アフリカは医療物資の多くを他地域に依存してきました。
地域での生産が強化されれば、命を救う医薬品へのより公平なアクセスが実現します。
世界の健康安全保障を強化するには、アフリカ大陸で持続可能な地域密着型の製造業を育成する必要があります。
取るべき重要なステップは以下の6つです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック発生以降、アフリカは、個人防護具や診断薬から治療薬やワクチンに至るまで、必要な医療物資や医療機器へのアクセスで依然として後れを取っています。
現地製造能力が限られているため、多くの国々はこれまでも、そして現在も輸入に依存しています。こうした課題は新しいものではなく、パンデミックによって、同大陸における命を救う医療製品への不公平なアクセスという長年の問題が改めて浮き彫りになったにすぎません。アフリカにおけるワクチン接種率は依然として極めて低い水準にあります。
その結果、アフリカのニーズに応える医薬品を開発・生産する能力を強化するための取り組みが進められています。いくつかの国は、ワクチンや医薬品の製造、そして充填・仕上げ（注射器への充填、ラベル貼付、包装、品質検査など、製造後の工程）の能力をすでに有しています。しかし、埋めるべき大きな格差が依然として残っています。
アフリカは世界人口の約17%を占めるものの、世界の医薬品生産量に占める割合はわずか3%です。サブサハラ・アフリカのほとんどの国は、消費する医薬品の70～90%を輸入しておりというマッキンゼーの調査結果があります。これは、同規模の人口を抱える中国やインドとは対照的で、両国の医薬品輸入比率はそれぞれ5%と20%です。
アフリカは自国の医療物資の製造においてどのように前進できるか
世界の健康安全保障を強化するため、アフリカ大陸で持続可能な地域密着型の製造業を育成する取り組みを支援しなければなりません。これにより、命を救う医薬品へのアクセスが拡大し、特にパンデミックやその他の健康危機が発生した際に、他地域への依存を減らすことができます。
このプロセスにおいては、以下の6つのステップが極めて重要となります。
1. 民間セクターの関与と部門横断的な協力
アフリカ大陸における主要医薬品の供給を増やすことは、保健システムのレジリエンスにおいて極めて重要である一方、十分な資源が投入されていない要素です。しかし、商業的な採算性のみが決定要因となる場合、企業は撤退を選択することが多いのが実情です。
こうした不可欠な公共財への投資を促進するには、民間セクターの関与と部門横断的な協力が必要です。真の前進には、政府、市民社会、国際機関、多国間機関、民間セクターの間で強固なパートナーシップを築くことが求められます。
協力することで、インフラや人員配置から事業計画や利益率に至るまで、業界のニーズをより的確に把握できます。市民社会や非政府組織は、政府や多国間機関による支援を求める働きかけを行うことができます。同時に、政府は、企業が公正なアクセスのために手頃な価格を設定する意思と能力を持てるよう、好ましい政策を策定しなければなりません。
2. 製造エコシステム全体にわたる強力な連携
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが示したように、一国や一機関だけで強固な体制を構築することはできません。単独かつ縦割りの取り組みでは、必要な規模を持続的に達成することは困難でしょう。調整された製造エコシステムが求められます。
アフリカ連合およびアフリカ疾病管理予防センター（Africa CDC）によるアフリカワクチン製造のためのパートナーシップ行動枠組みは、地域製造を協調的に加速させる方法に関する青写真を提示しています。このモデルは、診断薬や治療薬にも応用可能です。
この取り組みは、既存の製造能力を把握することから始め、その上で、生産の複雑さが異なる各種製品の開発に向けた道筋を描く必要があります。例えば、原薬または製品の製造能力を持たない地域では、時間をかけて原薬製造へと発展させることを目標に、まず充填・仕上げの能力を構築するほうが効率的な場合があります。
3. 政府の関与に支えられた持続可能な資金調達
