世界経済フォーラムが最近実施したチーフエコノミスト調査では、多くの回答者が、世界のGDPは2022年上半期までにCOVID-19以前の水準に回復すると予想していることが示されている。
回答者が最も大きいと考えているリスクは、遅れて訪れる倒産の波による経済的傷痕（スカーリング）である。
また、回答者は、サイバー攻撃に起因する国際的な紛争の可能性が最も大きいと予想している。
気候変動への移行については、2050年がネットゼロ目標として十分野心的ではないと考える回答者が相当数に上る。
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株式市場の高騰と商品価格の上昇により、世界経済の状況は上向いているという印象が広がっている。今春、米国政府が手厚い景気回復支出を発表したことを受け、各機関は相次いで今年の世界成長率の予測を上方修正した。
世界経済フォーラムが最近実施したチーフエコノミスト調査の回答者は、2021年の成長率を約6%と見込んでおり、多くの回答者が、世界のGDPは2022年上半期までにCOVID-19以前の水準に回復すると予想している。
世界のGDPがCOVID-19以前の水準に戻るのはいつ頃だと予想されるか？
しかし、こうした数字の裏側では、一部の国でウイルスの感染が劇的に再拡大しており、人々は依然として18か月にわたる健康被害、喪失感、ストレスへの対処を続けている。また、何百万人もの労働者が世界の労働市場から離脱し、高所得経済圏では求人が埋まらないままとなっている。さらに、多くのリスク要因が、全体的な回復をなお遅らせ、あるいは頓挫させかねない状況にある。
同時に、パンデミックの年を経て、グリーン技術やグリーンスキルへの投資に対する新たな意欲と余力を得た企業や労働者にとって、新たな好機も見えてきている。政策によって、民間のグリーン投資を大規模に引き出すための適切な枠組み条件が整えば、長期的な成長率は、現在予測されている先進経済の2025年の1.5%の成長率よりもはるかに健全なものになる可能性がある。
今後数か月間、各国のリーダーは、緊急支援から、より的を絞った変革につながる支出への移行という困難な水域を慎重に乗り切り、国内の分断を克服しつつ、世界的な格差をさらに拡大させない政策の組み合わせを見出すという課題に直面することになる。
回復に向けたさまざまなアプローチ
政府の財政に余力がある国々では、緊急措置は迅速かつ手厚く、各経済圏の間でおおむね同程度であった。一方、財政刺激策へのアプローチは規模の点で大きく異なり、想定される長期的な経済変革の種類に関して、さまざまな優先事項が浮き彫りになっている。
例えば、中国の世界金融危機後の景気刺激策は、同国のデジタル変革の推進に重点を置いていた一方、公衆衛生システムの整備により直接的に的を絞ったものであった。次世代EU復興計画は、グリーン移行を主要な重点としている。また、米国は、インフラや家計支援のための前例のない景気刺激策と投資計画を成立させている。
多くの有力者が市場資本主義の抜本的な変革を求めていることを踏まえると、各政府は、真に変革をもたらすのに十分野心的な計画を打ち出す一方で、不適切な対象設定や急ぎの実施による無駄を生むほどに支出を過剰にしないという大きな課題に直面している。
緊急救済の資源を持たなかった経済圏では、企業の倒産や労働市場への参加の低下による経済的傷痕が、回復への道のりにおける大きな障害となりかねず、緊急救済から、より的を絞った支出形態への移行が慎重に管理されていない国々では、依然としてリスクとなっている。
移行リスクに関して、調査回答者は、遅れて訪れる倒産の波による傷痕が最も大きいリスクであり、その次に労働市場の傷痕が続くと見ている。当初は、サプライヤーネットワークのレジリエンスを高めるため、グローバル・バリューチェーンの国内回帰（リショアリング）に関する議論が盛んであったが、既存の生産ネットワークの複雑さと現在のコスト優位性により、既存の体制が維持されているようである。
次の要因により、経済的傷痕が生じる可能性が高い：
財政政策と金融政策の適切な組み合わせの模索
景気刺激支出と長期的な投資計画の両方を促進するうえでの、財政政策と金融政策の将来の役割分担の輪郭は、ここ数週間でより明確になりつつある。調査回答者は、主要中央銀行が物価の安定を優先する姿勢を維持すると予想しており、インフレが上昇し始めていることから、遠くない将来に金利が引き上げられることを示唆している。財政面では新たな方向性が期待されており、米国が4月に提案して以降、世界的な法人税の最低税率の導入がより現実味を帯びている。
主要中央銀行は、引き続き物価の安定を優先するだろう。
政府の介入能力の違いにより、財政救済措置やワクチンを確保できた国と、確保できなかった国との間の既存の格差が拡大している。各国政府が、国内でより包摂的な結果をもたらす構造変化を加速させるために移行をどのように管理するかは、国際社会が国家間の格差を埋めるための行動と同様に重要となるだろう。
国際的な相互依存の重要性
国内の圧力が強まるほど、国内の政治勢力が保護主義的措置を強化する誘惑も大きくなる。多国間主義は現在再び勢いを取り戻しつつあるが、この再開を疑問視させかねない政治勢力が多くの国で台頭している。大国間の緊張は、比較的緩和された現在の状況においても依然として残っており、中期的には高まると一般に予想されている。
今日の高度な相互連結性は、こうした緊張をさらに高めようとする政治的努力を抑制する可能性がある一方で、自立の論理が強まりつつあり、一部の政治家は、他国との相互依存を相互利益の源ではなく脆弱性として描いている。COVID-19危機により、保健措置や国益が優先される中で、国家間の貿易関係は当然視できないことが明らかになった。
サイバー攻撃の脅威の高まり
回復と将来の成長を頓挫させかねないもう一つの危険は、国家主体によるものを含む大規模なサイバー攻撃である。実際、調査回答者は、サイバー攻撃に起因する国際的な緊張や紛争の可能性が最も大きいと見ており、その次に技術および貿易をめぐる緊張が続くとしている。
主要経済圏間の緊張は、中期的に次の分野で大幅に高まることが予想される：
グリーンな回復に焦点を当てる
より多くの回復措置が実施され始める中、今後数か月は、気候変動への移行を正しい軌道に乗せるうえで極めて重要となり、そのためには世界的な協力が鍵となる。現在、グリーン移行に対する民間投資の最大のボトルネックの一つは政策の不確実性であるため、ビジネスリーダーは、政策立案者に対して、適時の指針、公的投資、信頼できる枠組み条件の提供を強く期待している。
この分野での進展は、現在の回復軌道に対するリスクの中で、最も進行が遅いが、これまでで最も破壊的なリスクを抑制するうえで極めて重要である。調査回答者の相当数が、2050年はネットゼロ目標として十分野心的ではないと考えており、代わりにそうした目標の前倒しを求めている。中には2035年以前とすべきだと提案する回答者もいる。各国政府は炭素税の導入をためらってきたが、調査回答者の間では、炭素中立の目標を達成するうえで最も効果的な政策手段の一つであるという点で、さらなるコンセンサスがある。
政府および企業によるネットゼロ目標の最適な期限は次のとおりである：
世界経済は、国家間および国家内での分断が拡大する重大な岐路にある。ある地域で格差を縮小する取り組みが、他の地域の状況を悪化させないよう、細心の注意が必要となる。グリーン移行に対してグローバルなアプローチを採り、生産性の低い企業や恵まれない労働者を含むグリーン技術およびスキルへの投資を支援することは、今日のK字型回復を生み出している力に対抗する一つの方法となるだろう。
