ピュー・リサーチ・センターの新たな分析によると、米国の男女賃金格差は過去20年間、ほとんど縮まっていません。
2002年、女性の平均賃金は男性の80％でした。2022年には82％でした。
格差の主な理由は、職場で女性が男性とは異なる扱いを受けていることと、女性がより多くの育児を担っていることです。
米国では、ここ20年ほど、男女の賃金格差は比較的安定したままです。ピュー・リサーチ・センターの新たな分析によると、2022年、フルタイムとパートタイムの労働者の時間当たり賃金の中央値で、女性の平均賃金は男性の82％でした。この結果は、女性の賃金が男性の80％だった2002年の格差とほぼ同じです。
長年にわたって見られる傾向として、賃金格差は16歳以上の労働者全体よりも25～34歳の労働者のほうが小さい。2022年、25～34歳の女性の平均賃金は、同年代の男性が1ドル稼ぐごとに92セントで、格差は8セントでした。これに対し、同年の全年齢層の労働者における男女賃金格差は18セントでした。
男女賃金格差は過去20年間であまり変化していませんが、より長い期間で見ると、16歳以上の労働者全体でも25～34歳の労働者でも、大幅に縮小しています。2022年、全労働者における男女賃金格差は推計18セントで、1982年の35セントから縮小しました。また、2022年の25～34歳の労働者における格差は8セントで、40年前の26セントから縮小しました。
米国国勢調査局も男女賃金格差を分析していますが、その対象はフルタイム労働者のみです（フルタイムとパートタイムの労働者を対象とする分析とは異なります）。国勢調査局の最新の分析によると、2021年、通年でフルタイム勤務した女性の平均賃金は、男性の同等の労働者の84％でした。
男女賃金格差の多くは、測定可能な要因によって説明されています。たとえば、学歴、職業上の分離、職務経験などです。長期的な格差の縮小は、こうした各側面で女性が得てきた進展に大きく起因しています。
女性は、専門職や管理職など、従来男性が多くを占めてきた高賃金の仕事に就く割合を高めてきました。それでも女性全体では、労働人口に占める割合に比べ、低賃金の職業に就く人が依然として多くなっています。これは男女の賃金差の一因となっている可能性があります。
男女差別など、測定が難しいその他の要因も、賃金格差が続く一因となっている可能性があります。
男女賃金格差の理由として認識されていること
男女賃金格差に関係する要因について尋ねたところ、2022年10月に実施されたピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の成人の半数が、雇用主が女性を異なる扱いにすることを主な理由に挙げました。女性が仕事と家庭の両立について異なる選択をすること（42％）や、賃金の低い仕事に就くこと（34％）を挙げた人は、これより少数でした。
男女賃金格差の背景については、男性と女性の見方に顕著な違いがあります。女性は男性よりも、雇用主が女性を異なる扱いにすることが格差の主な理由だと答える割合がかなり高くなっています（61％対37％）。また、女性の45％は、女性が仕事と家庭の両立について異なる選択をすることが主な要因だと答えました。この見方をする男性はやや少なく、40％でした。
18歳未満の子どもがいる親は、家庭に幼い子どもがいない人よりも、女性が家庭と仕事の両立についてする選択が賃金格差の主な理由だと答える割合が高くなっています（48％対40％）。この問いでは、親かどうかによる違いが男女双方に見られます。
男女賃金格差の理由についての見方は、支持政党によっても異なります。民主党員と民主党寄りの無党派層のおよそ3分の2（68％）は、賃金差の主な要因は雇用主が女性を異なる扱いにすることだと答えていますが、同じ回答をした共和党員と共和党寄りの人ははるかに少なく（30％）、一方で、女性が家庭と仕事の両立についてする選択（50％対36％）や、賃金の低い仕事に就く傾向（39％対30％）が、女性の賃金が男性より低い主な理由だと答える割合は、共和党員のほうが民主党員より高くなっています。
民主党員、共和党員ともに、女性は同じ党の男性よりも、雇用主が女性を異なる扱いにすることが男女賃金格差の主な理由だと答える割合が高くなっています。民主党員の女性では約4分の3（76％）がそう答えたのに対し、民主党員の男性では59％でした。また、共和党員の女性の43％は、雇用主による不平等な扱いが男女賃金格差の主な理由だと答えましたが、共和党員の男性でそう考える人はわずか18％でした。
働く女性と男性が直面するプレッシャー
家族の介護や世話を担う責任は、働く女性と男性に異なるプレッシャーをもたらします。母親になると女性の賃金が下がる一方、父親になると男性の賃金が上がることが、研究で示されています。
同センターが10月に実施した調査によると、働く男女が、家族を経済的に支えることや仕事・キャリアで成功することに大きなプレッシャーを感じる割合はほぼ同じです。しかし、女性、とりわけ働く母親は、家庭での責任に力を注ぐことに大きなプレッシャーを感じる割合が男性より高くなっています。
働く女性のおよそ半数（48％）が、家庭での責任に力を注ぐことに大きなプレッシャーを感じると答えたのに対し、働く男性では35％でした。家庭に18歳未満の子どもがいる働く母親では3分の2（67％）が同じように答え、働く父親では45％でした。
家族を経済的に支えることについては、大きなプレッシャーを感じると答えた働く母親と父親の割合は同程度です（57％対62％）。ただし、こうした結果には、この点で大きなプレッシャーを感じると答えた未婚の働く母親が多いこと（77％）が主に影響しています。既婚者では、家族を経済的に支えることに大きなプレッシャーを感じると答えた割合は、働く父親のほうが働く母親よりかなり高くなっています（60％対43％）。（調査対象に、別途分析するのに十分な数の未婚の働く父親はいませんでした。）
働く親のおよそ10人に4人は、仕事やキャリアで成功することに大きなプレッシャーを感じると答えています。この結果に男女差はありません。
職務上の役割と志向に見られる男女差
同センターの調査によると、米国で働く成人の4人に1人は、現在の職場で上司または上級管理職の一人だと答えています。さらに33％は、現在は上司ではないものの将来はそうなりたいと答え、41％は上司や上級管理職ではなく、そうなることも望んでいません。
職場で上司や上級管理職である割合は、女性より男性のほうが高くなっています（28％対21％）。この傾向は、働く父親で特に顕著で、その35％が職場で上司または上級管理職の一人だと答えています。（父親と子どものいない男性の意識の違いには、少なくとも一部、両グループの婚姻状況や学歴の違いが反映されています。）
女性は、男性よりも現在職場で上司や上級管理職である割合が低いだけでなく、将来この種の役職に就きたいとは思わないと答える割合も高くなっています。働く女性の10人に4人以上（46％）がそう答えたのに対し、男性では37％でした。現在は上司ではないものの、いつかはなりたいと答えた割合は、男性（35％）と女性（31％）で同程度でした。こうした傾向は親の間でも同様です。