ここ数年、アフリカにおける製造業への投資は大きく増加しています。しかし、製品のライフサイクル全体や、より広範な製造エコシステムを考慮しない単発的な投資となることが多いのが実情です。
効果的で持続可能な製造エコシステムには、公的機関、二国間および多国間の資金提供者、民間セクターからの長期的な国内外の資金が必要です。このような柔軟な資金調達環境は、イノベーションを促進し、長期的な計画を可能にします。
投資家は、既存の取り組みと競合するのではなく、それらを補完し支援する形で投資を行うべきです。こうした考えのもと、PATHの診断チームは、地域の診断薬企業ダッシュボードを開発しました。このダッシュボードには、アフリカ、アジア、ラテンアメリカにおける150以上の診断薬開発企業、製造企業、流通企業が掲載されています。
このダッシュボードは提唱ツールとしての役割に加え、投資機会も明らかにしています。例えば、アフリカに本社を置く、またはアフリカに製造拠点を有する企業は70社以上ありますが、標準的な品質保証認証を取得していると報告しているのは33社にとどまります。品質保証への投資は、地域の製造業者が、集中調達のための世界的な品質基準を満たし、より広い市場にリーチできるようにするうえで、特に有益となるでしょう。
最後に、各国政府は特別な役割を担っています。政府は、民間セクターへのインセンティブとして、研究開発、適正製造規範（GMP）への適合、臨床試験に投資すべきです。また、地域の取り組みを促進し強化するために、補助金の提供、工場用地の割り当て、税制優遇措置の付与も可能です。
4. 合理化された規制環境
規制制度の合理化は、国内での製品開発を促進するとともに、品質、安全性、有効性を確保します。これまでのところ、多くのアフリカ諸国では、医療製品の規制に関する政策が脆弱で、相互に整合していません。そのため、単一の製品が使用承認を得るまでに数年を要することも少なくありません。
新たに設立されたアフリカ医薬品庁（AMA）は、大陸全体にわたる、大陸レベルおよび地域レベルの規制当局の強化と調和を図るためのプラットフォームです。専門知識と能力を結集し、各国・地域間で調整を行うことで、AMAは、必要とする人々のもとに、より高品質な地域製品が届くことを確保します。
現在、23のアフリカ諸国が本条約を批准しています。残りの32の加盟国（全55か国中）には、AMAを完全に批准するよう呼びかけています。
5. 技術移転を超えるための技術共創の活用
アフリカ大陸が製造エコシステムの拡大に向けて協調した取り組みを行えば、アフリカの実情に適したグローバルな製品を生み出す可能性があります。しかし、そのためには、アフリカのステークホルダーが既存の技術を適応させ、自国や地域社会のニーズにより効果的に応えなければなりません。
技術共創とは、専門家やステークホルダー（顧客やサプライヤーなど）の支援のもとで、新しい製品やサービスを協働して開発することを指します。これは技術移転とは異なります。技術移転とは、詳細が不十分で限定的な条件のもとで技術を共有することであり、その結果、各国の製造業者は依然として外国企業に依存することになります。
技術共創により、対象となる人々のニーズと優先事項を当初から反映させることができます。また、アフリカ諸国と国際パートナーの双方にとって相互に利益となる、より持続可能で公平なプロセスへの道も開かれます。
6. 地域製品に対する需要の集約
アフリカでより多くの医療製品が製造・承認されるようになっても、多くの地域の製造業者は、低・中所得国にとって手頃な価格を提示しつつ、同時に、コストを賄い事業を継続できるだけの十分な収益を確保することに苦慮するでしょう。
このバランスを実現するためには、各国政府ならびに国際機関および多国間機関が、アフリカ製製品を購入することで実効性のあるリーダーシップを示さなければなりません。これには、国レベルでの政策および法制度の改革が必要であり、特に地域調達に関する規制の厳しい国々においては、その必要性が高まります。
上記の「アフリカのための新たな公衆衛生命令」に示されているとおり、製品に対する需要を意図的に集約・調整することは、アフリカの製造業を持続可能かつ実行可能なものにするうえで役立つでしょう。
