この記事は、ストレーツ・タイムズ紙
経済・地政学上の不安定さが続くなか、エネルギー転換は不確実な局面に入りつつあります。
時宜を得たネットゼロへの移行には、より強い政治的関与、資本へのアクセス、そして気候正義を実現する必要があります。
エネルギー安全保障の課題は、クリーンエネルギーへの転換を一段と加速させる必要性を裏付けています。
気候変動の緩和と、すべての人に安全で手頃な価格のエネルギーを届けるうえで極めて重要な世界のエネルギー転換は、近年、着実に進展してきました。世界経済フォーラムのエネルギー転換指数による傾向分析によると、この指数は各国のエネルギー転換の進捗を総合的に追跡する指標です。世界平均スコアは過去10年間のうち9年間で上昇し、世界の国々の80％超で改善が見られました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック下でも、エネルギー転換のペースはある程度維持されました。2021年には、風力・太陽光発電が世界の発電量に占める割合が初めて10％を超え、電気自動車の普及規模は2倍になりました。
こうした進展にもかかわらず、地球温暖化への警鐘は鳴りやまず、世界はエネルギー安全保障と手頃な価格をめぐる懸念を伴うエネルギー危機にも直面しています。世界では今も7億人以上が基本的なエネルギーを利用できず、パンデミックの発生以降、普遍的なエネルギーアクセスの実現に向けた進展は停滞しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新評価報告書は、人類に対する「コードレッド」を発し、2050年までのネットゼロというパリ協定の目標達成を視野に入れるには、今後3年以内に世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせるという、ほぼ不可能とも思える課題を突きつけました。
エネルギー転換の戦略
これまでのエネルギー転換の進展の多くは、供給側の対策によって支えられてきました。炭素排出量の多い燃料を再生可能エネルギーに置き換える取り組みです。化石燃料はいまだ世界のエネルギーの80％超を供給していることを考えると、供給側の対策だけではネットゼロへの転換には不十分です。さらに、「実行の10年」に入ったことで、不確実性が幾重にも重なる局面を迎えました。パンデミックで悪化したサプライチェーンのボトルネック、貿易摩擦、マクロ経済の逆風、そしてロシアによるウクライナ侵攻が、エネルギーシステムの基盤を揺るがしています。
各国は、エネルギー転換の3つの柱、すなわち経済発展と成長、環境の持続可能性、エネルギー安全保障と手頃な価格でのアクセスをめぐる圧力に同時に直面しています。エネルギー転換の新たな領域には大きな不確実性があり、戦略のパラダイムシフトと即時の行動が求められます。
1. 国際的な気候目標を国内政策で法的拘束力のあるものにする
野心的で安定した長期的な政策環境が不可欠です。パリ協定で気候目標について歴史的な世界的合意が成立したにもかかわらず、各国が掲げた自主的な国が決定する貢献（NDC）は、2050年までに地球温暖化を1.5℃未満に抑えるために必要な野心の水準に見合っていません。国際合意に加え、法的拘束力のある国内政策が必要です。
世界のGHG排出量上位10か国・地域のうち、法的拘束力のあるネットゼロ目標を掲げているのは日本、カナダ、EU、韓国だけです。ポピュリズムの台頭により政治情勢がますます不安定になるなか、気候変動対策を変化する政治的優先事項に翻弄させるわけにはいきません。気候目標を国内で執行可能な法律に明記すれば、安定性と確実性が生まれ、政権交代を経ても着実な進展を可能にします。
2. エネルギー安全保障の計画を「万が一に備える」モデルへ移行する
予想を上回る速さでのパンデミック後の経済回復と、ロシアによるウクライナ侵攻は、最も備えが整った国々でさえ、エネルギー安全保障の脆弱性を露呈させました。これまでエネルギー供給網は円滑に機能し、ジャストインタイム方式がバリューチェーン全体のイノベーションと効率向上を可能にしてきました。しかし、この方式の限界は明らかです。安全保障上の制約を受け、多くの国で石炭火力発電が大きく復活しています。
