世界人口のかなりの割合がデジタル経済から取り残されています。この問題には、アクセスのしやすさ、手頃な価格、使いやすさの不足という3つの側面があります。
EDISONアライアンスは、デジタル格差のさらなる縮小を目指す2つの新たな取り組み、ライトハウス・カントリーズ・ネットワークとデジタル・インクルージョン・ナビゲーターを開始します。
これらの取り組みはアライアンスの活動をさらに推進し、世界経済の重要な部分に何十億人もの人々がアクセスするのを妨げている障壁を、引き続き取り除いていくことができます。
私たちは、ますますデジタル化が進む世界に生きています。多くの人にとって、オンライン商取引、情報への無料アクセス、データの普遍的な保存と転送は、21世紀の生活に欠かせない要素となっています。
実際、私は以前から、モビリティ、ブロードバンド、クラウドサービスはである21世紀のインフラだと言ってきました。この2年間ほど、そのことが明白になった時期はありません。
しかし、進歩は常に直線的でも、平等に進むものでもありません。人々のつながり方が大きく進歩する一方で、ますます深刻な格差も広がっています。デジタル格差です。
デジタル格差
デジタル経済に参加するうえで、生まれた場所や住んでいる場所、収入がどれほどかは関係ないはずだと私は考えます。
現状では、世界人口のかなりの割合がデジタル経済から取り残されています。この問題には、アクセスのしやすさ、手頃な価格、使いやすさの不足という3つの側面があります。
雇用機会から医療の提供に至るまで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、持つ者と持たざる者の間に存在する厳しい格差を浮き彫りにしました。
過去2年間にインターネット利用が大きく伸びたにもかかわらず、国連の情報通信技術を担当する専門機関である国際電気通信連合は、最近明らかにしました。世界人口の37%、つまり29億人が、今なおインターネットを一度も利用したことがないと。アフリカでは人口の3分の1しかインターネットを利用していません。一方、ヨーロッパでは、人口の90%がオンラインです。
社会がデジタルの能力を最大限に活用し、世界社会として直面する多くの課題に取り組むには、何かを変えなければならないことは明らかです。それは道義的責務であるだけでなく、リーダーとしての義務でもあります。
デジタル包摂
幸い、ダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会のような場は、デジタル包摂など世界が直面する喫緊の課題に焦点を当て、成功への道筋を描く重要な機会をリーダーに提供します。
この会合は、私のようなリーダーにとって、障壁の解消に向けた取り組みを紹介し、正しい方向への前進が続くようにする貴重な機会でもあります。
私はEDISONアライアンスの会長として、医療、金融、教育など、公平で円滑に機能する社会の実現に不可欠なサービスが、接続環境の改善とデジタル包摂の推進によって強化されることを、身をもって見てきました。
この1年間、EDISONアライアンスは政府や産業界と連携し、持続可能な開発目標の達成の基盤として、世界のアジェンダにおいてデジタル包摂を優先課題とする世界的な運動を推進してきました。誰もが手頃な費用でデジタル経済に参加できるようにするためです。発足時には、CEOから閣僚、国際機関の長まで、22人のチャンピオンがアライアンスに加わりました。現在は46人のリーダーが積極的にデジタル包摂を推進しています。
特に注目すべきこととして、昨年9月に10億人の暮らし向上チャレンジを開始しました。2025年までに、医療、金融、教育分野で手頃かつ利用しやすいデジタルソリューションを通じ、世界中の10億人の暮らしを向上させることを目指します。EDISONアライアンスの3分の1がすでにこのチャレンジへの取り組みを約束しており、デジタルコミュニティの構築、遠隔医療プログラムの導入、デジタル技術へのアクセスを通じた学校と子どもたちの接続に取り組んでいます。
今年、EDISONアライアンスがデジタル格差のさらなる縮小を目指す2つの新たな取り組みを開始すると発表できることをうれしく思います。
ライトハウスとナビゲーターの取り組み
最初の取り組みは、ライトハウス・カントリーズ・ネットワークです。この新たな画期的ネットワークは、世界各地の「灯台」となる国々のグループを形成します。これらの国々は促進役となり、アライアンスの力を最大限に活用しながら、自国のデジタル格差を縮小するための協調的な取り組みを進めます。
世界的な問題には世界的な解決策が必要です。強固なネットワークを築くことは、国際社会全体が前向きに歩み続けるうえで欠かせません。
2つ目の取り組みは、デジタル・インクルージョン・ナビゲーターの立ち上げです。厳選された質の高い情報、実社会の事例、主要な政策文書などを一か所に集め、デジタル包摂のベストプラクティスの導入を促すためのコンテンツを提供します。
デジタル・エコシステム全体に現在存在する不平等を踏まえ、豊富な経験を持つ国々が知識を共有し、他の国々がその専門知識を最大限に活用して、優れた実践事例の共有から恩恵を受けられるようにすることが重要です。
これらの取り組みは、アライアンスの活動をさらに推進し、世界経済において重要性を増す分野へのアクセスを何十億人もの人々に妨げている障壁を、引き続き取り除いていくことができます。
政策立案者、企業、公共機関が必要とする情報を得て力を発揮できるよう支援すれば、最も大きな変化が求められる場所、つまり地域社会で実質的な変化をもたらすための準備が整うと、私は強く信じています。
より多くの組織や政府に、EDISONアライアンスへの参加と「10億人の暮らし向上チャレンジ」への参画を呼びかけたいと思います。共にテクノロジーの可能性を最大限に活用し、デジタル格差を解消するためです。
結局のところ、過去3年間が示したことがあるとすれば、それは乗り越えがたいと思われる課題に直面したとき、世界が何を成し遂げられるかということです。
今ほど、社会が直面する最大級の課題の多くは、共に取り組まなければ解決できないと明らかな時はありません。そして多くの場合そうであるように、誰もが恩恵を受けられるようになって初めて、進歩と呼べるのです。
