官民連携：中米の社会経済課題に取り組むための教訓

• 新興経済国における官民連携は、移住、気候変動、紛争などの国境を越える課題に対処する可能性を秘めています。

• パートナーシップ・フォー・セントラル・アメリカは、ベストプラクティスの事例となり得ます。

• 同組織は、100万人の雇用創出と2,000万人の経済的自立支援を目指し、32億ドルの投資を動員しました。

適切に進めれば、官民連携はフロンティア市場や新興経済国の構造的障壁を乗り越え、移住、気候変動、サプライチェーンの混乱などの体系的な課題に取り組むことができます。パートナーシップ・フォー・セントラル・アメリカ（PCA）は、こうした取り組みの一例であり、世界各地で同様の経済成長を目指す取り組みに生かせる教訓を示しています。

2021年、米国のカマラ・ハリス副大統領と民間セクターのパートナーが参加して発足したPCAは、世界経済フォーラムなどとともに、移住の根本原因に対処するため、中米北部で投資を促進し、経済機会と環境レジリエンスを高める活動に取り組んでいます。

民間・公的機関を代表する100を超える組織の連合とともに、PCAは32億ドルの投資を動員しました。10年間で100万人の雇用を創出し、2,000万人の経済的自立を支援することを目標としています。

私たちの使命は、明確な課題に根差しています。地域人口の最大30%が極度の貧困状態にあり、殺人と女性殺害の発生率は世界でも最も高い水準にあります。また、近年、気候災害によって地域の一部では作物の最大80%が壊滅的な被害を受けています。

一方、この地域には貿易、地理的位置、人的資本における明確な優位性もあります。米国の港からの輸送日数は2～5日で、同等の国々の平均9日より短く、労働力人口の50%は39歳未満です。また、既存の自由貿易協定により、米国、欧州などのビジネスパートナーに有利な貿易条件が整っています。

こうした背景のもと、PCAは気候災害リスク、再生型農業、ジェンダー平等、デジタルおよび金融包摂にまたがる官民連携を形成し、雇用創出と長期成長の基盤づくりを支援してきました。投資の効果が十分に現れるには時間がかかりますが、すでに進展が見られます。

Mastercard、Davivienda、Visa、Bancolombiaにより45万人以上が金融サービスを利用できるようになりました。Microsoft、Millicomなどの重要なパートナーによる新たなブロードバンド接続は200万人以上に届いています。また、地域に新たに1億5,000万ドルを投じる取り組みを通じ、Nespressoがホンジュラス産コーヒーを初めて調達するなど、プログラムによって新たな調達と雇用も生まれています。

こうしたプログラムの効果を示す一例として、Microsoftの新たなプログラムは、ホンジュラスのコマヤグア近郊にある人口約4,000人の農村部の先住民コミュニティの子どもたちにインターネット接続を提供しました。これにより、地域の家族は世界経済とつながり、その暮らしに計り知れない可能性が生まれています。

官民連携のベストプラクティス

この取り組みから、同様のフロンティア市場や新興経済国で成功の可能性を高めるために再現できる、官民連携の運営に関する4つのベストプラクティスを導き出しました。

カマラ・ハリス米国副大統領の呼びかけを受け、PCAのパートナーは32億ドルの投資を動員し、中米の200万人に恩恵をもたらしました。Image: パートナーシップ・フォー・セントラル・アメリカ／Twitter

共通サービス提供者としてパートナーを調整する独立機関を設立する

官民連携の目標を掲げた後まもなく、PCAは投資を動員し、パートナー間の調整を通じて効果を拡大するため、独立した501(c)(3)非営利団体として設立されました。組織の設計にあたっては、プロジェクト管理オフィスのベストプラクティスを取り入れ、意図的に小規模で成果志向の組織とし、独立した戦略を持たせるとともに、プログラムと運営に明確な説明責任基準を設けました。

私たちの戦略計画は、豊富なグローバルビジネス経験を持つ理事会の指導のもとで策定され、理事会は作業計画とプログラム上の使命に厳格な原則をもたらしました。同様に、PCAの運営モデルは、パートナーの総合力を生かし、重複を避けるため、アジャイルの原則に基づいて設計されました。中核となる経営チームは、会員組織の責任者で構成される部門横断型の運営委員会、すなわち「コンソーシアム」と連携し、集約・調整役を担っています。