エネルギー転換を通じてエネルギーシステムが再編されるなか、エネルギー安全保障の計画はジャストインタイムから「万が一に備える」方式へと移行する必要があります。そのためには十分な予備能力と貯蔵インフラを維持し、こうした解決策への投資を促す市場メカニズムを整えることが求められます。供給側だけでなく需要側にも取り組めば、エネルギー安全保障をさらに強化できます。ここでも、エネルギー効率の向上や省エネが役割を果たします。
また、「卵を一つのかごに盛るな」という単純な原則は、エネルギー安全保障にも当てはまります。エネルギー構成と輸入相手先を多様化すれば、エネルギー安全保障を強化できます。
3. 金利上昇下で資金流入を維持するには、クリーンエネルギー投資のリスク低減が不可欠
資金調達のギャップは依然として大きく、とりわけ新興国におけるエネルギー投資のリスク低減が重要です。エネルギー転換への世界の投資額は過去10年間で3倍以上に増え、2021年には7,550億ドルに達しました。しかし、この投資急増の背景には10年にわたる経済拡大があり、拡張的な金融政策と低い政策金利にも一部支えられていました。インフレ抑制に向けた金利上昇の見通し、サプライチェーンの課題、商品価格の上昇を踏まえると、既存の化石燃料資産に対する再生可能エネルギー事業のコスト競争力が損なわれる可能性があります。
資本集約型の再生可能エネルギー技術は、化石燃料よりも資金調達コストの上昇に敏感です。政策金利が上昇するなか、運用、事業遂行、政策に伴うリスクに対処すれば、再生可能エネルギー技術のコスト競争力を維持できます。収益の安定性を確保する、電力購入者の信用力を高める、出力抑制を減らすため運用やインフラを改善する、産業界がバランスシートを活用した資金調達を行えるよう明確な需要シグナルを示すといった対策は、クリーンエネルギーへの必要な投資の流れを維持するのに役立ちます。
4. エネルギー転換の中心に公平性と正義への配慮を据える
世界各地の消費者や企業は、記録的な高エネルギー価格に苦しんでいます。その主な原因は、2021年の前例のないエネルギー需要の回復、供給への投資不足、地政学上の不安定さです。短期的にエネルギー需要の価格弾力性が比較的小さいため、高エネルギー価格は数十年ぶりの高水準となる消費者物価上昇率の一因となっています。社会的に脆弱な立場にある人々や中小企業は不均衡に大きな影響を受けており、エネルギー転換における公平性と正義の課題が浮き彫りになっています。エネルギーを手頃な価格に保つことは、経済成長と社会福祉のためだけでなく、気候政策への支持を維持するためにも欠かせません。
エネルギー転換の過程では、一時的なエネルギー市場の需給不均衡が繰り返し起こり得ます。そのため、脆弱な立場にある人々や中小企業が手頃な価格でエネルギーを利用できるよう、長期的かつ制度的な解決策が必要です。効果的な支援の仕組みには、必要な給付の対象者を的確に特定する力と、効率的で責任ある消費を損なわない形で対策を設計することが求められます。
5. エネルギー効率向上の行動上の障壁を乗り越えるため、パンデミック対応から学ぶ
エネルギー転換を大きく加速させるには、供給側の対策を需要側の施策で補う必要があります。コスト競争力と豊富さから「最初の燃料」と広く見なされるエネルギー効率の改善ペースは、時宜を得たネットゼロへの転換に必要な水準を下回っています。国際エネルギー機関によると、世界のGDP当たりエネルギー消費量は過去5年間に年平均1.3％改善しましたが、2050年までに排出ネットゼロを達成するためにこの10年間で必要とされる改善率4％を大きく下回っています。
需要側の管理を効果的に行うには、消費者の積極的な関与と参加が極めて重要です。エネルギー効率化の取り組みでは、行動面・認知面の障壁が長く課題となってきましたが、パンデミックの経験から、社会的な行動変容は短期間でも可能だと分かりました。透明性と一貫性のある情報発信、制度への信頼回復、所得層ごとの分配への影響を考慮した施策の設計は、エネルギー効率化への消費者の参加を促すのに役立ちます。
バランスの取れたエネルギー転換が必要
マクロ経済と地政学が揺れ動く現在、エネルギーシステムもショックと無縁ではありません。こうした不確実性のなかでエネルギー転換を進めることは不可欠ですが、大幅かつ迅速な追加的進展は、容易に得られる成果の先から生まれるでしょう。経済成長と発展、エネルギー安全保障と手頃な価格でのアクセス、環境の持続可能性という要請のバランスを取り、同時に前進することで、転換の強靱性を高められます。今ほどそれが必要とされる時はありません。
