世界経済フォーラムの「チーフエコノミストの見通し（2023年1月）」によると、成長の見通しは依然として低調で、世界的な景気後退のリスクは高い状態にあります。
IMFは、世界経済のおよそ3分の1が2023年に景気後退に陥ると見込んでおり、同年の世界GDP成長率の予測を2.7%に引き下げました。
3名のチーフエコノミストに、今後訪れる経済の嵐を乗り切るために、企業のリーダーが組織をどのように準備すべきかを聞きました。
世界経済フォーラムの調査に参加したエコノミストのほぼ3分の2が、2023年に景気後退が起こると予想しています。では、これは企業にとって何を意味するのでしょうか？
「ポリクライシス（複合危機）」の時代において、企業は収益性と持続可能性を保ちながら、どのようにレジリエンス（強靭性）へと方向転換できるのでしょうか？
これらは、ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会、そして今後数か月の間に議論される問いのほんの一部です。
フォーラムの最新の調査として、主要なエコノミストを対象に実施した調査では、「チーフエコノミストの見通し」において、2023年に企業が直面する可能性のある逆風と、それらの逆風に対する最も効果的な対応策、そして希望の材料について見解を求めました。
調査からは、世界経済の見通しが厳しいことが分かりました。回答者のほぼ5人に1人が、2023年に世界的な景気後退が極めて起こりやすいと考えており、これは2022年9月に実施された前回の調査の2倍以上にあたります。
「世界の成長の見通しは依然として低調であり、世界的な景気後退のリスクは高い。」
世界経済フォーラム「チーフエコノミストの見通し（2023年1月）」
これは、国際通貨基金（IMF）が、世界経済のおよそ3分の1が2022年または2023年に景気後退に陥ると予測しており、同年の世界GDP成長率の予測を2.7%に引き下げたというニュースによって裏付けられています。
しかしながら、楽観できる余地も残されています。ブリーフィングの一環として調査された各チーフエコノミストは、「直近のショックによる影響は悪化したものの、今後訪れる景気後退は比較的短期間で終わり、現在の回復力が今後の景気回復の礎になる」と予想しています。
険しい道のりの予想
報告書によると、企業は2023年初頭に「三重の課題」に直面しています。主要な投入財の価格が高止まりを続けていることに加え、金融引き締めと需要の減速が重なっています。
調査対象のエコノミストのほぼ全員（10人中9人）が、需要の弱さが「今年の企業活動に大きな足かせとなる」と予想しており、87%は借入コストの上昇についても同様に予想しています。また、60%超は投入コストの上昇について同様に予想しています。
これらのうち、エネルギー価格は主要な要因であり、特に欧州では、同地域の生産者の競争力を脅かし、サプライチェーンや企業活動が同地域から流出するリスクをはらんでいます。
その他にも、今年の企業にとって潜在的な逆風となり得るものとして人材不足があり、回答者の45%が企業活動の足かせとなる可能性が「ある程度または極めて高い」と答えています。ただし、企業がコスト削減策を検討する中で、人材の確保はそれほど懸念されなくなると予想されています。
規制や政策の不確実性が企業活動に影響すると予想した回答者の割合は低く（36%）、サプライチェーンの混乱が大きな影響を及ぼすと答えた割合はわずか23%でした。
3名のチーフエコノミストに、企業がこうした逆風にどのように立ち向かい、現在の経済の混乱をどのように管理すべきかを聞きました。
世界経済フォーラムは、より効率的で、強靭で、包摂的かつ公平な金融システムの実現にどのように貢献しているのでしょうか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靭性から、イノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体の変革を理解するために、リーダーたちを集めています。
協力と洞察を促進することで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものにするのを支援しています。
「2023年以降を見据える」
Erik R. Peterson、パートナー兼マネージング・ディレクター、グローバル・ビジネス政策評議会、Kearney
ビジネスリーダーは、かなり前から、成長の見通し（あるいはその欠如）、インフレ、労働市場、そして不確実な世界経済の見通しに注目してきました。私の見解では、短期的な予期せぬ変化には引き続き注意を払いつつも、（想定される通り）激動の2023年以降を既に見据え、政府や中央銀行が経済の刺激策に転じる時期に備えて自社のポジションを整えるべきです。
重要な問いは、その時期がいつ訪れるのか、どのように訪れるのか、そして回復の取り組みが行われる外部環境をどのような変化が形作るのか、という点です。私の見解では、回復は2024年に始まり、その回復の速度は地域や発展段階によって大きく偏りがあるでしょう。また、経済政策の立案者は、伝統的な財政・金融ツールの活用においてますます制約を受けると考えられます。さらに、現在の地政学的およびその他の不安定要因に加えて、追加的な下振れリスク（不測の事態）があれば、回復はさらに遅れる可能性があります。
「真のリーダーシップが、過去のどの時期よりも強く求められることになる」
Fernando Honorato Barbosa、チーフエコノミスト、Banco Bradesco
今後、企業はまったく異なる経済環境に直面することになります。高金利、地政学的な不確実性、エネルギーの不安定性、そして世界のサプライチェーンを再考する必要性という、これほどの組み合わせは数十年来見られませんでした。そうした中で、イノベーションを起こし、環境を守り、より包摂的になり、労働力の再教育を行う必要があります。これらの課題を円滑かつ予測可能な形で解決するロードマップを持つCEOはいません。CEOはより大きなリスクを取らざるを得ず、いつものように自らの決断の重みを背負うことになるでしょう。
「企業の長期的な持続可能性は、これらの多次元的な要因にこれほど依存したことはありません。悪化する金融環境の中で資金繰りを管理することは、あくまでも出発点にすぎず、この新時代において企業の生き残りを確実にするには不十分かもしれません。人と自然に目を向けながら、強靭性、統合性、財務的な健全性を築くことが不可欠になるでしょう。脱グローバル化のリスクや、企業自身の利益のみを追求する行動は現実のものですが、それは社会の最善の利益にはなりません。言うは易く行うは難しですが、過去のどの時期よりも、真のリーダーシップが求められることになるでしょう。」
「回復に備える」
Ira Kalish、チーフ・グローバル・エコノミスト、Deloitte Touche Tohmatsu
2023年には、世界経済は大幅に減速し、欧州では中程度から深刻な景気後退、米国では小幅な景気後退または景気減速、中国では歴史的に低い成長率となるでしょう。北米のインフレは急速に沈静化する見込みです。欧州でもインフレは低下しますが、そのペースはより緩やかになるでしょう。経済が減速しても、労働市場は引き続き逼迫したままとなる可能性があります。これは人口動態、持続的なCOVID-19、労働力参加率の低下、そして移民の大幅な減少によるものです。地政学的な動向は引き続き不透明であり、そのため企業はサプライチェーンの強靭性と冗長性に、より注力せざるを得なくなるでしょう。
私の仕事では、経営幹部や多くの顧客から、景気後退に備えるにはどうすればよいかと尋ねられます。私の答えは、景気後退ではなく回復に備えるべきだということです。景気後退は9か月ほど続くかもしれませんが、回復は9年間続く可能性があります。多くの企業は強固なバランスシートを持っており、景気後退に耐えることができます。しかし、最終的に回復が訪れた際には、ポストパンデミックの新たな環境で競争力を保つために、十分な労働力と技術が必要になるでしょう。実際、一部の国で採用や投資が比較的堅調に続いていることは、企業が長期的な視点を持ち、新たな常態に向けて準備を進めていることを反映しています。
