ジョン・ケリー米国特使と謝振華中国特使を含む気候変動分野のリーダーたちが、世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ会長とともに、ダボス2022で気候変動対策について議論した。
パリ協定の1.5℃目標を達成し、気候の破局を避けるには、各国は取り組みを大幅に強化しなければならない。
「もはや言葉だけの問題ではありません。行動が必要です。今、気候変動対策が極めて重要です」。中国の気候変動問題担当特使、謝振華氏のこの言葉は、気候の破局を避けるために世界経済の仕組みを抜本的に変革するよう、すべての人々、なかでも世界のリーダーたちに呼びかけるものだった。
世界のリーダーたちに、より強力な気候変動対策を推進するよう説得するうえで重要な役割を果たしてきたジョン・ケリー氏は、必要な行動について率直に語った。「2021年、排出量は6％増加し、石炭の使用量は9％拡大しました。これは受け入れられません。各国がエネルギー安全保障を懸念していることは理解していますが、取り返しのつかない損害をもたらす旧来型の化石燃料プロジェクトへの投資によって、地球を危険にさらすことはできません」。ケリー氏と謝氏は気候変動の解決策を見いだすために緊密に協力してきた。ケリー氏はこう指摘する。「少なくとも今後8年間で、経済システムと化石燃料への依存を抜本的に変えなければ、パリ協定の目標に沿い続けることはできません。これこそが、私たちの時代の真の闘いです」。
セールスフォースの共同最高経営責任者（Co-CEO）であり、ファースト・ムーバーズ・コアリションの主要な推進者であるマーク・ベニオフ氏は、次のように述べた。「すべての企業がネットゼロを約束し、再生可能エネルギー源だけに依存する、新たな形の環境資本主義が必要です」。同氏によれば、それを実現するには、クリーンテクノロジーへの大規模な投資と、「エコプレナー」の取り組みが必要だ。「エコプレナー」とは、環境課題を解決する技術を開発するイノベーターを指す。
世界のリーダーたちに感情を込めて訴えた、グリーン・ジェネレーション・イニシアチブ創設者のエリザベス・ワトゥティ氏は、気候変動がすでに何百万人もの人々にとって日々の現実となっていると強調した。「COP26以降、人道危機はさらに悪化しました。気候変動の影響により、ケニアでは300万人を超える人々、アフリカでは2,000万人が深刻な飢餓に直面しています。ウクライナでの戦争は、食料不安のこの恐るべき高水準をさらに悪化させるでしょう」。
ワトゥティ氏に同調し、ロイヤルDSM NVの共同最高経営責任者（Co-CEO）、ジェラルディン・マシェット氏は、憂慮すべき現状を示した。「今まさに食料危機が起きています。現在の世界の食料システムで十分に食べさせられるのは30億人ほどで、さらに30億人は自力で食料を得るのに苦労し、最大10億人が深刻な栄養不足に直面しています。現実には、この不十分で持続不可能な食料システムが気候変動を悪化させ、気候変動もまた、食料システムを壊滅させることになります」。
希望の光を示すように、ケリー氏は、気候目標の達成は今なお可能だが、集団的な気候変動対策によってのみ実現できると指摘した。「現実には、20カ国が排出量の80％を占めています。変化を起こす技術はあります。必要なのは政治的意志です。それを結集できれば、気候変動の最悪の影響を今からでも回避できます」。
締めくくりに、将来世代と地球上で最も脆弱な人々の代弁者として、ワトゥティ氏はこう付け加えた。「政治的な行動や技術が役立つことは確かです。しかし、本当に必要なのは、地球とそこに暮らす人々との関係を変えることです。経済システムを再構築するときには、地球上のあらゆる生命を尊重しなければなりません。私たちの意思決定では、思いやりが中心的な役割を果たすべきです」。
