現在、世界の経済活動のうち循環型なのはわずか8.6%であり、世界のカーボンフットプリントを縮小し、その他の重大な環境課題に対処するには、この割合をほぼ倍増させる必要がある。
循環型経済を成功させるには連携が必要だが、関与が乏しいため、循環型のイノベーションはコストが高く、導入も進んでいない。
分野横断的な解決策、研究開発（R&D）パートナーシップ、商業的実現可能性の強化によって、より良い連携が実現できる。
循環型経済の解決策は、持続可能な成長と気候変動対策に不可欠だ。しかし、循環型経済への移行は、世界の経済活動のうち循環型なのはわずか8.6%にとどまっている。世界のカーボンフットプリントを縮小し、廃棄物や資源の枯渇といった課題に取り組むには、この割合をほぼ倍増させる必要がある。
関係者間の連携は重要だが、実現は容易ではない。従来型の経済では、バリューチェーンの異なる段階にいる関係者同士が連携することはめったになく、そのため循環型のイノベーションはコストが高く、導入も進みにくい。
循環型経済の実現に向けて確かな前進を遂げるには、廃棄物を価値あるものへと変え、その取り組みを拡大する協働のエコシステムを築かなければならない。シンガポールは、こうした連携によって、さまざまな分野で循環型イノベーションの導入障壁を下げられることに期待している。ここでは、有望な取り組みを紹介する。
連携を深め、より強い循環型経済を実現する3つのステップ
1. 分野横断的な解決策
複数の分野、地域、利害関係者の間で調整を図ることは、大きな課題だ。たとえば、プラスチック廃棄物の削減には、廃棄されたプラスチックをリサイクル業者が処理するだけでは不十分である。製品を適切にリサイクルするには、消費者向けブランドと廃棄物管理会社が連携し、消費者から包装材をより多く回収する必要がある。
バリューチェーンをさらにさかのぼると、プラスチック樹脂を製造する化学企業は、包装材のリサイクル可能性を高めるため、ブランドオーナーと協力する必要がある。リサイクル製品の循環性に関する明確な世界基準があれば、消費者は購入する製品について確信を持ちやすくなり、対価を支払う意欲も高まる。ひいては、リサイクル事業への投資拡大にもつながる可能性がある。しかし現状では、こうした分野横断的な課題に対処するための政府、企業、消費者間の協力は限られている。
シンガポールに本部を置くAlliance to End Plastic Wasteや世界自然保護基金（WWF）などの非政府組織が、さまざまな利害関係者を結び付ける取り組みを進めている。
同アライアンスのパートナーシップは、3万社を超えるスタートアップ、企業、ベンチャーキャピタル（VC）、その他の業界関係者を結ぶイノベーション・プラットフォーム、Plug and Playと連携し、プラスチック汚染に取り組む有望なスタートアップの事業拡大を支援している。2020年には、バリューチェーン全体にわたる11社のスタートアップが、家庭向けのスマート廃棄物管理ツールから水路に浮遊する廃棄物を回収するロボットまで、さまざまなソリューションを携えて、90日間のアクセラレータープログラムを通じ、大手多国籍企業から投資と支援を受けられるようつながった。
WWFシンガポールも、「Plastic ACTion（PACT）」イニシアチブを通じて協働を促進している。同イニシアチブは最近、電子商取引の包装廃棄物削減を目指すパイロット事業をシンガポールで開始した。持続可能な包装や物流の提供事業者、小売業者、消費者が参加し、循環型の包装システムを探る取り組みだ。
共通の課題を掲げ、分野を超えて連携し、資源を共有することで、バリューチェーン全体の利害関係者が解決策を共創するために結集し、変化をもたらすことができる。
2. 研究開発（R&D）パートナーシップ
循環型経済の解決策のかなりの部分は、新たな科学技術に基づくものとなる。循環型素材や資源回収などの分野には、現状を大きく変えるこうした解決策がすでにあるものの、その多くはまだ技術成熟度が低い段階にある。
たとえば、生分解性の製品包装は、プラスチック汚染を減らし、世界の消費財企業が掲げる持続可能性の誓約の達成に役立つ可能性がある。しかし、規模拡大とコスト効率の実現には、なお多くの研究開発が必要だ。
