気候変動は環境危機にとどまらず、公衆衛生上の緊急事態です。
医療セクターは、世界の温室効果ガス排出量の約4～5％を占めています。
医療提供に関わるすべての人に、その環境負荷の削減に果たすべき役割があります。
ここ数カ月の干ばつ、洪水、熱波、山火事は、気候危機が人々に及ぼす深刻な影響をあまりにも明白に示しました。こうした異常気象は、すでに危機に直面している従来型エネルギーの供給にもさらなる圧力をかけ、再生可能エネルギー源の開発を加速する必要性をいっそう浮き彫りにしています。
気候変動は今や世界各地で現実のものとなり、最も脆弱な人々に影響を及ぼしています。気候の緊急事態は、公衆衛生上の緊急事態です。
ユニセフの主要な報告書。また、世界保健機関（WHO）は、推計しています。環境に起因する健康リスクにより、毎年約1,400万人が命を落としており、有害な排出物は喘息、がん、心臓病の増加や早期死亡を引き起こしています。
この世界的課題に取り組むには、官民を横断した集団的な行動が不可欠です。私の見解では、これは現代最大の課題です。
気候変動への取り組みにおける医療セクターの役割
医療セクターの根幹には、人々の命を守り、救い、健康を向上させる使命があります。したがって、気候危機への私たち全体の寄与を無視することはできません。医療セクターは約世界の温室効果ガス（GHG）排出量の4～5％を占めています。医療の提供に関わるすべての人に、その環境負荷を減らす役割があります。
そのため今週、私はニューヨークで、さまざまな業界のパートナーとともに世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト会合に参加します。気候変動への取り組みは競争ではなく、セクター内外の協力が鍵となります。とりわけ重要なのがスコープ3排出量です。これは企業自体が排出するのではなく、企業のバリューチェーン全体から生じる排出量であり、相乗効果や協力を生み出す大きな機会があります。フォーラムが開催するセッションを通じて、革新的なアイデアを前進させ、ネットゼロへの移行を加速するつながりを築けることを願っています。
医療セクターのネットゼロへの移行を加速する
当社の主要なAmbition Zero Carbonプログラムのもと、アストラゼネカは2045年までのネットゼロ達成を目指しています。Science Based Targets initiative（SBTi）による検証を受けた当社のネットゼロ目標では、世界全体の事業活動からのGHG排出量（スコープ1および2）を2026年までに98％削減し、スコープ3のGHG絶対排出量を2030年までに50％削減します。さらに、2030年までに、残余排出量をすべてカーボンネガティブにすることを約束しています。
これまでの取り組みからいくつかの教訓を得ました。これらを共有することで、ほかの人々の参考になればと願っています。
1. ネットゼロへの道筋は科学に導かれなければならない
科学を基盤とする企業として、私たちはデータを活用し、厳格で独立した科学的基準に気候戦略を沿わせてきました。自らに説明責任を課し、他者も同様にできるようにすることが重要です。
2. 同業者との連携はネットゼロへの移行に効果的
COP26でアストラゼネカは、ほかのライフサイエンス企業9社およびシュナイダーエレクトリックと協力し、「Energize」を立ち上げました。これは、再生可能エネルギーを大規模に利用できるようサプライヤーを支援する新たな協働の取り組みであり、能力上の制約に直面する可能性のある中小企業も対象としています。このプロジェクトは現在、米国と欧州で始動し、数百社のサプライヤーと連携しています。
Energizeプログラムに加え、複数の拠点で展開する北米クリーンヒート・プログラムを通じて、北米事業全体における化石ガス消費の脱炭素化を支援する選択肢を検討しています。スコープ1・2の目標達成に向けて、英国や米国の事業より需要水準が低い、世界各地の多様な拠点ネットワークにおけるクリーンヒートのソリューションも調査しています。
3. 官民連携は、イノベーションと行動を促す強力な原動力となる
アストラゼネカの最高経営責任者（CEO）パスカル・ソリオは、持続可能な市場イニシアチブ（SMI）のヘルスシステム・タスクフォースを主導しています。このタスクフォースは、産業界、WHO、ユニセフ、学術界の世界の保健分野のリーダーを結集し、ネットゼロの保健システムの実現を加速することを目指す「志を同じくする有志連合」です。参加者は力を合わせ、個々の気候目標を超えて、セクター全体で持続可能な行動を推進しています。
世界的な協力のもう一つの好例が、保健システムの持続可能性とレジリエンスのためのパートナーシップ（PHSSR）です。将来の危機に保健システムが耐えられるようにすることを目指しています。アストラゼネカ、フォーラム、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、ロイヤル・フィリップス、KPMG、アポロ・ホスピタルズなどが主導するPHSSRは、現在20カ国以上で活動し、重要なことに、研究に環境面の視点を取り入れています。
4. 自然を活用した解決策を見落としてはならない
私たちは周囲の世界を犠牲にして脱炭素化を進めてはなりません。人々、社会、そして地球の健康をより調和の取れた均衡状態へ導くべきです。私は、AZ Forestの取り組みを誇りに思います。この取り組みは世界的な森林再生を支援し、2025年末までに5,000万本の植樹を目指しています。また、フォーラムの1t.orgによる、2030年までに1兆本の木を保全、再生、育成するという幅広い取り組みも支援しています。AZ Forestは、生態系と地域社会のレジリエンスを強化することで、気候変動の悪影響を緩和し、地域社会、地域経済、自然に積極的に貢献することを目指しています。1t.orgのプラットフォームが紹介するように、ほかにも優れた取り組みが進んでいます。互いのアプローチに関する情報を共有すれば、私たちは皆、さらに学び、より良い取り組みを実現できます。
昨年グラスゴーで開催されたCOP26では、気候変動に関する会議の公式議題に健康が初めて盛り込まれました。COP27を見据え、現在と未来の世代の健康のため、この相互に結び付いた課題について共同行動を引き続き推進することが不可欠です。
