世界各国の政府は、パリ協定の目標を達成するために気候行動計画を策定している。
産業界全体のビジネスリーダーは、炭素排出量を削減するため、既存および新興の解決策を拡大する取り組みを強化しなければならない。
ここでは、ネットゼロ経済への移行を支援し、「ゼロへの競争」イニシアチブの成功に貢献し得る5つの重要分野を紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる影響への対応に追われる中でも、気候変動は、社会として直面する最大の課題であり続けている。
2020年には、激しい暴風雨や山火事などの二次災害の増加を伴う異常気象により、その壊滅的な影響が見られた。これによって、世界全体の保険損失は760億ドルに上り、自然災害による損失となった。気候変動により、湿った空気と気温上昇がより極端な気象条件を生み出すため、二次災害の発生が悪化すると予想される。こうした条件は、そのような災害の発生と拡大を助長する。
物理学者として私は、大きなリスクを生じさせることなく大気を変化させ続けることはできないと認識している。将来何が起こるかを正確に予測できる者はおらず、影響は非線形であるため、破局的な結果となる可能性もある。だからこそ、私たち全員が意味のある介入に貢献しなければならない。
今後の課題
世界各国の政府は、各国の気候計画を策定し、炭素排出量を大幅に削減しようとしている。しかし、パリ協定の目標達成には、まだ程遠い状況にある。企業もまた、影響力を活用して変革を推進し、一層踏み込んだ取り組みを行わなければならない。2021年には、これは、COP26が主導し、産業分野を横断して新興の解決策を拡大させる「ゼロへの競争」イニシアチブの成功に貢献することを意味する。現時点では、ネットゼロへの歩みは、ジョギングどころか、ほとんど這うような速度にとどまっており、速やかにスプリントへと転換する必要がある。
多くの企業が、炭素削減と炭素オフセットを組み合わせた野心的な目標を設定している。しかし、それだけでは十分ではない。現実には、大気中から膨大な量のCO2を除去する能力を備えなければ、ネットゼロを達成することはできない。そのため、既存の解決策と将来の新興の解決策の双方を含む戦略が必要である。
協調的な解決策
産業界全体で最高レベルの協力を行う企業は、大きな影響力を持ち得る。2015年に設立された世界経済フォーラムのCEO気候リーダー連合は、世界各地および複数の分野から上級経営幹部を結集している。
グループとして、私たちは共同の資源を結集し、イノベーションとベストプラクティスを促進することで、低炭素経済への移行を加速させることができる。スイス・リーは、火力発電用石炭ならびに石油・ガス事業へのエクスポージャーをさらに削減することを約束し、エネルギー転換を後押ししている。また、低炭素経済
への移行に対してリスク移転ソリューションを提供し、そこに投資も行っている。2050年までにネットゼロ排出を達成することを約束することは、重要な第一歩である。しかし、その目標達成を可能にするためには、産業界全体にわたり、5つの重要分野において、協調した共同の行動が必要である。
世界経済フォーラムは、気候変動に対してどのような取り組みを行っているのか？
ネットゼロ経済への移行への取り組み方
1. エネルギー使用量を減らし、エネルギー効率と循環性を高める
エネルギー使用量を削減するため、世界は、より効率的な設備、輸送手段、生産プロセスを導入し、一次資源の使用を減らす必要がある。消費と生産のパターンを変え、消費を減らし、長く使える製品を生み出す必要がある。壊れた、廃棄された、または枯渇した製品がすべてリサイクルまたは再利用されるよう、循環型経済へ移行しなければならない。
2. 再生可能エネルギーの供給を急速に拡大する
10年前には、再生可能エネルギーが化石燃料と競争できるかどうかについて、ある程度懐疑的に見られていた。その後、再生可能エネルギーの利用は、中国では3倍以上に増え、米国では倍増した。再生可能エネルギーのコストは着実に低下しており、2020年には、世界全体の総発電容量の増加分の約90%が再生可能エネルギー源によるものであった。拡大を進めるほど、汚染型燃料への依存を減らすことができる。
3. 産業プロセスと陸上モビリティの電化
産業は膨大なエネルギーを消費しており、その40%以上が燃料である。推計によると、その半分は電力に置き換えることが可能であり、そのための技術はすでに利用可能である。輸送も大きな機会のある分野である。現在、温室効果ガス排出量の4分の1を占めているが、電気自動車への移行や鉄道の電化により、この数字を大幅に削減できる可能性がある。
4. 森林破壊を止め、農業技術を活用する
林業および農業を含む土地利用は、世界の排出量の約20%を占めている。農地を作るために森林を伐採することを止める必要がある。アグロフォレストリーのような技術を用いることで、森林が家畜の避難場所となり、土壌の質を向上させ、微気候を管理するといった役割を果たせるようにしつつ、生物多様性を促進することができる。また、炭素を隔離する。
5. 炭素除去ソリューションを拡大する
CO2を吸収するための自然資源は、すでに存在している。植林や、泥炭地などの地域の保全を通じてこれを実現できる。泥炭地は、炭素を吸収し、貯蔵する。マングローブ林も同様の役割を果たし、さらに高潮や洪水などの物理的リスクを低減する効果もある。技術ベースの解決策が進化する中で、これらを可能な限り活用する必要がある。こうした解決策には、産業施設における炭素回収・貯留から、直接空気回収プラントまで含まれる。後者は、欧州、米国、カナダでは15か所がすでに稼働している。
2050年までに、直接空気回収プラントのような施設が、現在の石油・ガス産業と同規模の主要産業の基盤を形成すると予想されている。その段階に到達するには、企業レベルおよび政策レベルで複数のステークホルダーが支える行動計画が必要である。
事態は深刻であり、直ちに行動が求められている
現時点では、私たちの焦点は気候変動への適応と、低炭素経済への移行の支援にある。バリューチェーンおよび産業分野全体にわたり明確な目標を設定し、上記のすべての脱炭素化の手段を総動員しなければならない。
リーダーとして、私たちは、最も脱炭素化が困難な分野を含め、脱炭素化の解決策を見出すために協力することができる。世界経済フォーラムのCEO気候リーダー連合の会員が増えるほど、共有できる知見は増え、生み出せる解決策も増える。事態はあまりにも深刻であり、私たちがこの取り組みに全力を尽くさないわけにはいかない。
