すべての人にとってより良い未来を実現するうえで、製薬企業にも果たすべき役割があります。
世界全体で健康の公平性を築くには、医療の進歩が不可欠です。
地域と世界の両方で変化を促すには、公共部門と民間部門が連携した包括的なアプローチが必要です。
誰もが最善の健康状態を実現できる世界を想像してみてください。予防、早期発見、医療の提供が最初から最後まで緊密につながっている世界。適切な時に適切な場所で、一人ひとりに高度に個別化された治療を受けられる世界。そして、私たちが力を合わせて健康の公平性を実現する世界です。
2022年において、これは画期的な理念ではありません。それでも世界各地で、この理念を現実にするために行動へ移すことこそ、私たちが取り組むべき課題だと認識されています。
パンデミックを機に、健康の公平性をめぐる世界的な議論が活発になり、関係者は、長年取り組んできた課題に対処するため、力を結集してきました。十分な医療を受けられない人々や、社会から疎外された人々の間で医療格差が拡大している現状を、もはや無視することはできません。
多様性、公平性、包摂性の実現が求められるなか、製薬業界はすべての人にとってより良い未来を築くために何ができるでしょうか。
健康の公平性が交差する課題
簡単に言えば、健康の公平性とは、誰もが可能な限り健康な生活を送る機会を等しく得られることです。その実現には、健康の社会的決定要因とその影響に取り組む必要があります。質の高い医療、教育、住居、安全な環境などを利用できないことで、健康状態が悪化することなどが挙げられます。
医療業界が、患者に人生を変える新薬を届けるという使命を十分に果たすには、あらゆる取り組みの初期段階から健康の公平性の視点を組み込む必要があります。これには、満たされていない医療ニーズやアクセスの障壁に協働して取り組むこと、患者がより迅速かつ広く医療を受けられるようにすること、製品ライフサイクル管理の卓越性を追求すること、科学の進歩を現場に届けることがもたらす影響を理解することが含まれます。
私たちは共に、課題の根本に目を向け、科学的発見から医薬品の提供に至るまでに必要な根本的な変革を理解し、緊急性をもって仕事の進め方を変えなければなりません。
臨床試験における多様性は不可欠
現在、米国食品医薬品局（FDA）が承認した新薬の5つに1つで、民族集団によって有効性に差が見られます。臨床試験には、対象となる患者集団を、患者が直面する病状から生活環境に至るまで、正確に反映させなければなりません。
臨床試験における多様性は、あれば望ましいというものではなく、不可欠なものです。規制当局が、臨床試験の参加者を実社会の患者集団に反映させることを求め始めるなか、私たちはこの課題に取り組み、すべての患者に対してその期待に応えられるよう連携します。
アストラゼネカは、臨床試験における多様性の推進に向け、業界や非営利団体とのパートナーシップに積極的に貢献しています。また、支援を届けるべき地域社会から信頼される、包摂的な地域パートナーシップを拡大し、構築しています。2022年末までに、更新されたデータシステムとインフラを基盤とする独自の多様性測定ツールも、すべての新規臨床試験に導入する予定です。
今こそ、さらに前進する時です
医療に真の公平性を組み込むには、何世紀にもわたる制度的な課題を解きほぐすうえで、臨床試験の多様性を高めるだけでは不十分です。創薬と開発から製造、医薬品の提供に至るまで、医薬品のライフサイクルのあらゆる段階に健康の公平性の視点を適用する必要があります。科学者の採用、新たな創薬標的の特定、臨床試験実施施設の選定、研究対象となる患者の特定において、多様性、公平性、包摂性の原則を取り入れるということです。
より良い健康成果は、私たちが事業を展開する地域社会や、支援する患者を反映した職場環境と人材づくりから始めることができます。多様な経験、背景、技能を持つ従業員は、事業に不可欠な基盤です。例えば、人種的に多様なチームは、多様性の低いチームと比べて、業績が35％向上すると報告されています。
公平で公正かつ多様性を反映した職場づくりには、個人と集団の双方の力が必要です。アストラゼネカは、世界経済フォーラムの「ビジネスにおける人種的公正に向けたパートナーシップ」イニシアチブの創設パートナーであることを誇りに思います。13業界を代表する48団体からなるこの連合は、職場の人種差別を根絶し、ビジネスにおける人種的公平性の新たな世界基準を定めることに取り組んでいます。
包括的なアプローチによる健康の公平性の実現に向けた官民連携
業界は前進していますが、取り組むべきことはまだ多くあります。現実の世界で健康の公平性を向上させるには、知見を共有し、地域ごとの課題に対処する官民パートナーシップをさらに築くために協力する必要があります。
その優れた例が、世界経済フォーラムと、アストラゼネカが創設メンバーを務める肺がん撲滅連合（LAA）のパートナーシップから生まれた「肺がん連携」です。医療提供、研究、診断、バイオ医薬品、患者支援、非政府組織にまたがるメンバーで構成されるこの連携は、2030年までに肺がんの5年生存率を2倍にするという共通の緊急目標を掲げ、2021年9月に結成されました。過去6か月にわたり、30を超える加盟組織の代表者が定期的に集まり、肺がんの生存率向上に向け、各国政府が国家がん対策計画で優先すべきサービスに関する実行可能な提言を策定し、合意してきました。今週開催される世界保健総会に合わせて、この連携は次の報告書で提言を発表します。肺がんに対する緊急かつ協調的な世界規模の行動。
もう一つの例は、喘息ケアの格差解消に取り組む、アフリカのマルチステークホルダー・イニシアチブ「PUMUA」です。患者のケア経路のあらゆる段階で健康の公平性に取り組み、地域の医療体制を強化し、喘息治療へのアクセスを改善するため、アストラゼネカは各国の政府や現地の医療従事者と協力しています。このプログラムはこれまでに、20を超える地域の医療システムと連携し、約2,000人の医師に働きかけ、さらに重要なことに、主要市場で必要な喘息治療へのアクセスを拡大しました。これまでに、この協働アプローチは、政府が運営する公立病院と宗教系施設700か所に恩恵をもたらしています。
医薬品とケアへの公平なアクセスを支援するには、地域社会間の信頼を取り戻すうえでも、地域に根ざしたパートナーシップが不可欠です。そのためアストラゼネカは米国で、「健康の公平性に向けた変革の加速（ACT）」などのプログラムを立ち上げました。このプログラムは、専門家の知見、戦略的な協働、従業員の参画を結集し、緊急かつ持続可能な変化を生み出します。プログラムの開始以来、継続的に外部の専門知識を提供する健康の公平性諮問委員会を設置するとともに、健康の公平性を推進する非営利団体との新たな戦略的協働に、400万ドルを超える資金を拠出してきました。
包摂は権利であり、多様性は強みであり、公平性は不可欠です。医療業界の一員として、これらの言葉が単なる言葉ではなく、当たり前の現実となるまで、私たちは一丸となって遅滞なく取り組まなければなりません。雇用主、科学を基盤とする企業、商業製造業者、公衆衛生のパートナーとしての役割を通じて、持続可能で意義ある変化を実現する必要があります。
