ジェーン・ギルバートは2021年5月に世界初のチーフ・ヒート・オフィサーに就任し、現在では同じ役職名を持つ人物が6人以上存在している。
世界の気温上昇に伴い、この役職はますます重要性を増している。
ここで彼女は、「チーフ・ヒート・オフィサー」であることの職務内容と、リーダーとしての自身の変化について説明する。
2021年5月、ジェーン・ギルバートは、フロリダ州マイアミ・デイド郡を拠点とする新たな役職「チーフ・ヒート・オフィサー」に就任した。彼女は世界で初めてこの役職名を持つ人物となった。
その2年後の現在では、シエラレオネからオーストラリアまで、世界中に少なくとも6人のチーフ・ヒート・オフィサーが存在し、その中にはグローバル・チーフ・ヒート・オフィサーも含まれている。
では、チーフ・ヒート・オフィサーは具体的に何をする役職であり、なぜ重要なのか。世界経済フォーラムは、その答えを探るためにジェーン・ギルバートに話を聞いた。
チーフ・ヒート・オフィサーの役職はどのようにして誕生したのか？
ダニエラ・レヴィン・カーヴァ市長が私をチーフ・ヒート・オフィサーに任命した際、市長は私に、極端な暑さに関連する健康・経済リスクの高まりに対処するため、連携を改善し、健康分野での取り組みを加速させる任務を与えた。
まず、課題を理解する必要があった。マイアミは、海面上昇とハリケーンのリスクによる影響の最前線にあり、そうしたリスクで国際的にも知られている。私たちは、低所得者の多い地域でフォーカスグループやインタビューを実施し、気候変動に関して住民が最も懸念していることは何かを調べた。その結果、海面上昇でもハリケーンでもなく、極端な暑さが最も懸念事項の筆頭に挙がった。
私たちは、極端な暑さに関する研究を多く行ってきた国際的なシンクタンクであるアーシュト・ロックフェラー財団レジリエンス・センターと提携した。この役職は、市長とアーシュト・ロックの話し合いから生まれたものである。[この役職]
チーフ・ヒート・オフィサーとしての役割にはどのようなことが含まれるか？
毎日目を覚まし、人々がどのような影響に直面しているのかを真剣に考える担当者を置くことだ。私たちは、どの人々が最も脆弱か、また郡内のどの地域が最も脆弱かを理解するための一連の調査を行った。現在の状況と30年後の状況はどうなるか。どのような条件下で最も多くの死者が出ているか。そうした条件に達した際に、適切な勧告体制が整っているか。
次に、解決策に関わるべきさまざまな利害関係者を集めた。タスクフォースを結成し、州保健局、米国国立気象局、そして郡内34の自治体のパートナー、大学関係者、地域団体の関与を得て、一連の公開ワークショップを開催した。また、地域社会で当事者としての経験を持つ人々を対象に公募を行い、参加者には謝礼を支払った。
私は、全体を統括するレジリエンス局と非常に密接に連携している。同局には、海面上昇とハリケーンのリスク、炭素削減、水質管理を担当する職員がいる。また、市長には公平・包摂担当の責任者がいる。市長の主要な優先事項は、環境、公平性、経済、参画の4つである。したがって、私たちが行うあらゆる取り組みは、その4つすべてを解決策に組み込まなければならない。
極端な暑さは誰に最も大きな影響を与えているか？
暑さは「静かなる殺し屋」だ。目に見えにくいため、気づかれにくい。意外だったのは、高齢者による入院や死亡が思ったほど多くないことだ。むしろ、屋外労働者、スポーツやキャンプに参加している学齢期の若い子どもたち、ホームレスの人々、そして各年齢層の極めて低所得の人々に、その影響が出ている。
屋外労働者は、一般的な人と比べて暑さ関連の疾病にかかる可能性が最大35倍高いため、教育の面で私たちの取り組みにおける大きな優先事項となっている。暑さシーズンの啓発キャンペーンでは、特定の動画を制作し、資料へのアクセスを提供した。
私たちは、農業、建設業、造園、施設管理の雇用主を対象とした円卓会議を一連開催する計画だ。特に小規模企業が、従業員への配慮に必要な資源としてどのようなものを提供する必要があるのかを把握したい。
アーシュト・ロックは、各地域における労働生産性の損失がもたらす経済的影響に関する一連の報告書を委託した。マイアミ・デイド郡では、年間100億ドルの損失が生じており、今世紀半ばまでに倍増すると予測されている。そのため、私たちが取り組むべき課題である。
都市は極端な暑さへの対策として、何を優先すべきか？
取り組むべき主な分野は3つある。まず、都市のヒートアイランド対策であり、これは樹冠、植生被覆、透水性舗装、遮熱舗装、遮熱屋根に注目するものである。
2つ目の大きな分野は、住宅の保護と、より安全な住宅・避難所の整備である。具体的には、省エネルギー改修や、より効率的な冷房設備を必要とする住宅を特定することである。
3つ目は公共教育であり、人々に備えさせ、保護することである。私たちは、毎年5月1日から10月31日までの暑さシーズンキャンペーンを実施している。ラジオ、テレビ、屋外広告を通じて住民全体に何度も情報を届け、特に熱中症による疾病が最も多い郵便番号地域を重点的に対象とし、すべての公共施設にポスターを掲示した。
リーダーとして、あなた自身はどのように変わったか？
この役職を引き受けることは、非常に謙虚な気持ちにさせられるものだと思う。自分一人では問題を解決できないと分かっているからだ。自分一人で解決できることはごくわずかだ。そのため、人々の考え方、制度、そして心をどのように変えていくかを考えさせられた。それこそが、私たちが目指すいくつかの解決策を広げる唯一の方法だ。
どのようにして、さまざまな政府部門を巻き込み、それを各部門の業務の一部として捉えてもらえるだろうか？ どうすれば、これを私だけの仕事ではなく、全員の仕事として組み込むことができるだろうか？
あなたの経歴は、この役職でどのように役立っているか？
環境科学と都市コミュニティ開発は、いずれもシステム思考を必要とする分野だ。さまざまな科学、経済学、政策をすべて取り入れ、システムとして物事を考えなければならない。それによって、この役職に計り知れないほど備えることができた。
企業部門で環境責任に関する業務にも携わってきた。非営利団体とも協働し、ここ5年間は公共部門で働いてきた。非営利団体や企業人が行動を起こす動機を理解し、その感覚を持っていることは貴重である。
パートナーシップを築くために交渉の場に臨む際、誰が行動へと動くのか、その人の苦痛点は何か、また協働する前に誰にも明かさずに胸にしまっていることは何かを理解できる。
