炭素取引は、組織が環境負荷を低減するための経済的インセンティブを提供することを目的とした、市場ベースの制度です。
企業は炭素取引を最適化するため、互いに協力しなければなりません。
今後、CO2価格が上昇するにつれて、企業は炭素排出量に基づいて意思決定を行うようになる。
二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減することは、気候変動との闘いにおける重要な要素です。各国政府や企業が排出量削減に取り組む方法の一つが、炭素取引です。
炭素取引とは？
炭素取引は、組織が環境負荷を低減するよう促す経済的インセンティブを提供することを目的とした、市場ベースの制度です。消費者が自らの炭素負荷を相殺するために任意で費用を支払えるカーボン・オフセットとは異なり、炭素取引は法的拘束力のある制度です。各国政府や政策立案者が算定し、排出量取引制度の原則に従ってCO2に価格を付けることを目指します。政府は産業ごとに排出量の上限を設定します。この総量に相当する排出枠は、オークションにかけるか、排出者に割り当てることで市場に出されます。あらかじめ定められた期間の終了時に、参加する排出者は自らの排出量に相当する排出枠を提出しなければなりません。排出枠は市場で売買できます。価格は市場によって決まりますが、世界的に排出量取引制度をどのように導入するかについて、合意はありません。
その結果、CO2換算1トン当たりの炭素価格は1ドル未満から140ドル超まで幅があります。ドイツでは、価格が上昇し、2021年1月の1トン当たり37ユーロから、2022年1月には88ユーロとなりました。他の国でも同様の傾向が見られます。排出量取引制度の仕組みと、利用可能な排出枠の削減により、価格は時間の経過とともに上昇します。年間数百万トンのCO2を排出する大手製造企業にとって、事業上のメリットは明らかであり、業務面と財務面のリスクも明白です。
脱炭素化には協働が必要
炭素取引に取り組む際、自社の境界内で縦割りに業務を進めることが課題となります。今も多くの企業が単独で取り組もうとしています。社内プロセスや企業が管理できる業務では可能かもしれませんが、企業のグローバルなネットワークではそうはいきません。基準の欠如や規制のばらつきにより、取り組みは遅く複雑になり、効果も大きく損なわれます。
企業は知見と透明性を求めていますが、エネルギー転換、デジタル化、サステナビリティ、政治的課題という4つの大きな課題に直面しています。
あらゆる領域と結びつく脱炭素化を全体的に見ると、炭素取引はパズルの一片にすぎません。企業はScope 1、2、3の炭素排出量を考慮する必要があります。これらは直接排出と間接排出を示し、間接排出には、バリューチェーンの上流から下流まで、企業が間接的に責任を負う排出が含まれます。
データ不足に加え、報告にあたって推定値を使わざるを得ないため、Scope 1と2の排出量管理はすでに課題となっています。現時点ではこの方法で対応できるかもしれませんが、将来的にはデータ量が膨大になり、管理しきれなくなります。特に、さらに複雑なScope 3排出量に対応するには、新たな手法が必要です。
「さまざまな理由から、Scope 3排出量は多くの企業にとって頭痛の種です」と、SAPのコモディティ管理ソリューション担当プロダクトエリアリード兼チーフプロダクトオーナー、リチャード・フィルコックス氏は説明します。「第一に、企業が直接所有している範囲の外にあるため、管理が困難です。第二に、必要なデータを収集するのが難しく、第三に、サプライチェーンの誰が排出に責任を負い、削減を担うのかが明確ではありません。」
もちろん、こうした取り組みの重点は業界によって大きく異なります。エネルギー転換は、生産を化石燃料から水素やその他のより環境負荷の低い資源に切り替えるだけでは実現できません。バリューチェーン全体にわたる工場や事業活動のエネルギー消費にも関わります。いずれにしても、科学的根拠に基づく目標設定を適用してカーボンニュートラルを目指すと決めた企業は、まったく異なる規模の変革に取り組んでいます。そうした企業は、他に類を見ない変革を選択しました。排出量を相殺する企業とは異なり、事業活動を真に変革するため、複雑で費用と時間のかかるプロセスを進めています。これは、排出量を相殺するのではなく、そもそも排出を回避することを意味します。
世界経済フォーラムは、気候変動を食い止めるため、エネルギー転換をどのように推進しているのでしょうか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを変容させる複雑な移行を理解するため、リーダーたちをつなぎます。また、エネルギー安全保障、価格の手頃さ、サステナビリティが交わるあり方を探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは共通の道筋をつくり、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう支援します。
新たなビジネスモデルの台頭
デジタル化もサステナビリティも、技術やソフトウェアだけでは実現できません。スキルが必要であり、エコシステムやネットワークの活用が不可欠です。サービスとして提供するビジネスモデルが成功しているのは、スキルと知識を組み合わせているからです。
今後、さらに多くのスタートアップや企業が、「サービスとしての提供」をより広く捉えるようになるでしょう。ソフトウェアライセンスを購入する代わりに、企業は成果物としてサービスを購入するようになり、たとえば「脱炭素化サービス」もその一例となります。
ただし、企業はまずデータへのアクセスと事業運営に関する深い洞察を提供する必要があるため、これはすぐには実現しないでしょう。時間の経過とともに透明性は急速に高まります。環境に配慮しているだけでは不十分で、より環境負荷を下げることが購買判断の中心となります。
炭素取引の選択肢が広がれば、企業の究極の目標は、どんな手段を使ってでも商品を売ることではなくなります。CO2価格が上昇するにつれて、販売部門と顧客サービス部門は、会社全体のコストに基づいて販売するかどうかを判断するようになります。生産コストにはCO2排出コストがリアルタイムで加算されます。Scope 1、2、3の排出コストが急増すれば、取引が即座に破談になる可能性もあります。
脱炭素化に大きな役割を果たすには、ネットワーク、競争、サービスのあり方を再考する必要があります。データの不整合への対処、基準の対応付け、プロセスとサプライチェーンの端から端までの連携が、その成功の鍵となります。
