エネルギー転換、気候危機、食料安全保障は切り離せない関係にあります。このメッセージはダボス2023でも改めて強調されました。
世界経済フォーラムのダボス年次総会には世界のリーダーが集まり、ネットゼロと自然再生に資する目標の達成に向けた進展を加速させました。
今日の気候、自然、エネルギーについて、そして課題の解決に特化したダボス2023のセッションについて、知っておくべきことを紹介します。
ダボス2023では、気候危機が主要議題となりました。世界経済フォーラムは45を超えるパートナーとともに、地球のための行動を拡大する寄付（GAEA）をダボス2023で立ち上げました。GAEAは、2050年までにネットゼロを達成し、自然の喪失を食い止め、生物多様性を回復するために毎年必要となる3兆ドルの資金を引き出すことを目指し、新規および既存の官民・慈善パートナーシップ（PPPP）の資金調達と拡大を支援する世界的なイニシアチブです。
エネルギー転換への現在の資金供給は遅く、不十分です。資金の流れを生み出すには、新たなアプローチが必要です。
「気候目標の達成に向けて地球を軌道に戻す取り組みは、今まさに転換点を迎えています。地球のシステムを癒やすために必要な速度と規模を実現するには、民間資本や政府資金だけでなく、必要な加速をもたらす真の触媒として、慈善活動分野の資金も引き出す必要があります」と、世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブは述べました。
会合では、気候危機、自然の崩壊、エネルギー転換、世界の食料安全保障の切り離せない関係について、詳しく議論しました。
新たなアプローチやパートナーシップが、どのように新しい解決策につながるかも探りました。例えば、慈善活動の新たな活用、気候変動への適応の推進、より意欲的で包括的かつ持続可能なインフラ投資計画の促進などです。こうした計画は、自然界を安定させると同時に、世界が2030年の排出削減目標を達成するのを支援します。
自然と気候の危機に取り組むため、年次総会で各界のリーダーが何を話し合ったのか、読むべき記事や視聴できる記事のハイライトとともに紹介します。
自然・気候センターの全プログラムはこちらでご覧いただけます。
ダボスで開催された2023年年次総会の議題に上った自然と気候
2023年年次総会で注目すべき主なセッションを紹介します：
重大な脆弱性とは何か。食料・エネルギー・水の連関を通じて、リーダーはどのように的を絞った対策を講じられるでしょうか。
極地の健全性と地球の健全性のつながり、そして先住民コミュニティが暮らしの中で自然との調和をどのように育んでいるかを探ります。
より包摂的で繁栄し、持続可能な未来を築くために、システム思考、変革をもたらす解決策、世界的な協働を実現するには、どのような先見的リーダーシップが必要でしょうか。
シャルム・エル・シェイクからドバイまで、幾重もの圧力や危機に直面する中で、気候行動に関する世界的な協力を確保するために何が不可欠でしょうか。
淡水システムを保全し、回復させるために必要なガバナンス、資金、インフラ、イノベーションとは何でしょうか。
インドネシアのG20議長国下で始動したオーシャン20の議題は、持続可能な海洋経済を生み出すための協働行動の基盤となります。この議論では、科学・ビジネス・政策の観点から海洋が直面する圧力を捉え、責任ある管理が求められる分野を特定します。
数字で見る気候と自然の危機
43%
23億人
2,000万人
7%
今こそ、私たちが大胆になるべき時です。技術はすでにあります。必要なのは、それを実行する勇気を持ったリーダーシップです。
ジム・ハーゲマン・スナーベ、シーメンスAG会長
今こそ、私たちが大胆になるべき時です。技術はすでにあります。必要なのは、それを実行する勇気を持ったリーダーシップです
読むべき記事：アジェンダで地球を救う
各会合に先立ち、企業、政府、市民社会のリーダーが重要なメッセージや知見を共有します。気候危機に取り組む記事や論説から一部を紹介します。
将来のエネルギーシステムの安定性を確保するには、持続可能なものにする必要があります
グローバル・レポート2023：リスクは分かっている。専門家が対策について語る
自然を活用した気候対策とカーボンファイナンスで、自然の喪失と気候変動にどう対処できるか
世界経済フォーラムによる自然と気候に関するリソース集
気候危機について理解を深めたい人にとって、これらの記事やリソースは重要な基礎知識を得る助けとなります。
世界経済フォーラムの気候部門責任者アントニア・ガウェルと、気候行動プラットフォームのパートナーシップ・エンゲージメント戦略責任者ネイサン・クーパーが、COP27に合わせてフォーラムが開催したセッションを総括し、サミットの成果を振り返ります。
