新興技術がビジネスモデルと消費者行動を変えつつあり、メディアは流動的な状態にあります。
そのため、メディア各社は顧客や取引先との間で保有するデジタル信頼を構築し、強化しなければなりません。
メディア業界は、デジタル信頼を実現するために、結集し、協働し、消費者が関与するコンソーシアムを設立しなければなりません。
メディアは、その形態を問わず、制作と消費の方法に関して根本的な変化が起きています。ビジネスモデルの変化により、メディア事業者は、絶えず進化するデジタル環境において価値を付加し、関連性を保つための提案を生み出すよう迫られています。ソーシャルメディア、Web3、メタバースによって現実、仮想、さらには虚偽の世界までが混ざり合うという、この興味深いパラドックスは、業界にとっての課題にもなっています。
動画配信サービス事業者の配信収益は、消費者行動の変化に加え、エンドユーザーデータの取得とターゲティング広告に大きく依存する新たなビジネスモデルの影響を受けています。
しかし、主に新興技術によって、さまざまな新しいオリジナルコンテンツと、それに関連するデジタルライフスタイルサービスへのアクセスも広がりつつあります。これは、こうしたデジタル世界の融合がもたらす自然な進化なのでしょうか、それとも、より大きく根本的な変化が進行しているのでしょうか。
このような一見すると大きな収束の時代において、民間部門と公共部門の組織は、その他の利害関係者とともに、どのようにデジタル信頼を構築し、より安全で強靭なメディア・エンターテインメント業界を確保できるでしょうか。
主要な貢献要因として考えられる3つの重点分野を検討してみましょう。
新しい消費者
今日の市場は多面的です。流通の進歩によって多様なサービスが提供されるようになり、総合的なエンターテインメントの提案へと拡大しています。例えば、サッカーだけを観たい場合は、数十のチャンネルを含むプランではなく、スポーツパッケージだけを購入すればよいのです。消費者は、利用可能なコンテンツのラインナップをカスタマイズする柔軟性を持つようになりました。
カスタマイズにとどまらず、銀行アプリ、ストリーミングサービス、コンサートチケットなど、あらゆるものが現代の顧客の指先に届くようになっています。もっとも、こうした利便性にはコストが伴います。保護されていなければリスクとなりかねない複雑なデジタルフットプリントが生じるのです。より広く見ると、「アイデンティティの島」の断片化がもたらす広範な影響により、サイバー攻撃のリスクが高まり、提供者と消費者の間の信頼が損なわれる恐れがあります。
Web3などの新技術がデジタルライフスタイルを推進するために登場するにつれ、必然的に一定の混乱が生じるでしょう。組織は、消費者のデジタル信頼を維持する方法を見出さなければなりません。つまり、メディア事業者は、消費者が安全で保護されていると感じられるよう、新技術に伴う避けられない荒波を乗り切り、進路を見定められなければならないのです。この断片化した市場環境により良く対応するため、我々は2023年に、より容易に導入できる安全で信頼性の高いソリューションを設計・構築するコンソーシアムが結集すると考えています。
新たな「無限」の関係
あらゆる事業者にとって生き残りの鍵は、新たな付加価値サービスです。これには接続性が必要であり、それによりメディア事業者は、コンテンツや複雑なデジタルライフスタイルを安全に管理する能力を得られます。収束の次世代は、すでにエンターテインメントコンテンツを超え、接続性と消費者の維持を確保する「無限」の取り組みであることが実証されつつあります。ここにWeb3の出現を組み合わせると、その中核的な特徴は、ビジネスモデルの仲介排除と、利用者にとっての現状の逆転です。
中央集権的なデータ保存の構造的な分散は、従来の中央集権的なアプローチとの重要な差別化要因です。とりわけ、これはシステムが単一の管理点や単一の故障点の影響を受けないことを意味します。個人に固有のデータは、もはや当然のようにプラットフォーム間で断片化されることはなく、また、独占的なものや恣意的な販売の対象となることもありません。
その結果、将来のデジタル経済は、これまでの主流であったモデルと同じ道をたどる可能性は低いでしょう。最近の市場の低迷や倒産に揺さぶられてはいるものの、ビジネスリーダーは、市場の変動や悪質な行為者を、デジタル資産およびその基盤となる技術の潜在的な活用と混同すべきではありません。Web3技術は、Web2モデルとは対照的に、機微情報へのアクセスを分散化することを目指しており、消費者は、単一の認証情報データのセットを所有し、それを関連する目的のために必要に応じてアクセス許可できるようになります。
例えば映画のチケットを予約する場合、ウォレットへのアクセスが許可され、関連する支払い情報を含む期間限定のトークンが提供されます。フライトのチェックインをする場合は、パスポート、ビザ、旅行の希望に関する情報を提供する期間限定のトークンを通じて、より広範なアクセスが許可されます。これは極めて重要な進歩である一方、この新たな環境には学習の過程が伴います。
新しい技術環境
初期の課題があるにもかかわらず、利用者にとっての価値提案の向上と既存のビジネスモデルの仲介排除を背景に、Web3アプリケーションの普及は速いペースで進んでいます。
Web3の中核では、ブロックチェーンを用いて、データと取引を分散型台帳に保存します。これは、誰も単独でデータや取引を完全に管理しないことを意味します。代わりに、それらはネットワークに関与するすべての当事者間で共有されます。この分散型モデルは、金融サービス、医療、エンターテインメントなど幅広い業界において、悪意ある行為者によって利用者の情報が悪用または盗まれることを防ぐ助けとなります。
こうした新しいツールにより、個人は自身のデータ、アイデンティティ、そして価値をこれまで以上に管理できるようになります。責任ある形で関与する方法を見出す既存企業は、新たで変化の速い技術パートナーと協働し、新たなデジタル資産の管理を担い、デジタル信頼を重視した新たな事業の在り方を共に推進することになる可能性が高いでしょう。
新たなデジタル信頼に向けて
個人と政府は、デジタルサービスを開発する企業に対し、事業を営む社会の価値観と期待を尊重することをますます求めており、そうした価値観と期待を尊重しない企業への信頼と支持を差し控えています。これは、メディア・エンターテインメント技術に対する信頼を支える要因が数多く存在することを認識したものであり、その内容は最近の「デジタル信頼の獲得に関するインサイトレポート」で概説されています。これには、優れたサイバーセキュリティ、効果的なプライバシー保護、透明性、監査可能性、相互運用性、安全性、および被害が生じた場合の救済可能性が含まれます。
Web3は依然として創造の過程にある世界です。しかし、その中心にある消費者への価値提案、すなわちデータ、機能性、価値、そしてより効率的な形態のアプリケーションと個人による資産所有を統合するものは、極めて強力なものです。
進化する市場動向と、それを可能にする技術環境における個人の位置づけという文脈の中で、デジタル信頼は、個人同士の関係、および個人とサービスとの関係において構造的に決定的な要素となります。デジタル信頼は、社会的交流の真正性と商取引の完全性を保証するものとなります。資産を交換・取引する産業におけるデジタル信頼の将来、例えばメディア・エンターテインメント業界におけるそれは、最重要課題です。
人間によるものであれ、そうでないものであれ、相互作用の完全性を確保するデジタル信頼を実現するため、結集し、協働し、消費者が関与するコンソーシアムを設立するメディア事業者は、技術革新を推進し、デジタル事業を拡大するための新たな力学と機会を生み出すでしょう。