このモデルを通じて、PCAは事務局方式で5つの中核機能を果たします。パートナーと投資の動員、関係者の招集とセクター横断型プログラムの調整、取引の促進、広報とプログラムの発信強化、説明責任の確保とプログラム指標の追跡です。

PCAのパートナーが雇用を創出し、農家を支援し、金融・デジタルへのアクセスを提供し、労働力を育成する一方で、PCAは地域への投資を促し、プログラムの効果が対象に届き、規模を拡大できるよう調整します。

初日から関係者の合意を正式に取り付ける

米国、メキシコ、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ブラジル、スイス、日本にまたがる中小企業から多国籍企業まで、100を超えるパートナーが参加するなか、共通の価値観に基づく調整と相互理解が不可欠です。

PCAは初日から、幅広い関係者を迎え入れる方針のもと、プログラムの策定や目標設定に協力する多様なパートナーを含む作業部会を設け、戦略計画を進めました。企業、先住民や脆弱な立場にある人々、市民社会、公的セクターの視点を代表する作業部会は毎月開催され、全員の声が届くよう、体系的な議題と自由な対話を組み合わせています。

さらに、プログラムの足並みを明確にそろえるため、機関パートナーとの正式な協定も締結しました。PCAは米国国務省と米国国際開発庁を通じて米国政府と覚書（MOU）を正式に締結しました。また、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの経済、開発、財務担当大臣と正式な関係を築き、世界銀行グループや米州開発銀行などの多国間開発銀行とも連携協定を結びました。

このモデルにより、PCAは独立した調整役としての立場を保ちながら、投資を動員し、地域におけるプログラムの策定と実施を支える新たなパートナーシップを形成する促進役を果たすことができます。

データと高度な分析を活用し、戦略計画に役立てる

PCAのモデルに不可欠なのは、プログラムの策定と実施にデータに基づくアプローチを取り入れることです。パートナーを通じて、PCAは説明責任、透明性、有効性への取り組みを支える一連のAI・機械学習プラットフォームを調整しています。

たとえばPCAは、AIを活用したプラットフォームDiversioと連携し、世界的に認知された多様性、公平性、包摂性の目標基準を用いて、パートナー組織を通じてサプライチェーンを測定し、多様性の格差に対する的を絞った解決策を評価しています。また、主要な学術パートナーとして、ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院と正式な関係を築きました。この連携を通じて、ハーバード大学は、中米北部の経済・人口動態の傾向と課題を把握できる、包括的でカスタマイズされたデータダッシュボードを開発しました。これにより、PCAとパートナーは、地域住民に利益をもたらす可能性が最も高いプログラムを策定し、介入の対象を定めることができます。

女性に焦点を当てて効果を拡大し、地域社会に投資する

この地域で女性が経済的機会を得ると、所得の90%を家族や地域社会に再投資します。しかし、中米の女性の労働参加率は男性を大きく下回り（44%対78%）、女性に対する暴力や女性殺害の発生率も世界で最も高い水準にあります。

地域全体のコミュニティで女性をエンパワーすることがもたらす無限の可能性を認識し、PCAは女性の経済的エンパワーメントを目指す取り組み「In Her Hands」を立ち上げました。投資にジェンダーの視点を取り入れることを目指し、500万人の女性と少女を正規経済につなぎ、50万人に高度な技術スキルの訓練を提供します。能力構築への投資と官民連携を通じて、金融包摂、デジタルアクセス、技術スキルの習得、雇用への投資により、女性の機会創出に取り組んでいます。

具体例として、Mastercard Center for Inclusive Growthは現在、AccionおよびFundación Génesis Empresarial（Génesis）と協力し、地域全体の100万人に金融包摂を広げています。主な受益者として女性を対象にしています。PCAのプログラムと取り組みはすべて、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの家族や地域社会が安全に暮らし、機会を得られる未来を支えることを目指しています。雇用、教育、デジタル・金融へのアクセス、インフラといった基本的なニーズが満たされ、人々が故郷でより良い暮らしへの希望を持てる未来です。

この取り組みから得られた原則は、この地域や組織に限ったものではありません。公的セクター、民間セクター、社会セクターを一堂に集める体系的なアプローチにより、課題に取り組み、機会を生かすことができます。

この連携では民間セクターが中心的な役割を担い、雇用を生み、経済成長を促し、イノベーションを推進します。しかし、フロンティア市場や新興市場における官民連携の成功には、投資と調整の取れた社会経済的使命を組み合わせた、焦点の定まった実践的解決策をめぐり、政府、企業、機関が協力することが欠かせません。