2050年までに、世界の人口の3分の2が都市に暮らすようになる。
移住は今後も都市人口の増加を促す。そのため、都市のリーダーたちは、この人口増加がもたらす課題と機会に取り組むうえで、他にない立場にある。
アフリカと欧州の都市間の国境を越えた協力は、たとえば成長と連帯に関する市長対話のように、各国が世界目標の達成を進め、移住をはじめとする課題に関する国の政策に情報を提供する助けとなる。
今年こそ、アフリカと欧州の関係を再構築する時だ。新型コロナウイルス感染症が両大陸に打撃を与え、不平等が浮き彫りになるなか、アフリカと欧州のより強固なパートナーシップの構築が、これほど重要に感じられる時はない。パンデミックや気候変動から移住まで、世界的な課題への共通の解決策を見つける必要がある。国境を越えた新たな協力の形が、早急に求められている。
しかし、アフリカと欧州の各国政府が共通の立場を見いだせずにいる一方で、両大陸の都市はすでに、より良い復興に向けて協力している。
都市は重要だ。2050年までに、世界の人口の3分の2が都市に暮らすようになる。都市は、サービスやインフラへのアクセス、個人とその家族の雇用など、機会と恩恵をもたらし、選択肢を増やし、賃金を高める。したがって、すでに移住者の20％が世界の主要都市に暮らしていることは驚くにあたらない。パンデミックによって、こうした移住者が欠かせない貢献を果たしていることが明らかになった。医療や衛生の従事者から、スーパーのレジ係、トラック運転手などに至るまで、移住者はエッセンシャルワーカーとして暮らす都市を支えている。
人の移動は、移動する人にも、その場にとどまる人にも機会をもたらす。また、国境や大陸を越えて人々を結びつける助けにもなる。しかし、アフリカから欧州への人の移動は、恐怖、統制、主権の喪失という言説が欧州のナショナリズム運動を勢いづけ、市民の信頼を損なう、激しく対立を招く話題となっている。各国政府には大きな圧力がかかり、国の制度への不信感はかつてないほど高まっている。
市長である私たちは、移住をめぐる言説を変え、移住の実態とそれを促す要因に制度が対処できるという信頼を取り戻す手助けができる。言説を変えるには、まず現場の現実を変える必要がある。私たちは協力して、人々が都市に移り住み、都市間を移動する実態に対処する実践的な方法を見つけようとしている。持続的な変化を実現するには、政府との協力を原則としなければならない。
私たちはすでに、ミラノとフリータウンの双方にとって重要な分野であるファッションで協力している。シエラレオネのファッション・繊維産業に携わる女性起業家に輸出市場を開拓する機会を創出するとともに、ミラノのファッション産業が西アフリカ市場を開拓できる機会も生み出している。シエラレオネで、持続可能な染料や繊維、倫理的な調達の選択肢を調査している。
他の都市では、住民向けの住宅金融の選択肢を検討し、非公式居住地の管理や改善に向けた新たな手法を模索している。市長たちは各国政府と協力し、たとえば2021年のアフリカ連合・欧州連合首脳会議など、国家間のプロセスに関与している。成長と連帯に関する市長対話を通じて、国際・地域開発銀行から地域レベルで資金を得やすくし、都市と各国の関係者をつなぐ取り組みを進めている。
都市は、移住が争点となり国家間の協力が停滞している分野で前進することで、アフリカと欧州のパートナーシップを活性化できる。今年は変化への好機であり、長く待ち望まれてきたアフリカ連合・欧州連合首脳会議が、両大陸の関係の新たな章を切り開こうとしている。都市は中心的な役割を担い、住民の声とニーズを代表するとともに、地域社会や社会全体をより緊密に結びつける方法について、優れた実践、知見、アイデアを共有し、都市、国、大陸の間に存在する数多くのつながりを強調しなければならない。
国境を越えた協力に対する私たちの実践的な取り組みは、国や地域の政策立案者に多くの示唆を与えられる。都市は統治における決定的なレベルであり、世界目標を達成するには、地域レベルの取り組みと連携し、それを支援する必要がある。
今年の首脳会議を前に、地域社会や社会全体に異なる未来を築くため、都市が協議の場に加われるよう、ともに取り組む人々を募っている。各国政府には、国の目標達成を支える仲間として、都市を代表団に参加させるよう求めている。国際システムと協力し、現場で成果を出せるよう資金へのアクセスを通じて、都市の発言力と主体性を強化したい。また、都市間および都市内部で革新的な取り組みを試す実践的な実験に投資し、成功したものを規模拡大できるよう支援する官民の関係者にも呼びかけている。市長対話は、アフリカと欧州の都市が何十年にもわたり築いてきた協力を土台に、これらすべてを実現するための場を提供する。
都市間の協力は、どこを故郷とする人にも、故郷で幸福と達成感を追求する権利があるという共通の信念に支えられている。このビジョンを実現する最大の障壁は政治にある。恐怖をあおり、私たちと彼らを対立させるゼロサム政治に立ち向かわなければならない。むしろ今こそ、人々、都市、社会を結びつける連帯の政治が必要だ。現在のパンデミックは、私たちが直面する最後の危機ではない。教訓を早く学び、国境を越えた協力をさらに深め、改善することに注力しなければならない。この点で、各国は私たち都市から多くを学べる。
成長と連帯に関する市長対話は、都市主導の取り組みであり、アフリカと欧州の都市における人の移動に関する革新的かつ実践的な解決策を提供する。移住者を含むすべての都市住民の暮らしの向上と、両大陸間に残る力の不均衡の是正を目指す。この対話はフリータウン市とミラノ市が主導する。参加都市には、アクラ、アガデス、アムステルダム、バルセロナ、ブリストル、ダカール、ダーバン、ヘルシンキ、カンパラ、カニフィング、キガリ、リスボン、マンハイム、マプト、パリ、チュニス、チューリッヒが含まれる。この対話は、海外開発研究所（ODI）、市長移住評議会（MMC）、ロバート・ボッシュ財団およびオープン・ソサエティ財団（OSF）の支援を受けている。
