海洋は、人為的な温室効果ガスによって生じた過剰な熱の90%以上を吸収しており、海洋表層の数メートルだけで地球大気全体と同量の熱を蓄えています。
COP26は、気候変動の緩和に対する海洋の貢献を強化する方向へ、気候ファイナンスを断固として転換させるために世界が手にした最良の機会です。
海洋を基盤とする経済活動に対する公的および民間の資金供給を大幅に拡大することで、2050年までの炭素排出量実質ゼロの世界への移行が加速されるでしょう。
海洋の健康の悪化を食い止め、回復させることに取り組む国際社会の願いは、今年11月にグラスゴーで開催されるCOP26の検討事項に、海洋が気候変動の緩和と適応に果たす重要な貢献が不可欠に組み込まれることです。また、同会議の成果として、海洋と気候の関係が生み出す課題に対応するための取り組みと資源が大幅に強化されることも期待されます。
これらの課題は、海洋の衰退が主に、産業化の時代以降に私たちが大気中へ排出し続けてきた人為的な温室効果ガスの排出量に起因するという中心的な事実に集約されます。
海洋は、水循環、海洋循環、そして海洋の生物ポンプを通じて、気候の偉大な調節役を担っています。大気中に排出される人為的CO2の年間排出量のおよそ23%を吸収しています。また、人為的な温室効果ガス（GHG）によって生じた過剰な熱の90%以上も吸収しており、海洋表層の数メートルだけで地球大気全体と同量の熱を蓄えています。
これらの貢献と能力には限界があることを、私たちは皆、認識する必要があります。2020年には、海洋面積の80%以上が少なくとも1回は海洋熱波を経験し、水深1,000メートルでも海洋温暖化が観測されるようになっています。多くの閾値や転換点が明らかになりつつあり、海洋の生物多様性と生態系に同時に悪影響が及んでいます。
酸性化と脱酸素化
過剰なCO2排出により、海洋は地球の歴史上かつてない速度で酸性化しています。多くの海洋生態系や生物種が、これほど急速な変化に適応することは、たとえ不可能でなくとも極めて困難でしょう。海洋温暖化と相まって、進行する酸性化はサンゴ礁の存続を危うくしています。IPCCは、地球温暖化を1.5℃に抑えられたとしても、熱帯のサンゴ礁の最大90%が消失すると報告しています。世界気象機関は、今世紀末までに3℃を超える経路に現在あると報告しており、この点は深刻な懸念を呼んでいます。
酸性化に加え、海洋では脱酸素化、海流の循環の変化、海氷の劇的な融解、海洋生物の熱帯域からの移動が進んでいるほか、海面水温の上昇によって熱帯低気圧の発生頻度と強度が増大し、海面上昇も進んでいます。IPCCの気候変動下の海洋・雪氷圏に関する特別報告書は、海面上昇が前例のない速度で加速しており、2100年までに2メートルの上昇が起こる可能性を排除できないと述べています。
ブルーカーボン資源
マングローブ、アマモ場、塩性湿地などの海洋生態系は、面積当たりで見ると、陸域の森林よりも10倍効果的に二酸化炭素を隔離します。私たちにとってこれほど大きな隔離効果があるにもかかわらず、人間の活動によって、これらの沿岸生息地は憂慮すべき速度で破壊されています。気候と海洋の両方の行動において、こうしたブルーカーボン資源の保護が最優先されなければなりません。海洋が与えるものは、奪い去ることもできます。この点を踏まえ、COP26には、海洋のブルーカーボン資源の保全と回復に合意することが求められています。
基本的な事実として、炭素はどこにあっても、自然が意図した形で留めておく必要があります。海洋の特性に関する私たちの理解はまだ限られているものの、海洋が地球最大の炭素吸収源であることは分かっています。そのため、海洋内の特別な場所を厳格に保護することが、差し迫った重要な課題となっています。
生物多様性は、気候危機の解決策を実施するうえで極めて重要です。炭素排出の削減は不可欠ですが、大気中と海洋中の過剰な炭素を依然として減らす必要があります。その最善の方法は自然を活用することですが、現状では、その役割を果たすための野生の自然が十分に残されていません。科学は明確であり、地球の広い範囲を保護し、野生の状態へ戻していく必要があります。
30x30目標
2020年以降の世界生物多様性枠組みは、昆明で開催される予定のCBD COP15で採択される見込みで、2030年までに海洋の30%を保全する目標が含まれると予想されています。一方、国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する政府間会議（BBNJ）が2021年8月27日に閉幕した際には、その合意に、生態学的に代表的な海洋保護区からなる、効果的に管理され相互に連結されたシステムの確立に関する強力な規定が含まれることが期待されています。国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する政府間会議（BBNJ）
海洋はすでに気候危機の緩和に大きく貢献しており、適切な投資判断が行われれば、さらに大きく貢献することができます。そのため、今後10年間で、持続可能なブルーエコノミーに向けられる気候ファイナンスの割合が飛躍的に増加することが不可欠です。特に開発途上国のニーズと可能性に応じて、海洋を基盤とする経済活動に対する公的および民間の資金供給を大幅に拡大することで、2050年までの炭素排出量実質ゼロの世界への移行が加速されるでしょう。
COP26は、気候変動の緩和と適応に対する海洋の貢献を強化する方向へ、気候ファイナンスの流れを決定的に転換させるための、世界にとって最良の機会です。また、海洋課題を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の審議の中心に据えることで、各国が気候戦略に海洋関連の施策を盛り込み、実行に移す大きな推進力が生まれるでしょう。
気候変動と生物多様性の喪失という21世紀の大きな課題に対する解決策は、海洋のブルーレンズを通して見ることで、より明確になります。来年リスボンで開催される国連海洋会議に向けた道のりにおいて、同じブルーレンズを通して見ると、今年11月のグラスゴーでのCOP26ほど重要な再生の機会はないことが分かります。
