気候変動対策とサステナビリティは、世界が協力するまたとない機会をもたらします。
気候変動の影響を免れる国はありません。
気候変動の脅威が迫るなか、気候変動とサステナビリティをめぐって足並みを乱している時間はありません。
地政学上の盤面に紛争が絶えたことはありませんが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、世界を新たな不確実性の段階へと突き落とし、エネルギー危機を招き、、食料と資源の不足につながるインフレ圧力を強め、すでに分断されていた世界をさらに断片化させました。超大国の間には不信の影が差し、多くの人がこの侵略を第二次冷戦の到来と呼び、世界が1945年以来見られなかったような全面的な世界戦争の瀬戸際にあるとの懸念を強めました。
当然ながら、これは平和で持続可能な未来を望む私たちの願いにとって好ましいことではありません。しかし、国際的な結束が大きく損なわれている今だからこそ、気候変動対策を推進し、包括的な持続可能な開発を促す意義はかつてないほど高まっているという見方があります。実際、それは国際協力を促進する鍵となり、地政学的関係を調和させる重要なてことなり得ます。
喫緊の課題である気候変動対策
私たちは皆、「気候変動の転換点が間近に迫っている」という言葉を耳にしてきました。近年のIPCC報告書は、人類にとっての非常事態を警告しており、さらに、気候災害の頻度が目に見えて増していることも相まって、気温上昇を1.5°Cに抑える未来を確実にする緊急性は極めて高まっています。地政学的危機が気候危機とその悪影響をさらに深刻化させることは、ますます明らかになっています。
その顕著な例がロシア・ウクライナ危機です。そこから生じたエネルギー危機と食料危機は、最も貧しく、最も脆弱な人々により大きな悪影響を及ぼしました――すでに気候変動による混乱の影響を受けている人々です。SDGsの達成まで残り10年を切るなか、世界的な協力の取り組みを強化する必要は、時間との勝負です。
協力しないことがもたらす波及的影響
著名な気候科学者ヨハン・ロックストロームは、「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」という枠組みを提唱しました。これは地球システムの9つの境界を示し、地球の回復力を保つために越えてはならない限界を定めるものです。気候変動、生物圏の健全性（生物多様性）、生物地球化学的な流れなど、これらの境界を維持する必要があります。1つでも複数でも限界を越えれば、世界規模の壊滅的な被害につながるおそれがあります。
この枠組みは、プラネタリー・バウンダリーが極めて密接につながっていることを示し、それぞれの存続が相互に大きく依存しています。したがって、破局を避けるためにこれらの境界を守ろうとする気候変動対策や持続可能な開発の取り組みには、世界的な協力が不可欠です。
現在の地政学的な分断状況では、協力が得られなければ、最終的に世界全体に悪影響が及びます。ある国が排出量を大幅に削減しても、別の国がこの点で後れを取れば、地球の境界が相互につながっているため、気候変動対策やサステナビリティの課題に協力しない国々によって、前者の取り組みの効果は打ち消されてしまいます。
気候変動に団結して立ち向かうことで生まれるプラスサム
ゲーム理論における「プラスサムゲーム」とは、利益と損失の総和がゼロを上回り、誰かが他者を犠牲にして勝つことのない状況を指します。世界が協力して気候変動に立ち向かい、持続可能な開発に向けて団結するシナリオは、まさにプラスサムゲームです。そこでは、創出される価値と得られる便益が、この取り組みに投じられるあらゆる努力の総和を上回ります。
持続可能性に関するさまざまな目標が深く結びつき、相互に依存していることは明らかです。たとえば、エネルギー転換（SDG 7）は気候変動対策（SDG 13）に影響し、ジェンダー平等（SDG 5）はすべてのSDGsと関連し、生物多様性の保全と海洋の持続可能性（SDG 14、15）、雇用と経済成長（SDG 8）、サーキュラーエコノミーの実現（SDG 12）など、他の持続可能性目標同士にも間接的なつながりがあります。SDGsの理念はその相互の結びつきと、他のSDGsの達成を後押しする可能性に基づいています。
したがって、気候変動対策と持続可能な開発における協力、連携、国際的パートナーシップは、「潮が満ちればすべての船が浮かぶ」ことの好例となるでしょう。気候変動対策と持続可能な開発の取り組みによる地域の成果は、いずれ世界全体に利益をもたらします。そして、地政学的な分断に苦しむ状況をはるかに超えて、気候変動対策と持続可能な開発への一致した取り組みが世界の繁栄、包摂性、持続可能性につながることは、単なる目標ではなく、普遍的な真理です。
より良い未来に向けた協力
地域のアイデンティティを超える国際的なアイデンティティを掲げ、人類の繁栄、包摂性、持続可能性のために、地球規模での協力に向けて地政学的な利益を導くべきだという考え方は、常にありました。今や、世界全体の優先課題に資さない利己的な利益は、追求するに値する目標とは言えないかもしれません。ただし、一部の国では、開発に関する地域の優先課題が地球規模の緊急課題に優先することもあります。
COP27での損失と損害基金の運用開始は、気候正義に向けた前進でした。これは、先進国と開発途上国の間で、気候変動対策に関する歴史的責任の不均衡を是正するものです。しかし、持続可能性への取り組みに関する世界共通の合意、それを支える国際的な結束、そして各人が地域の利益を手放す意思がなければ、より良い社会と地球を目指す統一戦線への希望は夢物語に終わる――そのことを認識すべき時です。世界の行方は、分断された利害関係者としてではなく、力を合わせて世界を救うために取り組めるかどうかにかかっています。
アマゾン川の生物多様性の保全から、多国籍企業であるAmazonのカーボンフットプリント削減まで、あらゆるものを含む、非常に脆く相互につながった生態系を守るには、世界のあらゆる地域の参加が必要です。流れを変えるには、21世紀初頭のグローバリゼーション政策を世界が再び取り入れ、積極的に協力することが不可欠です。そうすれば、真の地球市民――気候変動対策とサステナビリティの取り組みを通じて結束し、共有する地球を守る人々――となる道を再び歩めます。集団で行動する前に、次の警鐘が鳴るのを待つ余裕はありません。
