中国は2060年より前にカーボンニュートラルを実現する計画を掲げており、経済成長と気候変動対策のどちらを優先すべきかをめぐって激しい議論を呼んでいる。
カーボンニュートラルは中国の成長を持続させるための解決策であり、同国が経済の「奇跡」を維持することを可能にする決定的な瞬間となりうる。
発展パラダイムの転換と、官民パートナー間のより強固な協力を取り入れることは、新興市場のモデルを示す一助となりうる。
中国が「2060年より前にカーボンニュートラルを実現する」と表明して以来、3年が経過したが、経済成長と気候変動対策のどちらを優先すべきかをめぐって激しい議論が続いている。
長期的な価値が短期的な損失をいかに上回るかを論じるものは少ない。ましてや、この気候変動への公約が、現在の発展パラダイムに根付いた私たちの深く染み付いた価値観の転換をもたらしうるかを議論したものはさらに少ない。
私の答えはこうだ。カーボンニュートラルは、実のところ中国の成長を持続させるための解決策である。過去40年にわたる経済成長の勢いや「奇跡」を維持するうえで、同国が発展の勢いを保つことを可能にする画期的な転換点となる。
そして、この偉業をさらに高めるには、「パラダイムシフト」という概念を中心に据えることが不可欠である。
カーボンニュートラルには発展パラダイムの転換が必要である
今年初めのダボスでの世界経済フォーラム年次総会において、当時の中国の劉鶴副首相は、特別演説の中でグリーン発展のためのパラダイムシフトに言及した。
この概念は、ニコラス・スターンや私自身を含む専門家がこれまでに提唱してきたもので、報告書の中で昨年12月に発表された同報告書は、カーボンニュートラルには、産業革命以来の持続不可能な性質を特徴とする現在の発展モデルから、持続可能性を中核とするパラダイムへの根本的な転換が必要であると論じている。
エネルギー転換、産業の脱炭素化、自然の再生といった個別目標に向けた取り組みに加え、この考え方は、私たちの深く根付いた価値観と発展の進め方を体系的に検討することを求めている。発展の目的、ウェルビーイングの定義、そして生産のために私たちが用いる手法を精査するものである。
同報告書は、パラダイムシフトのための指針となる原則を示すことで、これらの疑問に答えている。さらに重要なのは、この転換において主導的な役割を確保し、他の途上国のモデルとなることを可能にする中国の強みに光を当てている点である。
これには、体系的な変革を調整する中国政府の能力、広大な国内市場と成長の可能性、グリーン技術における現在の優位性、そしてデジタル化の役割が含まれる。
これらの要因はいずれもパラダイムシフトを促進するうえで極めて重要であるが、強固な官民パートナーシップによって支えられる必要がある。
この転換には、より強固な官民パートナーシップが必要である
政府は、特に規制当局であるだけでなく市場の主要なプレーヤーでもある中国において、間違いなく重要な役割を果たしている。政策は市場における意思決定者に情報を提供し、インセンティブを与えるものの、政府は市場参加者と緊密に連携する必要がある。
企業は排出者であると同時に、自らと未来の脱炭素化に向けた革新的な解決策を推進する原動力でもある。すでに一部の企業や産業が、世界的なグリーン競争で先頭に立っている。
例えば中国は、世界の主要な太陽光発電メーカーの大半を擁しており、長年にわたりグリーンファイナンスで世界的なリーダーであるほか、再生可能エネルギーへの投資に大胆に取り組む国有エネルギー企業も抱えている。
そして両者は協力することで、技術的ブレークスルーを促し、革新的なビジネスモデルを育成し、効率的で効果的なパラダイムシフトを確実なものにすることができる。
歴史は助言を与えてくれる。
中国の電気自動車（EV）市場は過去10年間で急成長した。その間、財政補助金、融資、税制優遇、土地利用政策、調達契約、そして消費者へのインセンティブ政策が講じられてきた。例えば、ガソリン車ではなくEVを選べば、ナンバープレートをより早く取得できることもある。