初の「ネットゼロ産業トラッカー」報告書は、10年末までに低炭素産業の創出を支援する、堅牢な追跡プラットフォームを確立するというフォーラムの目標を示しています。産業部門は世界のエネルギー消費の約40%、温室効果ガス排出量の30%超を占めます。これらの部門の変革は、2050年までのネットゼロ排出達成に不可欠です。
プラスチック廃棄物を分別するロボットから世界の森林を守る持続可能なソリューションまで、起業家たちは地域社会やその先に影響を及ぼす差し迫った課題に取り組んでいます。その取り組みを支えるのが、フォーラムのオープン・イノベーション・プラットフォームであるUpLinkです。同プラットフォームは、SalesforceおよびDeloitteとのパートナーシップで運営されています。2020年1月以降、UpLinkは260人を超える社会起業家を支援や投資の機会につなぎ、ソリューションの拡大を後押ししてきました。
フォーラムのネットゼロ・カーボン・シティーズプログラムは、企業と市・地域・国レベルの政府リーダーを結びつけ、都市のネットゼロ達成に向けた進展を地域に即して加速させます。これまでに、ソリューション集には、1970年代に建てられた大学施設を再利用しシンガポールでその炭素を再活用する取り組みや、革新的な地域暖房ネットワークなどが含まれています。スウェーデンのストックホルムでは、このネットワークが建物の約90%につながっています。
フォーラムはクリーン・エア・ファンドとともに、2021年のCOP26でクリーンエア連盟を立ち上げました。それ以来、影響力のある企業リーダー16人が、自社の事業活動やバリューチェーンから生じる大気汚染物質を測定し、削減することを約束しています。
自然を活用した解決策
1t.orgは、自然を活用した解決策の加速に向けたフォーラムの取り組みの一環で、国連生態系回復の10年を支援するために設立されました。2030年までに1兆本の樹木を保全・回復・育成する世界的な運動の形成を目指しています。フォーラムはまた、熱帯林同盟も主催しています。同同盟は、集団行動の力を活用して、森林破壊を伴わないサプライチェーンへの世界的な移行を促進し、森林再生に資する未来を実現しようとしています。
重要課題を理解する
重要課題：エネルギー危機、食料安全保障、気候危機――世界的な背景
2022年の天然ガス、電力、石油の価格が記録的な高水準となり、インフレが急上昇しました。その結果、食料の購入費が上昇し、貧困に追い込まれた家庭もあります。また、経済を景気後退の瀬戸際に追いやりました。
フォーラムの「グローバルリスク報告書2023」では、生活費危機が今後2年間で最も深刻な世界的リスクとされています。生物多様性の喪失と生態系の崩壊は、今後10年間で急速に悪化する世界的リスクの一つと見なされており、今後10年間の上位10リスクのうち6つを環境リスクが占めています
化石燃料からの移行がこれまで以上に急務となっています。国際エネルギー機関（IEA）が指摘するように、クリーンエネルギー源と技術の供給を拡大していれば、エネルギー価格の上昇を招くどころか、「消費者を守り、燃料価格にかかる上昇圧力の一部を和らげていた」でしょう。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー転換を推進しているのでしょうか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを変えつつある複雑な転換を理解するため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格での供給、持続可能性がどのように交差するかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは、安全で低炭素かつ公平な移行に向け、パートナーが実践的な解決策を共有し、足並みをそろえるための道筋を示します。
エネルギー危機や気候災害が食料安全保障に及ぼす影響は、世界各地で一様ではありません。「ケニアでは300万人以上、アフリカでは2,000万人が深刻な飢餓に直面しています。これは気候危機の影響によるものです。ウクライナでの戦争は、食料不安をめぐるこの恐ろしいほど高い水準をさらに悪化させるだけでしょう」と、グリーン・ジェネレーション・イニシアチブ創設者のエリザベス・ワトゥティは、5月にダボスで世界のリーダーたちに語りました。
一方、大気中の温室効果ガス排出量は過去最高水準に達し、地球温暖化は続いています。
