ウクライナでの戦争を受け、欧州連合（EU）加盟国はロシアの侵略に対抗して結束し、連帯を強めています。
政府、ビジネス、市民社会の欧州各国のリーダーは、戦略上の要請を見失うことなく危機に対応しなければなりません。
4つの重要な戦略分野で取り組みを進めることが、欧州の今後の方向性を確かなものにします。
ロシアがウクライナに送り込んだ全長64キロの戦車部隊はキーウの占領には失敗しましたが、欧州が直接的な軍事攻撃から守られているという幻想を打ち砕きました。この地政学的な欧州の誕生は、私が「欧州の成人期」と表現されたのを最もよく耳にした瞬間であり、西欧の大半の人々にとって生涯続いた無邪気な時代に幕を下ろしました。
この新たな状況において、EUの存続にとって何より重要なのは、自らを防衛し、外部の脅威に対して結束を保つ能力です。しかし、成人期を迎えるとは、戦略的優先事項を見失わずに危機へ対応できることも意味します。戦争の波及効果が大陸全体に広がるなか、ビジネス界や政府の欧州各国のリーダーのなかには、すでに長期的な視点で考えている人々もいます。
よりレジリエントで競争力があり、持続可能な欧州を築くため、少なくとも4つの分野で力を合わせることができます。
1. 欧州の戦略的自律性を実現する
通常、安全保障の観点から捉えられる戦略的自律性は、明日の経済成長を支える原材料、技術、技能における自律性も意味するようになりました。これらすべての分野で欧州は、パンデミックによる深刻なサプライチェーンの混乱をきっかけに政策と考え方を大きく転換し、いまや大陸への戦争再来によってその変化を一段と強めています。
例えばドイツは、防衛予算を1,000億ユーロ増額し、GDP比2%に引き上げました。これは、平時にはNATO加盟国の大半が長らく達成できずにいたNATOの目標です。これにより、EU全体の防衛予算は今年、世界の防衛支出総額の20%を超えることになります。
シンクタンク界隈で何年も提唱されてきた、欧州の「開かれた戦略的自律性」の構築が、いまや各国の首都で共通認識となっています。重要鉱物の調達を1、2カ国の市場に依存する度合いは、よく知られている安全保障やエネルギーの依存よりも深刻で、一部では最大98%に達します。市場の解決策だけでは過度な依存を減らせておらず、欧州委員会は現在、欧州の一次原材料産業を強化するための具体的な政策提案を積極的に検討しています。
防衛支出の増加と戦略的自律性の実現に向けた取り組みが相まって、軍事・民生双方の研究開発への投資が大幅に増えるでしょう。欧州の「ディープテック」エコシステムはすでに注目を集めており、かつてない規模の海外投資を静かに引きつけています。
官民協力の仕組みを強化すれば、これから実施される大規模な公共投資にできる限り多くの民間資本を呼び込めます。また、サプライチェーンの脆弱性を、成長やイノベーションを妨げる前に、あるいは欧州有望株のディープテック・スタートアップが海外へ流出する前に特定し、解消できます。
2. 欧州のエネルギー依存を経済的機会に変える
欧州は炭化水素の輸入をロシアに依存しているため、戦争によって地域のエネルギーシステムへの圧力が高まっています。ロシアは欧州のガスの40%、石油の20%、石炭の45%を供給しています。そのため、エネルギー供給の多様化と再生可能エネルギーの導入が、欧州のリーダーたちが協力して取り組むべき主要課題の一つとなっています。
昨年3月、欧州委員会はRePowerEU計画を発表しました。2023年までに欧州のエネルギーシステムをロシアから切り離し、気候変動に関する公約を前倒しで実現することを目指す計画です。RePowerEUは、省エネルギーと再生可能エネルギー源の導入目標をさらに引き上げるだけでなく、ウクライナをはじめ、戦争の直接的な影響を受けている国々に手頃な価格のエネルギーを提供するための欧州委員会の取り組みの手段にもなります。エネルギー自立の実現に必要な追加資金2,100億ユーロを確保するには、各国およびEUレベルで官民が連携して取り組む必要があります。
気候変動の抑制に向け、世界経済フォーラムはエネルギー転換をどのように推進しているのでしょうか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを変革する複雑な移行を理解するため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターはパートナーが連携し、安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策を見いだせるよう、共通の道筋を示します。
