大規模なスキルアップ・リスキリングの取り組みにおいて官民の連携を強化すれば、世界のGDPを6.5兆ドル押し上げ、2030年までに純増で530万人の雇用を創出できる可能性があります。
最も大きな成果が見込まれるのは、スキルギャップが大きく、生産性を高める余地が最も大きい地域や経済です。
1年前には、あらゆることがこれほど劇的に変わるとは誰も予想できませんでした。暮らし方。働き方。子どもたちの通学の仕方。未来についての考え方。もちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行する前から、自動化の進展と新技術が世界の雇用市場を変え、大規模なスキルアップとリスキリングが喫緊の課題となっていました。しかし、予期せぬ困難が何か月も続いた今、その必要性はさらに高まっています。
パンデミックは人々に大きな悲劇をもたらし、その対策は経済に壊滅的な影響を与え、何百万人もの人々の生計を脅かしました。制度や経済の構造的な弱点が露呈し、不平等も拡大しました。もともと不利な立場にあった人々は、とりわけ大きな打撃を受けています。
私たちは差し迫った社会的課題に直面しています。今そして未来に、人々が経済活動に参加するために必要なスキルをどう身につけてもらうかです。「世界経済フォーラムの最新の『仕事の未来レポート』」で示されているように、2025年までに世界の従業員の半数がリスキリングを必要とします。この数字には、現在働いていない人々は含まれていません。今行動を起こさなければ、スキルギャップはさらに広がるでしょう。
課題とともに機会も訪れます。パンデミックのような危機は、経済についての考え方を形づくるきっかけとなり、そうあるべきです。振り返り、構想を練り直し、優先事項を見直すことができる、まれではあるものの限られた機会でもあります。この機会を生かしましょう。政府、ビジネスリーダー、教育関係者に、スキルアップを目指す世界的な運動への参加を呼びかけています。
世界経済フォーラムの「リスキリング革命」プラットフォームの発足1周年を記念し、ダボス・アジェンダ・ウィークの一環として発表した新たなレポート「共有された繁栄に向けたスキルアップ」で示すように、スキルアップには明確な社会的・経済的根拠があります。すべての人が、将来の職場に十分参加するために必要なスキルを身につける機会を得られるよう取り組めば、その結果として繁栄の恩恵がもたらされます。各国がOECDや業界のベストプラクティスに沿って市民のスキルアップを進めた場合、生産性向上によってどれだけGDP成長が見込めるかを、経済モデルを用いて推計しました。
主な経済分析の結果は次のとおりです。
大規模なスキルアップ・リスキリングの取り組みにおいて官民の連携を強化すれば、世界のGDPを6.5兆ドル押し上げ、2030年までに純増で530万人の雇用を創出できる可能性があります。
スキルギャップが大きい経済では、GDP比で最も大きな伸びが見込まれます。中国（7.5%）、インド（6.8%）などが該当します。
世界全体で見込まれるGDP増加分の半分は、ビジネスサービス、消費者向けサービス、製造業で生み出されると予想されています。
何十年にもわたり賃金の伸びや生産額が低迷してきた分野は、スキルアップによって大きな恩恵を得られる可能性があります。医療・社会福祉分野では、スキルアップによって2030年までにGDPを3,800億ドル上積みできる可能性があります。
データはスキルアップの必要性を明確に示していますが、GDPだけでは経済の状況を完全に把握できないことも認識しています。たとえば、人々がやりがいのある良質な仕事に就いている度合いや、どの人々が取り残されているかは示されません。この課題に取り組むため、世界経済フォーラムは「新経済ダッシュボード」を作成するプロジェクトを進めています。
人々を明日の仕事に備えさせるのは容易ではありません。現在の教育プログラムと、雇用主が今そして将来必要とするスキルとの間に隔たりがあるなど、さまざまな課題があります。批判的思考や創造性といった、さまざまな場面で活用できるスキルを育むことは、今日の職場の要求に応えるだけでなく、明日の要求にも備えるうえで欠かせません。
また、このレポートは良質な仕事を生み出すことの幅広い利点も示しています。安全で、公正な賃金が支払われ、ある程度の安定性とやりがいがあり、働く人々ならではの人間的なスキルや特性を重視する仕事は、生産性の向上にもつながります。
企業、政策立案者、教育関係者に何が求められるかは明らかであり、再現・拡大できる連携の成功例もあります。力を合わせれば、今日の枠を超えて大胆に考え、経済・社会システムを再構想できると私たちは確信しています。
この危機を変化の機会へと変えるため、力を合わせて始められることを4つ紹介します。
1. 政府、企業、教育機関は連携し包括的なスキルアップの方針に取り組む、強固で相互につながったエコシステムを築くべきです。
2. 政府は機動的なアプローチを採用し企業、非営利団体、教育分野と連携して、国のスキルアップ施策を推進すべきです。たとえば、グリーン経済分野の雇用創出にインセンティブを設け、技術革新を支援できます。
3. 企業はスキルアップと人材への投資を事業の中核原則に据え期限を定めた行動の誓約を行う必要があります。
4. 教育関係者は教育を再構想し、生涯学習を取り入れ誰もが未来の仕事に参加する機会を得られるようにすべきです。
このレポートは行動を呼びかけるものです。あらゆる分野、地域のリーダーが力を合わせ、この危機を機会へと変えるよう求めています。レポートに掲げた目標を実現し、世界的なスキルギャップを効果的に埋めるには、官民連携を基盤とする一連の手段が必要です。生涯学習、人々の積極的な再配置と再就職、資金、そして雇用市場で求められるスキルを予測する力が含まれます。人々のスキルアップを進めると同時に、準備のできた人々が就ける良質な仕事を用意し、供給側と需要側の双方に取り組まなければなりません。そのためには、政府、企業、教育関係者の連携と取り組みへの責任が欠かせません。
課題は大きいものの、乗り越えられないものではありません。深刻な危機の時こそ、明確な目的を持って対応できます。今こそ目の前の機会を生かし、次の世代へ続く持続的な変化を生み出す時です。
