世界の企業は気候変動の主な原因の一つである一方、解決策も推進している。
企業業績の測定には、レジリエンスとサステナビリティの実績を含めなければならない。
テクノロジーは、炭素排出量の管理とサーキュラーエコノミーへの移行の進展を加速させるのに役立つ。
世界の企業は世界の生産と消費を動かし、生活水準の向上につなげている。しかし、それは未来の世代と地球にどのような代償をもたらすのだろうか。
企業は環境危機や健康危機を防ぐ解決策を生み出すうえで重要な役割を担うが、「従来どおりの事業運営」では、次の10年以内に国連のSDGsを達成するにはほど遠い。。
今、企業がテクノロジーを加速させることが不可欠だ。そのための方法をいくつか紹介する。
サステナビリティの実績を測定する
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、企業の業績をどのように測定するか、誰もが見直しを迫られた。健全な経営には従来、収益性と成長の管理が求められてきたが、この危機はレジリエンスの重要性を明らかにした。
例えば、世界のサプライチェーンは何十年にもわたり、可能な限り効率的になるよう最適化されてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症によって世界的な移動制限が課されると、俊敏性と柔軟性が不足していたため、高度に最適化された効率的なサプライチェーンの多くが機能不全に陥った。サプライチェーンの適応を支援し、レジリエンスを高めることが、優先的に測定すべき指標となっている。
健康危機によって多くの環境対策が停滞を余儀なくされた一方で、気候変動は止まっていない。企業が最良の経営を目指すなら、環境をより重視し、注力する必要がある。2020年、企業のリーダーたちは、売上高と最終利益に加え、持続可能な事業の成功に向けて「グリーンライン」の管理にも注力しなければならないことをはっきりと認識した。これは、現在そして未来において、企業を評価し、導く方法の指針となる可能性がある。
企業は、経済、社会、環境への影響を結びつける新たな会計手法を通じて、事業の成功をより包括的に測定できる。この理念は、SAPの統合報告書に反映されている。また、私たちは、国際的な取り組みであるバリュー・バランシング・アライアンスや、ドイツ政府が資金を拠出するプロジェクトである地域の取り組み、クアルタビスタにも参加している。これらは、企業がもたらす幅広い影響を測定する基準の標準化を目指している。
大規模にプラスの影響をもたらすために必要な変化のペースを加速させるには、企業はビジネスプロセスを根本から再定義し、それを可能にして推進するテクノロジーを導入、実装しなければならない。直ちに注力すべき最も重要な分野は、炭素排出量の管理とサーキュラーエコノミーへの移行という相互に関連する分野である。
炭素排出量を管理する
デジタル時代において、企業はテクノロジーを活用したソリューションに頼り、原材料の調達から製造、最終的な流通に至るバリューチェーン全体で、CO2やその他の温室効果ガスの排出量を追跡、管理している。そのためには、サプライヤー、事業部門、物流部門がそれぞれの排出量を算定し、開示する必要がある。企業はこうしたデータからより深い洞察を得て、個々の製品やサービスのカーボンフットプリントをより効果的に集約、分析、管理できる。
食品分野などでは、企業が自らの責任、投資家からの助言、消費者の需要に応え、製品に製品ごとの排出量情報を表示する動きがすでに見られる。これにより、消費者はより責任ある購入判断に必要な情報を得られ、好循環が生まれる。
サーキュラーエコノミーへの移行と廃棄物の削減
化石燃料の使用と、生産・消費における線形型のアプローチが続く現在の枠組みでは、排出量をゼロにすることは不可能である。毎年、1,000億トンの資源が世界経済に流入しているが、リサイクルまたは再利用されるのは約10％にすぎない。これは非効率であり、地球環境に大きな影響を及ぼし、地球の限界を超えるため、企業と社会にとって莫大なコストとなる。研究によると、私たちは速やかにクローズドループ型のバリューチェーンへ移行しなければならない。
サーキュラーエコノミーを実現し、貴重な資源をより長く使い続けるうえで、テクノロジーは企業にとっての循環型のメリットを加速させる。企業は、現在廃棄されている資源から価値を引き出すことで、大きな恩恵を得られる。再生・回復型の経済は、成長に4.5兆ドルの価値をもたらし、CO2を45％、廃棄物を90％削減できる可能性がある。世界規模の変革では、サプライチェーンのトレーサビリティ、持続可能な調達と生産の透明性、製品の使用期間全体を通じた廃棄物の回収に重点が置かれている。
世界のバリューチェーンにはさまざまな資源が流れているが、プラスチックは削減と再利用の対象として注目を集めている。世界の消費財の20％超を代表する450を超える企業、政府、その他の組織が、2025年までの意欲的な目標を掲げることを約束している。SAPは、ビジネスモデルを革新し、企業によるサーキュラーエコノミーの手法やプロセスの導入を支援することで、資源の流れの価値を維持し、新たな収益の獲得を後押ししている。
まず、企業は責任ある設計に注力しなければならない。製品設計者とエンジニアは、新たな手法を生み出さなければならない。廃棄物を削減し、資源をより長く使い続けるために、製品のモジュール化、修理可能性、回収、包装について、新たな方法を開発する必要がある。
ある企業の廃棄物が、別の企業にとって価値ある投入資源となることもある。ただし、それを見つけ、価値を見極め、活用できなければならない。ここで、より責任ある調達と購買を推進する必要がある。テクノロジーを使って、二次資源のマーケットプレイスで買い手と売り手をつなぐことが目標だ。
しかし、企業がこうした資源を見つけ、評価し、検証して、現在のプロセスに組み込むのは容易ではない。リサイクル事業者は、資源の回収と再利用を改善するため、地理空間技術、データサイエンス、リアルタイム分析を活用し始めている。
責任ある生産も、企業がリアルタイム追跡などのテクノロジーを用いて、上流のサプライヤーと完成品の双方のトレーサビリティを確保できる分野である。ブロックチェーンなどのテクノロジーを使えば、ブランドは製品の来歴を追跡して共有でき、顧客は十分な情報に基づいて購入を判断できる。トレーサビリティアプリやエクスペリエンス管理ソリューションは、サーキュラーエコノミーの価値に対する消費者の意識を、生産者が深く把握するうえでも役立つ。
しかし、世界最高のテクノロジーをもってしても、私たちの問題をすべて解決することはできない。結局は人々にかかっている。個人として、また企業やネットワークの一員として、私たちが下す決断にかかっている。
企業は、持続可能な成長と利益を支える経済システムへと再調整するうえで、大きな役割を担っている。企業活動の枠を超えて、子どもたちや未来の世代にどのような世界を残したいかを考えなければならない。意欲的な目標を設定し、自らをこれまでとは異なる方法で測り、自らの行動に責任を持ち、組織、業界、地域を越えて協力する必要がある。
先進的な企業はすでに行動を起こしているが、時間は差し迫っている。より多くの企業が加わり、ともに持続可能な未来へ向けて、より速く進まなければならない。