世界気象機関によると、過去8年間は観測史上最も暑い期間だった可能性が高く、世界平均地表気温の測定では、2022年は史上5番目または6番目に暑い年となる見通しです。
気温が上がるにつれて、気候関連の自然災害の頻度と深刻さが増しています。
重要課題：ネットゼロ排出に向けた競争
4月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、パリ協定の目標を達成するには、気温上昇を1.5°Cに抑えるため、排出量を「遅くとも2025年までにピークに達させる」必要があると指摘しました。また、2030年までに排出量を43%削減し、メタン排出量を約3分の1削減する必要があります。
「地球温暖化を1.5°Cに抑えたいなら、今やるしかありません」と、IPCC第3作業部会共同議長のジム・スキーアは述べました。「あらゆる部門で排出量を直ちに大幅削減しなければ、達成は不可能です。」
二酸化炭素排出量がネットゼロに達すれば、世界の気温は安定するとIPCCは述べています。1.5°Cに抑えるには、世界全体の排出量を2050年代初頭にネットゼロにする必要があります。一方、2°Cの場合は2070年代初頭までに達成する必要があります。
11月、気候変動対策のリーダーたちがエジプトで開催された国連気候サミットCOP27に集まりました。排出量のさらなる削減ではほとんど進展がありませんでしたが、主な成果は、気候災害の被害が最も深刻な国々に損失と損害への資金を提供するという画期的な合意でした。
世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリションは、脱炭素化が難しい産業部門の脱炭素化を加速させるための、いわば買い手の連合です。気候サミットで進捗を報告し、世界の排出量の約7%を占めるコンクリート・セメント産業が連合に加わると発表しました。
2021年11月のCOP26で発足したこの連合は、加盟企業が25社から65社に増え、合計時価総額は約8兆ドルに達しました。現在はアルミニウム、海運、鉄鋼、トラック輸送、航空の各部門も参加しています。
重要課題：気候危機と食料不安に取り組むための食料システム再生
国連食糧農業機関（FAO）の2022年報告書「食料・農業の未来――変革を促す要因ときっかけ」によると、2021年には約23億人が中程度または深刻な食料不安に直面していました。
2023年、世界は深刻化する食料危機に直面します。紛争の継続、収穫量を減らす肥料不足、異常気象による農地の損失と被害が、危機をさらに悪化させます。
気候危機と食料不安という相互に関連する課題の解決策の一つは、自然そのものを回復させることです。
農業、林業、その他の土地利用部門で自然を活用した気候対策を行えば、2030年の気候目標達成に必要な気候変動緩和の最大37%に貢献できると、ネイチャー・コンサーバンシーは述べています。
気候に配慮した再生型の手法を取り入れて食料システムを変革すれば、農地や牧草地を炭素吸収源にできるだけでなく、作物の収量を高めて、より多くの人々に食料を供給できます。
重要課題：資源循環と汚染への対応
現在の消費ペースが続けば、人類の資源利用を支えるには地球がほぼ2個必要になります。答えは明らかです。直線型の「作る・使う・捨てる」システムから、廃棄物と汚染を最小限に抑え、製品や素材をより長く使い続け、自然のシステムが再生する時間を確保する循環型システムへ移行しなければなりません
およそ年間900億トンの資源が採取されています。その資源は、金属や鉱物、化石燃料から植物や動物由来の有機物まで多岐にわたり、世界経済を支えています。しかし、再生利用され再び使われるのはわずか9％です。これは、使用後の処理やリサイクルの水準が低いことに加え、採取量が多いことによるものです。
エネルギー転換が加速し、必要な金属や素材の需要が高まる一方で供給が不足するなか、素材の利用とリサイクルを見直す機運が高まっています。世界銀行は、脱炭素化のニーズを満たすため、リチウムとコバルトの需要が2050年までに約500％増加する可能性があると予測しています。
年次総会では、有限な世界において人々、地球、経済を優先する、社会全体のシステムと解決策に焦点を当てます。企業はどのようにして産業の責任ある変革を実現できるでしょうか。循環型への転換や、破壊的で持続可能な運営・ビジネスモデルの導入を、どのように加速できるでしょうか。都市の建設やエネルギー転換への電力供給、製品の製造に必要な素材を、希少な状態から豊富な状態へと移行させるために、どのような戦略があるでしょうか。これらは検討すべき重要な問いです。
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