最も所得の低い国々は排出量の10分の1を生み出しているにすぎませんが、気候変動による影響を最も強く受けています。
これらの国々の脆弱な人々は、健康、食料と水、教育などの面で深刻な被害を受けています。
開発途上国には、緩和政策を導入するための機会の窓が開かれています。
人類が直面する多くの課題への取り組みにおいて、世界は岐路に立っています。中でも最も緊急性の高い課題は気候変動です。しかし、気候変動の影響は国や人口集団によって大きく異なります。この気候危機は極めて不公平なものであり、貧困層が不釣り合いに大きな影響を受けています。最も資源の乏しい国々は、人命の損失や投資と経済への相対的な影響という点で、最も大きな負担を負う可能性が高いのです。
世界銀行の報告書によると、世界の温室効果ガスの10分の1しか最も所得の低い74か国から排出されていないものの、これらの国々は気候変動の影響を最も強く受けることになります。1980年代と比較すると、これらの国々はすでに過去10年間に約8倍の自然災害を経験しています。2050年までに、気候変動を放置すれば、2億人以上の人々が自国内での移住を余儀なくされる可能性があり、1億3,000万人が貧困に陥り、長年の苦労の末に得られた開発の成果が崩壊する恐れがあります。
脆弱な人々の生活への影響は多岐にわたります。
1. 健康
気候危機は、普遍的健康保険（UHC）の実現を様々な形で深刻に脅かしています。既存の疾病負担を増大させ、医療サービスへのアクセスに対する既存の障壁を悪化させることで、しばしば最も必要とされる時期にそれが起こります。世界全体で2～3°Cの温暖化が進むと、マラリアの新規症例が世界中で1億5,000万件以上増加する可能性があり、また、マラリアのリスクにさらされる人々が5％増加する可能性があります。水不足の深刻化は水質と清潔さに影響を及ぼし、下痢症がより一般的になるでしょう。2030年までに、15歳未満の子どもにおいて下痢関連の死亡者が4万8,000人増加すると予測されています。
2. 飢餓
貧困層は、長期的な気候動向の緩やかな変化、またはより頻繁かつ深刻な自然災害によって農業生産性と価格が押し上げられた結果として、食料生産の変化、消費者物価の上昇、そして農村部の所得の変化の影響を受けることになります。世界の主要穀倉地帯における作物の不作の確率は、最大で2030年までに4.5倍、2050年までに最大25倍に上昇すると予測されており、作物の収穫量の減少により、サハラ以南のアフリカでは食料価格が平均12％上昇する可能性があります。
3. 水不足
水へのアクセスは気候変動によって脅かされつつあります。頻繁な干ばつ、蒸発量の増加、降雨パターンや流出量の変化は、亜熱帯地域など既に水不足に直面している地域の水資源の利用可能性に特に大きな影響を与えています。2025年までに、地球上で50億人が、現在水不足の影響を受けている17億人から増加して、水不足の影響を受けることになります。
4. 教育
多くの家庭は、作物の壊滅による経済的低迷を、授業料を節約するために子どもを退学させたり、失われた収入を補うために子どもを働かせたりといった逆効果の手段によって乗り切ることになるでしょう。
5. 難民の発生
気候変動は、人々の生計への影響や、危険度の高い地域における居住適性の喪失により、国内移住を強く促す要因となっています。2050年までに、世界6地域で2億1,600万人の気候難民が避難を余儀なくされるでしょう。最も多い上位3地域は、サハラ以南のアフリカ（8,600万人）、東アジア・太平洋地域（4,900万人）、南アジア（4,000万人）です。
6. 労働関連の危険
労働中の過度の暑さは職業上の健康リスクを生み出し、労働者の身体機能や能力、作業能力、生産性を制限します。熱ストレスは、2030年までに世界全体の総労働時間を2.2％、世界のGDPを24億ドル減少させると予測されています。
貧困の撲滅と気候変動への対策は、切り離して進めることはできません。特に最貧国においては、両者を一体として取り組むことで、はるかに容易に目標を達成できるでしょう。開発途上国には、包括的かつ気候変動を考慮した開発政策を通じて、レジリエンスを構築し、貧困に対する気候変動の短期的な影響を軽減する機会の窓が開かれています。これは特に、都市交通、エネルギーインフラ、森林伐採など、炭素集約型の経済構造への固定化を防ぐために緊急に必要とされるものの、初期費用が高額となる投資について当てはまります。
解決策は存在します。特に、農村部の経済構造転換を加速させ、高温にさらされる農業労働者を減らすとともに、そのような条件下での身体的負担を軽減することが重要です。その他、技能開発、持続可能な企業のための環境整備の促進、インフラへの公共投資、開発途上国のグローバル貿易へのより良い統合といった政策措置も有効です。
国内資源だけではこうした措置を実施するには不十分な場合があり、国際的な支援が不可欠となります。国際社会は、資金援助を提供し、制度的能力を開発することで、貧困国や脆弱国の適応を支援することができます。
しかし、緩和策が講じられなければ、開発と貧困撲滅に対する脅威は時間とともに増大するばかりです。したがって各国は、以下の2つの戦略を用いて、排出量の削減に直ちに取り組まなければなりません。
健康、経済、開発にプラスの効果をもたらす排出削減策に特に注意を払うこと。例えば、孤立した農村地域におけるミニグリッドや再生可能エネルギー源の利用、省エネルギー型の電球や家電製品への切り替えなどが挙げられます。
社会保護と現金給付を強化して貧困層を守ること。その財源としては、エネルギー税や化石燃料補助金の廃止が充てられる可能性があります。