企業は、炭素回収技術から核融合発電の画期的な進展、持続可能な燃料に至るまで、革新的な気候変動対策の開発と導入に積極的に取り組んできました。それでも欧州は、他の地域と比べてイノベーションで遅れをとっています。EUのGDPの4%を研究開発に投資するという目標は、依然として手の届かない状況です。昨年、EU全体で達成できたのはわずか2.3%にとどまりました。。
気候変動イノベーションを主導すれば、欧州は化石燃料依存の枠組みから新たな枠組みへ移行できます。政府の政策や税額控除を通じて研究開発を促進し、革新的な技術の導入と普及を加速させる枠組みです。そうして初めて、気候変動イノベーションは欧州の長期的な競争力の源となり、大陸の経済成長を促すことができます。
3. 欧州の労働市場のレジリエンスを高める
パンデミックによる経済ショックの結果、欧州連合全域で失業率が上昇し、6.2%に達しました。2022年には前年比で2%上昇し、スペイン（13.5%）、ギリシャ（12.9%）をはじめとする国々で憂慮すべき水準に達しました。加盟国が各国の労働市場の課題に対処するため国家復興・レジリエンス計画を実施するなか、ウクライナ難民の就労を支援する政策で改革を補完することが重要です。
戦争が始まって以来、ウクライナから逃れた人は約600万人、国内避難民となった人は約800万人に上り、国内西部へ移動しています。
これは、第二次世界大戦以降、欧州が経験した最大の強制的な人口移動です。ウクライナの人道危機の規模は、2015年のシリア難民流入の5倍にあたり、各国が適切な支援を直ちに提供できなければ、その影響は欧州全域に及ぶでしょう。
18～60歳のウクライナ人男性は国防支援のため国内にとどまることを求められているため、女性は子どもや高齢の親族を伴って避難を余儀なくされています。戦争により女性たちは、幼い家族や高齢の家族の世話を担う一方で、家族の主な経済的支えとなるという二重の負担を負っています。なかには初めて労働市場に参加する人もいます。
EUが一時的保護指令を発動したことで、ウクライナ難民には最長3年間の在留許可、教育と雇用へのアクセス、EU域内の自由な移動が認められました。しかし、課題の規模が非常に大きいため、ウクライナ難民が新たな居住地で生活を築けるよう、官民の積極的な協力が必要です。
ビジネス界の役割は、主に4つの点で極めて重要です。働く意欲のあるウクライナ難民の再訓練やスキル向上のプログラムを政府とともに策定すること。研修制度、インターンシップ、産休代替プログラムを提供し、一時的な雇用であっても難民が労働力と社会に速やかに加われるようにすること。女性が働けるよう、補助付き保育の機会を提供すること。ウクライナの家族が新たな地域で暮らしを築けるよう「支援グループ」の設立を後押しすること。
4. 食料安全保障における欧州の世界的リーダーシップを強化する
紛争は、世界の食料不安の主な原因です。また、世界最大級の食用カロリー供給源である2カ国が関わるウクライナでの戦争によって、世界で取引される食料の12%をウクライナとロシアが供給していることから、栄養不足の人々が760万人増える可能性があります。中東・北アフリカや東アフリカなど一部地域は、ウクライナとロシアからの穀物輸入に大きく依存しており、その割合はそれぞれ50%、90%に達します。
欧州は農産食品の純輸出地域であり、戦争による食料システムへの衝撃を吸収できるだけでなく、余剰食料の輸出を通じてパートナー国の経済を支援できるとみられます。世界の食料貿易の流れを維持することに加え、欧州は、戦争とそれが引き起こした商品価格のショックで特に大きな打撃を受けた国々において、長期的な食料安全保障プログラムへの継続的な投資を促進できます。
同時に、インフレの上昇、エネルギー価格の急騰、土地の劣化の進行は、中長期的に欧州が自らの食料需要を満たす能力を損ない、輸出向けの余剰食料を生産する力を低下させるおそれがあります。土地の質を守りながら作物の生産性を高める、持続可能で革新的な農業慣行を促進するには、官民の協力が不可欠です。
行動を起こす機会
数日後、政府、ビジネス、市民社会の欧州各国のリーダーと世界各地の関係者が、世界経済フォーラム年次総会のためダボスに集まります。フォーラムが主催する体系的なマルチステークホルダー対話を通じて、欧州の今後を左右するこの4つの重要分野を前進させるための重要な場となります。こうしたハイレベル対話は、フォーラムが行動志向のコミュニティを通じて主導する継続的な取り組みを補完します。例えば、欧州グリーンディールCEOアクショングループはEUの気候目標達成を支援することを目指し、「欧州デジタルの10年リーダー」は地域のデジタル変革の加速に注力します。
