世界経済が低迷を続けるなか、ASEANは経済的に数少ない明るい材料の一つである。
この地域は、eコマース小売とオンライン労働に焦点を当て、デジタル参加の次の時代を主導する態勢にある。
ASEANは中立性で知られており、そのことが世界の舞台で仲介役として行動するための強い立場をもたらしている。
設立から半世紀以上にわたり、ASEANは歴史的に比較的「静かな」貿易圏であった。しかし、その状況は変わりつつある兆しがある。2022年には、ASEANがニュースに取り上げられない月はほとんどなく、同年にはASEAN/東アジアサミット（プノンペン）、G20サミット（バリ）、APEC首脳会議（バンコク）という三つの主要な国際首脳会議を、一つだけでなく三つも主催した。
ASEANを注視する人々にとって、これは驚きではなかった。多くの人々が、この貿易圏が、その資産、規模、拡大する富、そして高まる世界的影響力を生かすべき時が来たと指摘している。
成長－既存および新たな強みの活用
世界経済が低迷を続けるなか、ASEANは経済的に数少ない明るい材料の一つである。その経済圏は、新型コロナウイルス感染症後の経済活動の急増を背景に、2022年に力強い成長を遂げた。その勢いは鈍化しており、世界的な冷え込みもある程度の影響を及ぼすと見られるものの、2023年の全体的な成長率予測は、ASEAN-6（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）について、4.4%と見込まれている。
ASEANは、物理的な国土面積、天然資源、人口規模（約6億8,000万人）の点で全体として巨大な経済圏である。若い人口は教育水準と所得が高まりつつあり、起業家精神と事業への投資に充てられる資源の増加を背景に、強固な地域市場を形成している。これは世界的な減速による下押し効果を相殺するのに役立っている。観光も大きな追い風であり、2023年に国際旅行が回復するにつれて、この地域、とりわけタイのような常に人気の高い観光地は、訪問者数の継続的な増加を享受するはずである。
貿易圏としてのASEANは、最も急速に成長している地域の一つであり（世界の輸出の約8%を占める）、長年にわたる貿易協定の締結を通じて、現在では二つの主要な自由貿易協定（FTA）の中核に位置している。一つは、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国を含む地域的な包括的経済連携協定（RCEP）であり、もう一つは、チリやメキシコなどのラテンアメリカ諸国、さらにカナダおよびその他のアジア諸国を含む包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップに関する協定（CPTPP）である。
持続可能性－後発から先導者へ
この地域が直面する最大の課題の一つは気候変動である。大規模な群島を有し、多くの島嶼住民が暮らすインドネシアとフィリピンにとって、海面上昇の見通しは壊滅的である。すでにASEANの加盟国のいくつかは、季節外れの豪雨による洪水という形で現れることが多い、気候関連のその他の変化に苦しんでおり、この状況は悪化する一方である可能性がある。
最も深刻な影響を受けている国の一つがインドネシアであり、同国がOcean 20イニシアチブの議長国を務めることを決めたことは、ASEAN諸国が持続可能性に関する議論に関与し、発言したいという意欲の高まりを示している。2021年には、この貿易圏として初となる気候変動報告書を発表した。この報告書は、変化する見通しを示すだけでなく、10の加盟国が協力して気候目標の達成に向けた方策を見いだせるよう設計されている。
増加し続ける温室効果ガス排出量にどう対処するかは依然として中心的な課題であるが、前向きな点として、9つの加盟国がカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、ネットゼロを目指すことを誓約し、23%を2025年までに再生可能エネルギーとする目標を掲げている。この点では、世界有数の太陽光発電大国であるベトナムが先導している。
デジタル経済－世界的リーダーへの飛躍の態勢
ASEANは、デジタル参加の次の時代を主導する態勢にある。この地域全体でデジタル変革は急速に進んでおり、新型コロナウイルス感染症が予想外の後押しとなった。ASEANデジタル世代報告書がデジタル変革と回復の主要な点を明らかにしているように、デジタル技術の大幅な普及をもたらしただけでなく、パンデミックの間に6,000万人がこの地域でオンライン消費者となった。また、事業運営を含め、生活のほぼすべての側面を形作るデジタルブームももたらした。
その結果、いくつかのASEAN諸国は、eコマース小売の成長を含め、デジタル化の一部の分野で世界をリードしている。この点で上位2か国はフィリピンとマレーシアであり、それぞれ年率25%および23%の成長を記録している。一方、フィリピンは、世界の他の地域に対してオンライン労働の安定的な供給源としての役割を引き続き果たしている。
仲介－受動的なパートナーからの転換
ASEANは中立性で知られている。加盟国間では緊張が散発的に生じるものの、対外的に、そしてしばしば域内においても、長らく批判を避ける姿勢を維持してきており、それは「多様性の中の統一」というその理念を反映している。大半の場合、ASEANの中立的な立場は同連合の利益につながっており、政治的・安全保障上の見解が時に大きく対立する国々とも協力することを可能にしている。
2022年には、ASEANが中立性を生かして仲介役としての役割を提供しようとする兆しが現れた。インドネシアは、11月のG20において、首脳宣言の形で合意形成に成功した。同様に、ASEANの議長国であるカンボジアは、同月、東南アジア友好協力条約（TAC）を通じてウクライナをこの地域に近づけた。これは、ASEANがロシアと長年にわたり築いてきた関係を考えると、注目すべき成果である。
これらの成果は、同連合にとって仲介活動への進出を示すものであり、今後さらに同様の活動を行うための基盤を築く可能性がある。これに加え、ASEANのその他の強みも相まって、2023年を通じて、世界の舞台における同連合の影響力は静かに拡大し続けることになると見られる。
本記事は当初、The Straits Timesに掲載された。
