社会は企業に事業活動を行う許可を与えてきました。その見返りとして、企業は社会に対する責任を果たさなければなりません。
企業は、世界のより明るい未来を形づくり、ステークホルダーもその歩みに加わるよう促すうえで、大きな役割を果たせます。
持続可能性と繁栄の時代は手の届くところにあります。何から始めるべきかをご紹介します。
今日の不安定な事業環境を踏まえ、企業が将来に向けてESGへの取り組みを約束するのは適切な時期なのでしょうか。私たちの答えは明確です。COVID-19危機は、多くの点で、物事の本質を明らかにする契機となっています。困難に直面しても、人間の回復力は希望と楽観をもって再び発揮されました。そして今こそ、社会や環境、事業業績に長期的な影響をもたらし、前向きなリターンを生むESG投資への継続的な取り組みを強化すべき時だと、私たちは考えています。
興味深いことに、これは学びの機会にもなりました。ESG投資が影響を及ぼそうとする、地球、人々、政策というまさに3つの側面にまたがる学びです。ESG投資が持続可能なビジネスモデルの形成に役立つことから、企業はそれが株主価値と不可分に結びついていると認識するようになりました。一方、現在の一連の危機は、誰もが急いで行動する必要があることを改めて示しています。
こうした動きは、さまざまな形で、しかしいずれも意義深いものとして現れています。たとえば、日用消費財（FMCG）業界はサプライチェーン全体で従業員の労働条件をより適切に管理しようとしており、金融サービス事業者は投資家により良いリスク調整後リターンを提供する方法を探っています。また、IT業界やデジタルコンサルティング業界は、デジタル分野のリスキリングや、データプライバシーと情報セキュリティの強化などに注力しています。今こそ、この点を改めて確認する絶好の機会です。社会は企業に「事業活動を行う許可」を与えてきました。企業はその社会契約における暗黙のルールを守り、その力を生かして私たち全員を前進させる必要があります。まず取り組むべきことは次の3つです。
1. 地球の保全に貢献する。気候変動と、それが感染性病原体の拡散に及ぼす影響をめぐる議論は、多面的です。森林破壊や、開発のための自然生息地の破壊を含む環境劣化は、生き物の生息域を変え、本来なら接触しなかった動物同士が接触する状況を生みます。その結果、病原体が新たな宿主、さらには人間にも侵入する機会が生じます。「世界経済フォーラムの「COVID-19リスク展望」によると、地球温暖化によって永久凍土や極地の氷床に閉じ込められたウイルスが放出され、大規模な感染症の流行がより頻繁に起きる可能性を示す証拠が増えています。
世界各地の政策立案者は、パンデミックへの初期対応の鈍さを経て、私たち全員が直面するリスクの大きさを認識するようになりました。COVID-19はある意味、気候変動が人間の存在を変えうる可能性を凝縮した比喩です。この認識をきっかけに、新たな働き方を探り、自らの炭素排出量を減らす取り組みを再び活性化させる必要があります。「直接排出と間接排出の基本を理解すれば、私たちがさまざまな形で地球に与える影響について、より深く考えるようになります。分野を超えて、よりスマートなプロセスやクリーンテックのソリューションを開発することで、建築環境をネットゼロ排出で、循環型かつ健康的、包摂的でレジリエントなものへと変革する取り組みを強化できますし、そうしなければなりません。
2. すべての人の進歩に貢献する人材育成。新型コロナウイルスは感染する相手を選びませんが、その影響はすべての人に等しく及ぶわけではありません。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では成人の4人に1人が感染拡大以降、請求書の支払いに苦労し、3人に1人が生活費を賄うために貯蓄や退職金口座を取り崩し、およそ6人に1人が借金をしたり、フードバンクの支援を頼ったりしています。こうした状況はいずれも、所得の低い成人、大学の学位を持たない人、特定の人口集団でより多く見られます。一方、企業は、消費者が買い物や学習、仕事、さらには交流にもデジタル技術を活用する新たな日常に対応しつつあります。こうした変化の時代に、社会的に不利な立場に置かれた人々の雇用可能性を高めるため、デジタルスキルを含む新たな能力を身につけられるよう、リスキリングを進め、力を与える必要性はかつてないほど高まっています。
3. 企業のステークホルダーの利益に資するコーポレートガバナンスの改善。COVID-19によって、コーポレートガバナンスはより複雑な課題となりました。パンデミックの発生以降、取締役会は多くの課題に対処してきました。多くの場合、戦略の見直しから、より幅広い業務指標や業績指標の追跡、多岐にわたるリスクの監督、報酬を定める方針の再考、さらには従業員のウェルビーイングや職場体験の再構想にまで及びます。すべての人に貢献する企業の姿勢は経営トップが定め、権限を与えられた多様で高いスキルを備える取締役会が推進しなければなりません。取締役会は戦略的な監督を行うだけでなく、十分な説明責任を果たしながら、会社の価値観を示し、体現する必要があります。この説明責任は、従業員、パートナー、ベンダーを含むすべての関係者によって、バリューチェーン全体で守られなければなりません。
今日、社会は政府だけでなく、ニーズを満たすために適切に機能する企業にも依存しています。共有する生態系の豊かさを守ること、公平な成長を促すこと、幅広い雇用機会を創出すること、消費者の利益を保護することなどが求められています。つまり、社会契約と事業活動を行う許可に関わることです。こうした背景のもと、インフォシスは「ESG 2030ビジョン」を発表しました。官民の協力は、パンデミックに関連する課題を含め、世界が直面する最も差し迫った課題の一部を和らげ、解決を加速する道を開いてきました。したがって、ESG投資の一つひとつには、今日の積極的な行動が、進行する出来事の結果として生まれる次の時代ではなく、より望ましく、より暮らしやすい新たな日常を形づくるという期待が込められています。繁栄の新時代の可能性を解き放つために、どの企業も自らの役割を果たすことを避けてはなりません。
