業従事者は、医療へのアクセスと経済的脆弱性の両面でリスクにさらされています。
これまで注目が集まってきたのは、当然のことながら立ち退きのリスクにある賃借人ですが、何百万人もの持ち家世帯（その多くは住宅費の負担が重い人々）も、経済危機により住まいを失うリスクにさらされています。
私たちは、立ち退きや差し押さえが発生する前に、それを防ぐ政策を提唱しなければなりません。家族が2020年の数々の困難を乗り越える中でも自宅に住み続けられるよう、緊急家賃補助と差し押さえ防止の両方に引き続き投資する必要があります。
住宅は回復の成否を左右しうるため、低所得者層および中所得者層の世帯が住環境を改善できるよう、引き続き取り組みを進める必要があります。健康的で安定した住宅への投資は、雇用の創出、収入の創出、そしてCOVID-19などの脅威に対してコミュニティをより脆弱にする過密状態の緩和など、想定以上の大きな効果をもたらします。
世界は、より正常な生活を取り戻せるようにする医学的なブレークスルーを切実に待ち望んでいますが、その間にも、健康的なコミュニティを創出し、維持するための措置を講じなければなりません。より多くの住宅ソリューションを生み出すことは、そのプロセスにおいて極めて重要な要素です。
