都市のイノベーションに焦点を当てた官民連携（PPC）は、都市の改善と地球規模の課題への取り組みに不可欠だ。
真に革新的なPPCは、市場の課題に対処するだけでなく、市場の形成にも大きな役割を果たす。
アクセンチュアと世界経済フォーラムの都市変革センターは、未来に備えた都市のための官民連携エコシステムを促進する複数年プロジェクトに着手する。
急速な都市化、不確実性の高まり、地政学的緊張が重なり、都市はますます複雑化する課題への対応に大きな圧力を受けている。気候変動やパンデミックからの回復から、世界的な紛争や不平等まで、その課題は幅広い。
多くの地方自治体は単独では、地域社会の安全と繁栄を守るために必要な都市変革を実現する能力や資源を持たない。この状況下で、地方自治体は非常に複雑な環境の中で活動しており、デジタル変革やサステナビリティへの取り組みを進め、地域住民へのサービスを支える資金不足のプログラムに対処するため、民間部門や非営利部門から一層の支援を得る機会が広がっている。
官民連携への転換
都市の近代化を求める圧力が高まる一方で、従来型の官民パートナーシップは、場合によっては論争の的となっている。しかし、論争がメディアの注目を集める一方で、地域社会の改善に貢献する、成功した革新的な官民連携の数々は、あまりにもしばしば見過ごされている。
実際、官民パートナーシップの成功の鍵は、間違いなく協働にある。都市における官民連携の現状調査で明らかになったように、真の協働には、異なる専門知識、資源、視点を持ち寄る複数の関係者が必要だ。企業や連携する政府機関に加え、非営利団体や慈善団体、独立した専門家、地域社会の擁護者も重要な役割を果たし得る。共通の目標、体系的な戦略、相互の透明性を軸に各者の視点を一致させることは、信頼を築き、住民にとっての成果を最大化するうえで不可欠だ。
しかし、それは第一歩にすぎない。ミッション志向の経済学者マリアナ・マッツカートは、真に革新的な官民連携は市場の課題に対処するだけでなく、市場の形成にも大きな役割を果たすべきだと提唱している。このアプローチの小規模ながら大きな効果をもたらした例が、デトロイトの住宅市場の再生だ。
大不況から得た教訓
大不況から数年が経っても、デトロイトでは放棄された住宅が市内全域の住宅価格を押し下げていた。大部分が損なわれずに残る街区にある修復可能な住宅を購入・改修するための住宅ローンを確保できなかった。この市場の課題に対処するため、「Rehabbed & Ready」と呼ばれる官民連携は、慈善資金を呼び水として民間・公共の資源と組み合わせ、住宅を改修して市場価格で販売し、住宅価値と修繕費の隔たりを埋めている。最近のデータによると、Rehabbed & Readyが活動する地域では、住宅価格が76～365％上昇した。このプログラムは現在、集合住宅でも同様の取り組みを目指している。
Rehabbed & Readyはすでにデトロイトで市場形成に寄与する影響をもたらしている。全米の大半の都市が住宅不足に苦しむ中、デトロイトは、2022年3月の住宅売出件数が前年を上回った全米4つの大都市圏の一つだ（38％増）。このアプローチを妨げている唯一の要因は請負業者の不足だ。これに対処するため、1,000万ドルの官民パイロットプログラムは、マイノリティ系請負業者に焦点を当て、デトロイトの対応能力を高めることを目指している。
この包括的なアプローチは、ミッション主導型の官民連携に関するマッツカートの提言に沿っている。彼女によれば、そうした連携は「具体的で、野心的で、分野横断的かつ参加型の社会的な大課題に投資を集中させる」必要がある。
世界経済フォーラムの都市変革センターは、官民連携に対するこの開かれた包摂的なアプローチに基づいて設立された。
都市変革センター
過去1年間、センターはアクセンチュアと協力し、北米、南米、オーストラリア、欧州、アフリカ、アジアの大小さまざまな都市から20人を超える代表者に、官民連携の経験について聞き取りを行った。さらに、2021年12月にデトロイトで世界経済フォーラムが主催した第1回都市変革サミットの非公開セッションとして開かれた「官民連携を再考する」と題するワークショップでも、多様な見解を集めた。
この初期調査から、複雑な状況が明らかになった。一方では、民間部門への信頼の欠如、PPCモデルを導入する能力やスキルの不足、必要な専門知識を持つ適切なパートナーを見つける方法が分からないことを、PPCの主な障壁と捉える都市がある。他方、多くの都市は民間部門との協働経験が豊富だが、今は変革的な変化を実現するために、協働のプロセスを改善する方法を模索している。
したがって、解決策は、通常、官民二者間の調達プロセスとして構築されてきた従来型のPPPを再考することだけではない。再生可能エネルギーの生産・貯蔵、気候変動への備え、公平な社会インフラなど、公共の利益に資する変革を民間部門が支えられるよう、共有価値のエコシステムを築くことも必要だ。
この目的に向け、アクセンチュアと世界経済フォーラムの都市変革センターは、ミッション主導型の官民連携を導入しようとする都市を支援する複数年プロジェクトに着手する。まず、PPCが直面する最も緊急の課題を特定することから始め、この目的に沿って現状調査を実施した。次の段階として、共同チームは現在、官民連携の先進事例を集めたライブラリーを構築している。業界専門家の協力を得て、これらの事例を、都市やPPCの参加者が共通の課題に対処するための再現可能なモデルへと発展させる。先進事例を慎重に分析し、効果的なPPCを支える重要な意思決定、戦術、戦略、運営モデルを明らかにするとともに、優れた実践と得られた主な教訓をまとめる。
都市と民間部門の企業、金融機関、非営利団体、学術機関などの皆さまに、この重要な取り組みへの参加を呼びかける。PPCに関するアイデアや事例を、都市変革センターにお寄せください。
