ガーナの廃棄物回収率とリサイクル率は現在、それぞれ12%と10%にとどまっています。
リサイクルプラスチックに対する国内需要を刺激し、回収率とリサイクル率を高めるための政策を効果的に展開することが重要です。
専門家によると、国内での取り組みも必要であり、その一環として、国境職員が輸入されるさまざまな種類のプラスチック廃棄物を見分けられるようにするための研修も求められています。
ガーナは急成長を続ける経済国ですが、プラスチックのジレンマに直面しています。プラスチックは素材としての優れた特性から、重要な資源です。産業用の原材料として使われ、安全な飲料水の確保にも役立っています。また、低価格の小分けのプラスチック製小袋で販売されることにより、低所得層が安全な飲料水、食料、その他の基本的な生活必需品を購入できるようにするという、重要な社会的役割も果たしています。一方で、使い捨てプラスチックの増加により、その消費量はプラスチック全体の最大70%に達すると推定されており、ガーナでは深刻化するプラスチック廃棄物問題を引き起こしています。
ガーナはプラスチック廃棄物問題に対処するため、循環型経済を推進する緊急の取り組みを進める必要があります。プラスチック廃棄物の回収率とリサイクル率がそれぞれ12%と10%と低いことから、ガーナはリサイクルプラスチックに対する国内需要を刺激し、回収率とリサイクル率を高めるための政策手段を展開できます。消費者向け包装製品、建設、繊維、そしてガーナで新たに台頭している自動車産業などの分野は、こうした取り組みから恩恵を受ける可能性があります。ガーナはまた、地域のリサイクル拠点となる能力を評価することもできます。関係者は、環境目標を確実に達成できる能力と照らし合わせて、このアプローチの利点を検討する必要があるでしょう。
世界経済フォーラムの2つの取り組みであるグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）と、貿易とグローバルな経済相互依存の未来を形作るためのプラットフォームが委託した最近の研究では、ガーナのプラスチックを取り巻く現状と、循環型経済をより実現し、国内の取り組みを補完するために貿易政策をどのように活用できるかが示されています。検討すべき4つの考え方は次のとおりです。
1. 国境職員が輸入されるさまざまな種類のプラスチック廃棄物を見分ける能力を備えさせ、プラスチック廃棄物の貿易をより適切に管理する
有害で再資源化が難しいプラスチック廃棄物を市場から排除するため、ガーナは、最近採択されたプラスチック廃棄物の改正を含む国際貿易の期待に沿って、こうした廃棄物を制限するための戦略的なアプローチを策定することが重要です。
バーゼル条約に基づくものです。国境職員に対し、バーゼル条約の事前知見に基づく同意（PIC）手続きを実施する能力を備えさせるとともに、輸入または輸出を行う責任ある素材リサイクル事業者の通関を迅速化することが重要になるでしょう。国境での効率性が高まれば、違法取引のリスクも低減できる可能性があります。
2. プラスチックのより循環的な経済を実現するために必要な物品およびサービスの輸入を促進する
ガーナは、望ましくない物品の輸入を制限しつつ、プラスチック廃棄物管理の取り組みを推進するために必要な物品およびサービスへのアクセスを円滑にするため、貿易協定を活用できます。物品に関しては、関税分類制度において、リサイクル可能なプラスチック廃棄物とリサイクル不可能なプラスチック廃棄物を区別できるようにすることで、そうした取り組みを進めることができます。また、リサイクル機械など、ガーナの廃棄物管理の進展を加速させる環境物品の輸入関税を撤廃することも選択肢の一つです。サービスに関しては、製品の設計の見直しという上流の段階から、廃棄物のリサイクル、据え付け、組立、保守という下流の段階まで、ガーナのプラスチック廃棄物管理の進展にとって不可欠なサービスへの投資を促進するために、貿易協定を活用できます。
3. 循環型経済製品の輸出市場を改善するため、非関税障壁を低減する
管轄地域ごとに規格や規制の設計と実施が異なると、非効率が生じ、貿易コストが増加する可能性があります。例えば、欧州連合（EU）の循環型経済行動計画（CEAP）は、包装を含む主要な製品群について、リサイクル素材の含有率と廃棄物削減措置に関する義務的な要件を定めています。これらの動きは循環型経済の目標に対しては前向きである一方、EUへ輸出するガーナの事業者にとっては新たな複雑さをもたらします。
ガーナは、リサイクルプラスチックに関連する技術規制を策定する基礎として、国際的な製品規格の活用を優先することができます。関連する国際規格がまだ存在しない場合には、ガーナは国際規格の策定を主導する役割を果たすか、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）またはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の枠組みで地域規格を策定することができます。世界経済フォーラムのアフリカ地域行動グループは、アフリカ循環型経済同盟（ACEA）およびARSOと共同で、食品グレードのrPETに関する共通の地域規格の検討をすでに進めています。
4. 能力開発と、ベストプラクティスを共有するための対話に向けた国際的なパートナーシップを検討する
ガーナはまた、世界貿易機関（WTO）における複数国間の取り組みに参加し、同国の職員がベストプラクティスや知見を交換できるようにすることもできます。2020年11月、複数のWTO加盟国が、プラスチック汚染と持続可能なプラスチック貿易に関する「期限を定めない非公式対話」を開始しました。この対話は、透明性の向上、モニタリング、ベストプラクティスの推進、能力開発に重点を置いています。ガーナは現在、この取り組みに参加していません。
WTOで進められているその他の関連する取り組みには、最近開始された「貿易と環境の持続可能性に関する構造化された議論」があります。ガーナはこの取り組みにも参加していないため、国際貿易コミュニティが能力開発や技術支援、とりわけ税関管理制度の分野で果たす役割を検討する好機となる可能性があります。また、WTOの技術支援プログラムを、世界税関機構およびバーゼル条約が運営するプログラムと結び付ける方法を検討することも有益でしょう。
効果的なプラスチック廃棄物管理戦略を策定するためには、ガーナは、貿易が国の経済政策の形成において重要であることを踏まえ、プラスチック廃棄物管理の目標を貿易政策と積極的に整合させる必要があります。これには、省庁横断的な統括が求められ、プラスチック廃棄物と貿易に焦点を当てた省庁間委員会を設置することで、その取り組みを促進できる可能性があります。また、貿易政策の優先課題を引き続き特定するために、官民対話に参加することも重要になるでしょう。
