長年掲げてきた持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを緩めることなく、今日の危機を乗り越える必要があります。
デジタル化は、2030年までのSDGsの達成と、各国および産業の発展に向けた特効薬です。
課題は、デジタル化の前提となる接続性です。約30億人がオフラインのままであるため、世界は接続性の目標達成から、ひいてはデジタル化の潜在力の実現から、ほど遠い状況にあります。
求められるのは、政府がユニバーサルな接続性を促進し、デジタル化を加速させてSDGsの達成を近づけ、社会と産業に利益をもたらすことです。
ウクライナや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、目の前の危機に最優先で対処する必要があります。同時に、世界は、長年にわたる国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた歩みを緩める余裕はありません。これらの目標を達成できなければ、将来さらに多くの危機を招くことになります。
2030年までのSDGs達成に向けた歩みを一歩たりとも止める余裕はありません。それどころか、さらに速く進む必要があります。とりわけ、最も必要とされる時に国際協力を損なう保護主義的な言説という逆風に直面している今、その必要性は高まっています。
デジタル化：特効薬
SDGs達成に向けた数少ない特効薬の一つがデジタル化です。政府は、その潜在力をより速やかに引き出す必要があります。デジタル化は、あらゆる立場の産業や政府が一丸となって取り組めるものです。社会、経済、環境にさまざまな利益をもたらし、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）全17項目の達成を後押しします。
産業にとって、デジタル化は生産性を高め、廃棄物を減らし、新たな市場で斬新なソリューションを生み出す機会となります。AI市場だけでも、2025年までに4.5兆ドルに達すると予測されています一方、IoT市場は2025年までに15兆ドルに達すると予測されています。エリクソンのグローバル・ライトハウス認定を受けた5Gスマートファクトリーは、米国テキサス州ルイスビルにあり、ある国のある産業で何が可能かを示しています。AIやIoTなど、相互接続された指数関数的技術を通じて、この米国の工場では従業員1人当たりの生産量が120%向上しました。同規模の建物と比べて水使用量を75%削減する設計で、電力はすべて再生可能エネルギーで賄われています。あらゆる場所のあらゆる産業に指数関数的技術を適用すれば、何を実現できるか想像してみてください。
デジタルトランスフォーメーションは、持続可能な経済成長を支える世界的な原動力となりつつあり、2022年までにGDPの60%超がデジタル技術に依存すると予測されています。同時に、デジタルソリューションには、2030年までに温室効果ガス排出量を15%削減する可能性があります。
政府にとって、こうしたデジタル化の恩恵は、グリーンとデジタルの政策課題を推進するだけでなく、政府自らがデジタル分野を主導し、市民が国家やそのサービスと関わる方法を根本的に変えることにもつながります。
社会全体にとって、デジタル化は、人々の関わり方、働き方、学び方、交流の仕方、そして世界の体験の仕方を根本から再定義し、変革します。
課題
接続性はデジタル化の前提ですが、現状では十分に確保できていません。確かに進展はあります。例えば、2019年から2021年にかけて、インターネット利用者数は17%増加しました。つまり、7億8,200万人が、生活を変える「非接続」から「接続」への移行を遂げたのです。それでも、29億人が依然としてオフラインであり、私たちがSDGsに沿ったユニバーサルな接続性を実現するにはほど遠い状況です。後発開発途上国では、インターネット普及率は19.5%にとどまり、目標の35%を大きく下回っています。この35%は、ブロードバンド委員会が2025年の目標として定めたものであり、2030年までのユニバーサルな接続性実現に向けた重要な節目です。
接続性については高い基準を掲げるべきです。可能な地域では、最先端の接続性を広く確保するということです。
5Gは現代的な接続性を実現します。これまでのどのモバイル世代よりも速く普及している5Gは、その独自の能力（データ通信速度、遅延など）によって、AIやVRなどデジタル化を支える指数関数的技術の発展を可能にする技術です。
ここには格差が明らかに表れています。例えば、2027年までに、北米のモバイル契約の90%が5Gになると予測される一方、サハラ以南アフリカではわずか10%にとどまる見込みです。
社会や産業が取り残されることを避け、世界がより早くSDGsを達成するためには、ユニバーサルな接続性に向けて歩みを速める必要があります。
求められること
社会と産業は先駆ける準備ができています。今必要なのは、政府がそれを可能にすることです。デジタルリテラシーとスキルを向上させ、人々がデジタル化する社会に安全に参加できるよう支援する必要があります。また、大容量で将来にも対応できるデジタルインフラの整備を加速させる必要があります。
これらは、昨年、私が副共同議長を務めたB20デジタル化タスクフォースがG20に求めた二つの重要事項です。このメッセージは、G20ローマ首脳宣言でも強調されました。「質の高いデジタルインフラへの持続可能な投資がデジタル格差の縮小に大きく貢献し得ることを認識し、2025年までにすべての人にユニバーサルで手頃な価格の接続アクセスを促進する。」
あれから1年がたち、2025年までにユニバーサルな接続性を実現する期限まで残り1,000日を切りました。ダボスに集う各国の指導者全員が私とともに、ユニバーサルな接続性とデジタル化を力強く推進することを期待します。
