ASEANは世界第4位の経済圏となる見通しだ。
パンデミックへの協調的な対応に加え、地域的な包括的経済連携（RCEP）の実施とデジタル変革が、この地域の包摂的な成長と発展を促す。
官民協力は、ASEANの持続可能で強靱かつグリーンな未来の鍵となる。
COVID-19パンデミックにより、経済の不確実性、ロックダウン、サプライチェーンの混乱、多国籍企業による投資延期を背景に、世界の投資活動は落ち込んだ。ASEANでも2020年の外国直接投資（FDI）は1,370億ドルに減少した。2019年には過去最高の1,820億ドルの流入を記録し、発展途上国で最大のFDI受入先だった。
この減少にもかかわらず、ASEANは魅力的な投資先であり続けた。世界のFDIに占める同地域の割合は、2019年の11.9%から2020年には13.7%に上昇した。また、同地域のFDIに占めるASEAN域内の割合は12%から17%に増加した。さらに長期的な傾向を見ると、ASEANの国際プロジェクト・ファイナンスの額は、2015～2017年の年平均370億ドルから2018～2020年には年平均740億ドルへと倍増している。
そして、未来は明るい。初の試みとなるASEAN開発展望（ADO）報告書によると、ASEAN10カ国の2019年のGDP合計は3兆2,000億ドルで、ASEANは世界第5位の経済圏となり、2030年までに第4位となる軌道にある。総人口約7億人のうち61%は35歳未満で、その大半の若者が日々の活動にデジタル技術を取り入れている。
地域ではパンデミックへの協調的な対応や重要な取り組みが進んでおり、見通しは引き続き明るい。
パンデミックへの協調的な対応
ASEAN加盟国は、パンデミックの課題に対応するため、例えば次のような協調行動を取った。COVID-19パンデミックに対応するためのASEAN経済協力とサプライチェーン連結性の強化に関するハノイ行動計画。加盟国は必需品の流通で協力し、地域のサプライチェーンと調達の強靱性を高めた。企業間および企業内の連携を伴うグローバル・バリューチェーン活動や地域生産ネットワークに、ASEANにおけるFDIの集中が結び付いていることを考えれば、この共同対応は極めて重要だった。
回復と強靱性の構築を支援するため、ASEANはCOVID-19 ASEAN対応基金を設立し、域外パートナーとともにASEAN公衆衛生上の緊急事態・新興感染症センター（ACPHEED）に取り組んだ。これは、地域の保健安全保障を強化し、公衆衛生上の緊急事態に備えるASEANの能力と強靱性を維持するためである。
地域的な包括的経済連携
ASEAN主導の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、中国、日本、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムについて、2022年1月1日に発効した。この協定の下、ASEANは市場の開放を維持しつつ、パンデミック後の包摂的な回復に向けて地域経済統合を強化する方針だ。
RCEPは現在、世界最大の地域自由貿易協定であり、世界のGDPと人口のそれぞれ30%をカバーし、モノとサービスの世界貿易の4分の1超を占めることになる。主な規定は、RCEP域内の貿易、投資、サービスの自由化と促進に加え、電子商取引の発展を扱う。これは、地域のバリューチェーンと、市場や効率性を求める投資にとって非常に重要である。さらに、RCEP非加盟企業も地域に拠点を置いて事業を行うことで、RCEPの恩恵を活用できる。
ASEANへの投資の40%はRCEP加盟国からのものであり、そのうち24%はASEAN域外のRCEP加盟国からの投資であることを踏まえると、同地域では、RCEPの利点と最近合意されたASEAN投資円滑化枠組み（AIFF）を活用し、とりわけバリューチェーンに結び付いたFDIを中心に、より持続可能なFDIを拡大する機会がある。
第4次産業革命とデジタル変革
最近採択されたASEANのための第4次産業革命（4IR）に関する統合戦略は、第38回および第39回ASEAN首脳会議で採択され、またASEAN電子商取引協定とともに、デジタル変革の推進と、デジタルインフラ（5Gネットワークやデータセンター）、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ、人工知能、スマート製造への民間投資を促進する。
ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）は、地域の連結性と経済回復を促す優先事項として、デジタル連結性を挙げた。これは、世界経済フォーラムとSeaがASEAN6カ国の8万6,000人を対象に実施した調査の結果とも一致する。同調査では、事業主を含む回答者のうち、デジタル化がより進んでいる人ほど、パンデミック中の経済的な強靱性が高い傾向にあることが分かった。
ただし、この調査では、質の高いインターネットやデジタル機器を手頃な価格で利用できないことなど、デジタル導入の障壁も複数明らかになった。フォーラムは、2025年までに10億人以上のデジタルアクセス拡大を目指し、多様なステークホルダーの協力を促すEDISONアライアンスなどの取り組みを通じて、この世界的な課題に取り組んでいる。
ASEANデジタル統合枠組みもACRFを支援する。フォーラムはデジタルASEANイニシアチブを通じ、データ政策、デジタルスキル、電子決済、サイバーセキュリティに関するASEANの取り組みを補完している。
今後の道筋：官民協力
フォーラムの第4次産業革命センター・ネットワークは、技術の恩恵を最大化しながら潜在的リスクを減らすためにステークホルダーを結集する。同ネットワークは、デジタル変革とイノベーションを進める協力的なエコシステムを企業と政府が築くうえで、官民協力が極めて重要であることを示してきた。
政府は研究開発投資を促す重要な役割を担う一方、民間部門は製造業のデジタル化、高度な製造ソリューションの活用、スマート工場の建設、研究開発施設、技術拠点、地域の優れた取り組みを推進するセンターの設置を通じて、インダストリー4.0への変革を主導する。
4IRを取り入れるには、環境の持続可能性への並行した取り組みも必要だ。これにより、持続可能性と競争力の面での卓越性が両立するだけでなく、相互に結び付いた新たな効率性を生み出せる。グリーンな未来は、次世代のASEANの人々の幸福に資するだけでなく、経済面でもASEANに恩恵をもたらす。先進国が採用した気候関連の新たな投資・貿易措置に対応するグリーンFDIを呼び込むうえで、地域の競争力を高めるからだ。
ASEANは、気候変動対策と世界的な持続可能性への取り組みに強い決意を示してきた。インドネシアとベトナムにおけるグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップなど、ASEANの持続可能性に関する意欲を支える取り組みも複数ある。
しかし、ASEANが気候関連の目標を達成できるよう、グリーン技術への投資や低炭素技術の市場需要を促す企業の調達方針を設計するために、民間部門にも環境保全への一層の取り組みが求められる。COP26で発足したファースト・ムーバーズ・コアリションは、地域のさまざまな産業や社会で民間部門が脱炭素化をどう推進できるかについて、ASEANに貴重な知見をもたらす可能性がある。
