ケア経済:雇用創出とジェンダー格差解消の機会

Two women are working at the office. Formalizing the care economy would benefit women whose time is taken up by unpaid activities.
Formalizing the care economy would benefit women whose time is taken up by unpaid activities.Image: UNSPLASH / @wocintechchat
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  • ケア経済は通常、生産的な活動とは見なされず、その大部分は女性が担っている。

  • しかし、コロンビア政府が収集したデータは、ケア経済が国のGDPに大きな影響を及ぼしうることを示している。

  • ケア経済における報酬の仕組みを改革すれば、時間的な制約からほかの仕事に就けない女性に恩恵がもたらされる。

この2年間、専門家はCOVID-19パンデミックが世界経済のさまざまな生産産業に及ぼした影響を測定してきた。しかし、ロックダウンによって深刻な打撃を受けた部門であるケア経済は、専門家から十分な注目を集めなかった。

ケア経済とは、人々が日々行う活動を指し、多くの場合、家庭内での家事や、乳幼児や高齢者など他者の世話を含む。家の掃除や食料品の買い物といった家事には通常報酬が支払われず、生産的な活動と見なされることはさらに少ない。しかし、世界社会として、この時代遅れの認識を変えることはできる。その実例を示し、変革を提案するため、コロンビアのケア経済に関するデータを用いる。

現地でDANEとして知られる国家統計システムは、コロンビアの統計と情報の収集を担っている。米州で初めてとなる2010年成立の法律に基づき、DANEはケア経済の潜在的な収益を算出している。

この法律によってケア経済は国民経済計算体系に組み込まれ、DANEはその潜在的な影響を測定したことで、同国のGDPへの影響が明らかになった。こうしてこの地域で初めて、家庭内の家事や作業が経済的な観点から捉えられるようになった。また、この法律はケア経済の概念を拡大し、それまで含まれていた適切なケア活動に加え、買い物などの家事も対象とした。

測定されたケア経済の重要性

コロンビア経済におけるこの部門の潜在的な規模を示す結果は驚くべきものだ。最初の測定から10年後、2020年の技術報告書は、ケア経済がコロンビアのGDPの約20%に相当すると明らかにした。同国のGDPは2014年に3,800億ドルを超えていた。この見方に立てば、ケア経済は総生産額の順位で金融部門や農業部門を上回ることになる。こうした数字はケア経済がコロンビアの日常生活で重要な役割を果たしていることを示唆する一方、家事の多くは生産的な活動として認められず、労働とも見なされていない。

コロンビア社会におけるこの見えない部門の重要性は、ケア経済を家族内だけのものにとどめず、正式な生産産業へと変革する機会を示している。

ケア経済を正式な経済活動に

ケア経済を有償の部門とし、言い換えれば、正式な経済活動として位置づけることを提案する。現在は無償で行われている活動から、正式化されたケア経済が雇用を生み出すことを期待している。

しかし、多くの世帯がケア経済の恩恵を受けるには、利用しやすいものでなければならない。たとえ有償化されても、誰もが利用できる状態を保つことを提案する。報酬が支払われるべきだが、あらゆる社会層に行き渡る必要もある。

世界ジェンダー格差報告書2021Image: 世界経済フォーラム

私たちの提案では、ケア経済が本格的な生産産業へと変わった後、国が、介護や看護を必要とする最も弱い立場の人々、つまり市場価格を支払えない人々の費用を負担する。一方、市場は残りの層にサービスを提供し、彼らの購買力によって新たな有償活動の費用を賄う。こうしてケア経済は、混合市場方式のもとで成り立ちうる。

DANEの測定結果、特に2012年と2017年の調査データによると、コロンビアの女性は無償のケア労働に週31時間を費やし、これは労働時間の78%に当たる。一方、男性が同じ活動に費やした時間はその半分未満だった。

2022年、コロンビアの女性の50%は、家事を担うことを期待されているため、労働市場に参加できない。この意味で、ケア経済の正式化は、女性が担ってきた労働に対する歴史的な補償となる。また、家事を管理するのは女性だけであるべきだという性差別的な偏見を取り除く運動においても、重要な一歩となる。ケア経済の正式化は、ジェンダー格差の解消に寄与するだろう。

有償のケア経済は全人口に影響を及ぼす

結論として、ケア経済の正式化は、雇用創出、給与総額の増加、GDPの拡大、そして女性の権利の向上につながる。つまり、家事をする人に報酬を支払うという話ではない。ケア経済を正式化することで、賃金を得て働ける人々の間で家事を分担できるようになる。言い換えれば、他者をケアしようという呼びかけとともに、すべての人々に雇用を生み出すことを意味する。

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