この期間には、政府の取り組みと民間部門による起業的な試みとの間の相乗効果も見られた。
例えば、バッテリーはあらゆるEVに不可欠な要素であり、中国のバッテリーメーカーはリン酸鉄リチウム（LFP）電池を世界中で推進している。これらは西側で広く使われている他の電池に比べてはるかに安全で安価である。しかし、エネルギー密度が低く、低温下での性能が劣ることから、当初は最適な選択肢とはみなされていなかった。
この成功事例における官民パートナーシップは、中国がこの分野で主導的な地位を占めることに貢献している。政府のビジョンと起業家精神を組み合わせることで、そうしたパートナーシップは、中国が手にしている多くの強みや優位性を実現させている。
より強固なパートナーシップを支える3つの柱
今後40年を見据えると、新たなパラダイムシフトに効果的に適応するためには、さらに強固な官民パートナーシップが不可欠である。このパートナーシップは、効率的で、相補的かつ動的であり、体系的なものであることが期待される。そのために3つの要素が極めて重要となる。
革新的な政策手段が極めて重要な役割を果たす。EV産業を含む中国の過去のグリーン成功事例からも明らかなように、政策は市場参加者に十分なインセンティブを確保する。このパートナーシップにおいて、政府はビジネス上の関連性が高い公共の手段に重点を置く必要がある。
優遇税制、財政補助、公共調達、土地利用協定、人材の再教育、その他の革新的なインセンティブを活用しなければならない。企業の行動は政策立案に反映され、インセンティブの仕組みを改善することができ、相互のフィードバックが効率性を確保する。
さらに、転換を確実に成功させるためには、ゼロカーボン・ファイナンスのためのマクロ管理の枠組みが緊急に必要とされている。過去10年間、中国はグリーン移行のための資金調達競争で先頭を走ってきた。2022年末までに、中国はグリーンローンの残高で1位（CNY 15兆（2兆884億ドル））、グリーンボンドで2位（CNY 1.1兆（1530億ドル））となった。
パラダイムシフトは、特に排出削減が困難なセクターにおいて、経済全体の移行を脱炭素化するために、市場においてさらに革新的な資金調達手段を必要とする。パートナーシップは、公的資本、民間投資、慈善寄付など、さまざまな資金源からの資金動員を促進することができる。
同じくらい重要なのは、技術こそが政策と金融が最も密接に絡み合う分野であるであり、民間部門が特に主導権を握ることができる分野である。政府は民間企業にとって技術革新に前向きな環境を育成する。
政府は、公的資本を活用して民間および慈善的な投資を引き寄せ、イノベーションを促進するために、カーボンニュートラル技術銀行を設立することさえできる。また、後者は起業家精神をさらに発揮し、リスクを機会として捉え直し、カーボンニュートラルに向けた多様な技術の道筋をさらに深く探求する必要がある。
出発点としての官民対話
3つの柱が整えば、より強固になった官民パートナーシップが灯火を掲げ、グリーンのパラダイムシフトに向けた道を照らすことになる。このパートナーシップを強化するための議論は、今年の天津で開催される「ニュー・チャンピオンズ年次総会」で始めることができる。この会議は、対話、イノベーション、そしてパートナーシップにとって待望の機会となることが期待される。ニュー・チャンピオンズ年次総会（天津にて）。
これらの議論のタイミングは好機である。中国が掲げる2060年のカーボンニュートラルという公約は、産業革命に根ざした従来の発展モデルから転換する独自の機会をもたらしている。
グリーンパラダイムとカーボンニュートラルへの移行には、官民間のより強固な協力が必要であり、イノベーションとパートナーシップを求め、より多くの新興市場にモデルを示すことが求められる。実際に、その対話はすでに進行中である。
本記事の別バージョンは、第一財経（Yicai Global）のウェブサイトにも掲載されている。