社内に優れた研究チームを擁する消費財企業もあるが、どの企業も外部の学術機関と連携し、社内の能力を補完することで恩恵を得られる。民間企業と一流の研究機関との戦略的な研究開発パートナーシップを育むことで、学術研究を実社会での応用につなげられる。
すでにいくつかの実例がある。シンガポールにアジア太平洋地域（APAC）の本部を置く企業も多い世界的な消費財企業、Procter & GambleやNestleは、たとえば、現地の研究機関である科学技術研究庁（A*STAR）の化学・エネルギー・環境サステナビリティ研究所（ISCE2）と連携している。こうしたパートナーシップは、循環型イノベーションの開発と商業化を加速させる助けとなる。
3. 商業的実現可能性の強化
循環型イノベーションが十分な技術成熟度に達しても、商業的に成立するビジネスモデルが見つからず、規模拡大が難しい場合がある。循環型経済のスタートアップは、事業開発、資金調達、市場参入に苦労することが多い。
技術に重点を置くスタートアップは一般に、製品と市場の適合性を評価したり、事業提案を作成したりするためのビジネス面の専門知識が不足している。また、資金調達に課題を抱えるスタートアップにとって、実証事業には多額の資本が必要だ。最近まで、特にアジアでは、循環型経済に特化した投資家はほとんどいなかった。しかし、Regeneration.VCやCircular Innovation Fund（CIF）などが初期段階の循環型事業を対象とするファンドを立ち上げ、状況は変わりつつあるのかもしれない。さらに、循環型分野のイノベーターは、自社の製品やサービスにプレミアム価格を支払う意向のある既存企業を知らなかったり、そうした企業にアクセスできなかったりすることがある。
こうした課題を踏まえると、循環型経済分野のスタートアップを支えるエコシステムには、イノベーターがビジネスモデルや成長計画を磨き、資金を調達し、ソリューションの買い手にアクセスできるよう支援するプログラムが必要だ。
その一例がHyperScaleだ。アジア初の廃棄物テック・アクセラレーターとして、2022年4月にEnterprise Singapore（ESG）とStartupXが立ち上げた。このプログラムでは、プラスチックや電子廃棄物のリサイクルに取り組むスタートアップが、規模拡大可能な製品と持続可能なビジネスモデルを構築するための知識を得られる。また、地域の利害関係者とつなぎ、製品と市場の適合性を高めるほか、持続可能性や廃棄物テックに特化したVC企業、インパクト投資ファンドともつなぎ、資金調達を支援する。
SGInnovateとScale 360°が共同開催した最近の「Circular Economy reverse pitch」のようなオープンイノベーション・プラットフォームも、有望なスタートアップに概念実証や市場投入の機会を提供する。たとえば、企業と連携してソリューションを試験し、規模を拡大する機会が得られる。
既存の大企業に対しては、シンガポール経済開発庁（EDB）のベンチャー創出専門部門New Venturesが、シンガポールを拠点とした新たなサステナビリティ関連事業の構築を積極的に支援してきた。食品大手Dole Sunshineとの共同インキュベーションを通じて、同社はSpeciality Ingredients部門を立ち上げた。同部門はパイナップルの廃棄物を、酵素、エキス、オイルなど高付加価値の収益源へと変える。同社は、ユーザーテスト、ポートフォリオの構築、市場投入戦略の策定など、体系的な支援を受けた。
この分野での事業のインキュベーションやスピンアウトに関心のある企業は、EDBおよびパートナーのベンチャースタジオとともに、Corporate Venture Launchpadに参加し、循環型ソリューションの迅速な展開を目指す企業と投資家の間にある隔たりを埋めることができる。
ともに循環の輪を回す
循環型経済の実現は困難だが、不可欠である。すべての利害関係者が解決の鍵を握っている。
的を絞ったプログラムやパートナーシップは、産業や国を越えた協力を育み、企業が資源を共有して取り組みを共同で実現するうえで欠かせない。
シンガポールは、パートナーと協力して世界経済を真に循環型の経済へと変革し、持続可能であるだけでなく、次世代にとってより良い未来を実現するゼロ・ウェイスト国家を目指すという決意を貫いている。誰もが変化の担い手になれる
