COVID-19は、社会がデジタル接続に依存していることを浮き彫りにする一方で、開発途上国におけるアクセスの不平等を露呈させた。
テック業界は、5Gに基づくクラウドストレージ・ソリューションを通じてデジタルアクセスを広げ、デバイスのコストを大幅に引き下げられる独自の立場にある。
Verizonと世界経済フォーラムの共同イニシアチブであるエジソン・アライアンスは、世界中でデジタル包摂を優先させることを目指している。
この1年で、デジタル接続が世界各国の、あらゆる所得層の人々の生活にとってどれほど重要になったかが、鮮明に浮き彫りになった。
高速インターネットへのアクセスは、ほんの少し前まで、富裕層やテック・エリートにとって「あれば望ましいもの」とみなされていた。COVID-19はそれを、ますます多くの人々にとって「なくてはならないもの」に変えた。ソーシャル・ディスタンスを保った仕事、学校、社会的なつながり、さらには医療相談にとっても、命綱となっている。
この高度にネットワーク化された生活様式は、コロナウイルスのワクチンが登場したからといって、消えてしまう可能性は低い。まず、これが私たちの生涯における最後の大規模な自宅待機となるだろうと考えるのは、自らを欺くことになるだろう。気候変動は、異常気象や病気を広める病原体に有利となるよう状況を操作しており、そのいずれもが、状況によっては、私たちを再び、キーボードと画面の前に閉じこもらせる可能性がある。
しかし、そうしたシナリオがなくても、在宅勤務、遠隔授業、そしてパンデミックのために私たちが皆即興で取り入れてきたその他の仕組みが、生活の基本的な機能の一部を営む方法を永久に変えてしまう可能性が高そうに思える。私たちはより デジタル化された社会の到来を予期していた。COVID-19はそのスケジュールを単に早めたにすぎない。
さらに、これらすべてが、5G無線ネットワークの出現と、クラウドストレージおよびコンピューティングへの大規模なアクセスと時を同じくしているという事実がある。極めて高速な接続、膨大なコンピューティング能力、そして事実上無限のストレージ容量が、文字どおり手のひらの中で組み合わさることで、人類と自らのテクノロジーとの関係における分水嶺となる瞬間が訪れている。
テック業界には独自の役割がある
それはまた、テックと人類の関係における分水嶺ともなるべきだ。テック業界に属する私たちは、自分たちのセクターが、社会における格差の拡大と結び付けられがちであるという事実に向き合う必要がある。不当な場合も多いが、私たちが自分自身に語りたいと思うより、おそらく公正な見方である。格差とは、富裕層と貧困層の間、豊かな国と「開発途上」とされる世界の間、都市部と農村部の間、高度な学位やエリートの教育資格を持つ人々とそうでない人々の間、そしてテックセクターそのものと経済の他の部分との間の格差を指す。
テックがこの物語を変え、自らの歴史の流れを曲げる機会があるとすれば、それは今である。社会的平等の意味ある進展を探すうえで、テックは最も期待されない場所かもしれないが、5Gや関連技術の登場は、まさにそのような場所から、まさにそのような進展をもたらす一世代に一度の機会を提供している。
私たちは、業界が人々に、自らのコミュニティと関わり、より幅広い視点へのアクセスを得て、（ポップ心理学の言葉で言えば）自分の最良の姿になるためのツールを約束できる独自の立場にあるという原則から出発する必要がある。私たちは、この約束を可能な限り公平で、開かれた、包摂的なものにする役割を引き受ける必要がある。そして、その責任を、私たちの行うすべてのことに反映させる必要がある。
すべての人のインターネットへのアクセスを確保するために、世界経済フォーラムは何をしているのか。
デジタル・アクセスを拡大して不平等を減らす
朗報は、こうしたデジタル包摂への夢を支える、妥当な基盤が今や存在することだ。わずか過去15年余りの間に、インターネットにアクセスできる世界人口の割合は、国連と国際電気通信連合によれば、約17％から50％以上へと大幅に増加した。
しかし、その喜ばしい統計の裏には、大きなばらつきと根強い不平等が隠れている。インターネットにアクセスできる人の割合は、欧州では80％を超える一方、アフリカでは30％未満である。さらに、多くの国々の内部でも、アクセスにおける顕著な男女間の不均衡が存在する。
国家間においても国内においても、このような不均衡を減らすことは、私たちの業界にとって最優先事項でなければならない。これを実現するための、さまざまなインセンティブが私たちにはある（その中には、率直に言って、やや自己本位なものもあれば、そうとは言い切れないものもある）。
このような行動に対しては、世界的なコンセンサスが高まりつつある。今年1月28日、世界経済フォーラムは、エジソン・アライアンスを発表した。これは、世界中でデジタル・アクセスと包摂性を育成するための、同種では初めてのイニシアチブである。Verizonの会長兼CEOであるハンス・ベストバーグが率いるこの官民協働は、接続性が持続可能な開発目標の達成において果たしうる重要な役割に注目を集めている。
排他的なテクノロジーへの障壁は取り払われつつある
この取り組みにおける大きな味方となるのは、技術アクセスの経済性の変化である。率直に言えば、テックはより強力になりつつあるにもかかわらず、より安くなっている。
これは素晴らしい組み合わせであり、その仕組みを示す一例として、次のものがある。5Gによって可能になった技術的ブレークスルーの一つは、モバイル・エッジ・コンピューティング（MEC）と呼ばれるものである。要するに、MECとはネットワーク自体のエッジにおけるクラウドストレージ容量の提供に関するものである。
ネットワーク上で非常に大量のストレージが利用可能になれば、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンといったデバイスは、より小型で安価になり得る。結局のところ、もはやそれほど多くのストレージ容量を持つ必要がなく、ネットワークがそれを担うからだ。ようこそ、高性能化した「シンクライアント」の時代へ。かつては大型のメインフレームにしか備わっていなかった計算能力を内包する、低コストで最低限の機能のみを備えたデバイスである。
計算処理や負荷の高い作業をデバイスから切り離し、ネットワークのエッジに配置することで、バーチャルリアリティ・ヘッドセットを1,500ドルの贅沢な玩具から、教育、エンターテインメント、探査の新たな領域への100ドルの大衆向けの入口へと変えることができる。
この変化がもたらす潜在的な影響は非常に大きい。当社の最も重要な社会貢献の優先事項の一つは、Verizon Innovative Learningである。これは、米国全土の十分な資源を持たない学区に高速ネットワーク技術を提供することを目指すものである。MECの登場により、こうした取り組みの可能性は飛躍的に広がる。
低所得の学区が、生徒（およびその家族）に対して、数年前であれば数十億ドル規模の基金を持つ主要研究大学でしか利用できなかったほどのコンピューティング能力へのアクセスを提供することは、今や実現可能であると想像できる。
しかし、このような急進的なテック・アクセスの民主化は、ひとりでに実現するものではない。テック業界に属する私たちは、自社の製品やサービスが持つ障壁を打ち破り、不平等を打破する可能性を最大限に引き出すことに、明確な意図を持って取り組まなければならない。
多くの人々にとって、私たちのセクターは、社会的・経済的格差の拡大と事実上同義になってしまった。今、私たちには、自分自身と、周囲の世界のために、新たな物語を創り出すという非凡な機会がある。歴史と、私たち自身の顧客は、私たちの選択によって私たちを評価するだろう。
