サハラ以南のアフリカはパンデミックで大きな打撃を受け、それ以降、さらに3,900万人が貧困に陥った。
エネルギーと食料の価格が上昇するなか、この地域では自由で安全な貿易の実現がこれまで以上に求められている。
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実施を加速すれば、地域の長期的な復興と成長を促進できる。
2021年に4.5%の成長率を記録したサハラ以南アフリカの経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる最悪の影響から回復し始めていたが、その進展は危うくなっている。ウクライナでの戦争により、主要な商品価格が世界的に上昇した。とりわけ、石油と食料の価格急騰は多くの国の財政収支を圧迫し、食料不安への懸念を高めている。懸念されるのは、さらに3,900万人が極度の貧困に陥ったことである。これは2020年と2021年のことで、貧困が長期的に減少してきた傾向を逆転させた。
このような状況で、サハラ以南アフリカは小麦の約85%を輸入している。複数の国が、その輸入の大部分をウクライナとロシアから直接調達している。パンデミック時に個人用防護具やワクチンの供給をめぐって得られた教訓からも、この地域では自由でありながら安全な貿易の実現が必要だと明らかになった。今後、政策担当者は政策の選択肢が限られるなかで、この不確実性に対処しなければならない。
AfCFTA実施の主な利点AfCFTA
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実施を加速すれば、この地域に必要な景気刺激策となり、長期的な復興と成長を促進できる。人口13億人、合計GDP約3.4兆ドルの55カ国で構成されるAfCFTAは、面積と参加国数の両面で世界最大の自由貿易圏である。現在、アフリカの55カ国中54カ国が協定に署名し、41カ国が批准している。
統合をさらに深めれば、所得の増加や雇用の創出、投資の促進につながり、地域サプライチェーンの発展を後押しできる。アフリカ域内貿易は、大陸と域外との貿易に比べて依然として小規模だ。2020年、輸出のうち他のアフリカ諸国向けはわずか18%で、北米（30%）、アジア（58%）、欧州（68%）の同様の割合を下回った。
さらに、世界銀行は推計している。適切に実施された場合、2035年までにAfCFTAによって3,000万人のアフリカ人が極度の貧困から抜け出し、6,800万人が中程度の貧困から抜け出す見込みだ。同じ調査によると、AfCFTAにはアフリカ域内貿易を81%増やし、2035年までに賃金を10%引き上げる可能性がある。
重要なのは、アフリカ域内貿易では、アフリカとその他の世界との貿易に比べて、商品が占める割合が小さく、工業製品の割合が大きい点だ。具体的には、一次産品はアフリカ諸国間の輸出の70%超を占める。一方、アフリカ域内輸出に占める工業製品の割合は約45%で、一次産品は3分の1を占める。したがって、アフリカ域内貿易は世界の商品価格の変動の影響を受けにくく、 構造転換を実現するうえで効果的である。それにより、アフリカの政策担当者は、商品への依存から脱却し、地域統合へと向かう復興の形成に、より大きな主導権を持てる。
AfCFTAは理論上、2021年1月から運用開始となっているものの、パンデミックに関連した遅れにより、実際には協定の条件に基づく貿易は行われていない。しかし、今年初め、署名国は関税品目の87.7%について原産地規則に合意した（関税品目の90%を自由化する目標）。各国政府がそれぞれの関税について国内の変更を実施すれば、この関税合意によって貿易を開始できるはずだ。
しかし、関税を引き下げ、手続きを簡素化しても、非関税障壁にも対処しなければ、AfCFTAの恩恵を十分に実現できない。IMFによると、非関税障壁の撤廃は、貿易促進において関税引き下げより最大で4倍の効果がある可能性がある。
世界貿易円滑化グローバル・アライアンスの取り組みを通じて、世界経済フォーラムはこうした制約を緩和できることを示してきた。さらに、アフリカ地域行動グループのメンバーは最近、貿易の恩恵をさらに高めるため、陸上の国境や港湾での効率向上に向けたデジタルソリューションを検討する白書を発表した。
官民連携が果たす役割
フォーラムの活動がこれほど重要になったことはない。今年の年次総会は、現在の世界的な出来事がもたらす影響を理解し、対応するための重要な機会となる。
総会では、フォーラムが「アフリカ大陸自由貿易圏の友人たち」を招集する。このマルチステークホルダー・グループは、官民連携を通じてAfCFTAの実施を支援することを目的とする。メンバーは、ルワンダ大統領府のポール・カガメ・ルワンダ大統領、アフリカ大陸自由貿易圏事務局のワムケレ・メネ事務局長、アフリカン・レインボー・ミネラルズの創業者兼会長パトリス・モツェペ、ゼニス銀行の会長ジム・オビアなどである。
地域統合と協力の促進において、民間セクターは重要な役割を担う。企業が直面する制約を理解しており、この協定が生み出す機会を生かせる立場にある。
貿易に加えて、民間セクターはインフラ投資を通じても貢献できる。インフラと接続性の不足は、アフリカ域内貿易の成長を妨げる深刻な障害だ。道路、鉄道、海上インフラの不備は、アフリカ諸国間で取引される商品のコストを30～40%押し上げる。アフリカ開発銀行は、推計している。大陸のインフラ需要は年間1,300億～1,700億ドルに上り、資金不足額は680億～1,080億ドルに達する。
多国間貿易体制が深刻な圧力にさらされるなか、アフリカはAfCFTAを実施して復興と発展を後押しする機会をつかまなければならない。
年次総会のアフリカ・プログラムでは、パンデミックとロシア・ウクライナ紛争の双方による悪影響に地域がどう対処するのが最善かを中心に議論し、AfCFTAの実施を支援する官民パートナーシップの推進を目指す。
