海洋は、健康、世界経済、気候変動を含め、世界に大きな影響を及ぼしています。
水温の上昇、乱獲、沿岸インフラの拡大、汚染を含め、いくつものリスク要因が海洋の健全性を深刻に脅かしています。
政府は海洋の持続可能性への取り組みを約束してきましたが、海洋の健全性の回復には、より幅広い連合によってはるかに大きな効果を示すことができます。
海洋は、私たちが目にしていないときでも、至るところに存在しています。天候や酸素、食料や漁業、炭素吸収や熱の緩衝、観光や貿易を通じて、海洋は私たち全員をつないでいます。また海洋は、国境や境界、人々が社会や地球上の人間生活をどのように組織するかをまったく意に介しません。海洋はただ、そこに存在しているのです。
海洋関連の活動に関わる「ブルー・エコノミー」という言葉は、そうなるだけの理由があり、流行語になりつつあります。海洋は、海運航路や雇用機会を通じて世界経済の原動力となっています。また、魚を主要なタンパク質や微量栄養素の供給源として頼る数十億人に食料を提供し、炭素と熱を吸収する能力により、気候変動に対抗する最も重要な味方となっています。海洋は、世界経済に対して年間最大で世界の国内総生産(GDP)の3%を貢献していると推定されています。この数字は、今後数年間で増加すると見込まれています。
しかし、海洋は危機に瀕しています。水温の上昇、漁業活動の増加、沿岸インフラの拡大、汚染、そして数多くのその他の問題が、海洋の健全性と人類にもたらす恩恵を脅かしています。
国際協定は示してきました、ここ数年で、海洋の持続可能性を追求しようとする政府の認識と意思が高まっていることを。これらの協定は、有害な漁業補助金の廃止から、国境を越えた海域の保護、プラスチック汚染の終息まで多岐にわたります。機運は確かにあり、流れを本当に変えるには、社会のあらゆる分野が、それぞれのやり方で、相乗効果を生み出しながら前向きな変化を生み出す必要があります。
過去数十年、環境保護の主たる責任は政府にあるとされてきましたが、現在では、企業や市民社会も中心的な役割を果たしていることがわかります。その取り組み方からは、海洋の持続可能性へのアプローチに関する教訓がしばしば得られています。
社会の異なる分野から、野心的で状況を一変させる行動を示し、他者にも行動を促している連合が3つあります。
変化をもたらす連合
1. 持続可能な海洋経済に関するハイレベル・パネル
2018年に発足した海洋パネルは公共部門を中心とし、18の 国家元首からなるグループを招集しています。その使命は、各国の管轄下にある海洋の100%を持続可能な形で管理することです。パネル参加国は合わせて、排他的経済水域の45% と世界の海岸線の50%を代表しており、その行動は世界の海洋の持続可能性の実現において重要な役割を果たしています。
海洋パネルは確かな科学と政治的意思に基づいて活動しており、その知見や声明は、世界経済フォーラムの海洋行動アジェンダ関連資料でもしばしば引用されています。科学的なギャップを特定し、海洋の健全性を促進する最善の戦略を検討するうえで役立つ研究を委託しています。
現在、パネルのメンバーは、沿岸のすべての国が持続可能な海洋計画を策定するよう促すことで、その前向きな影響力を広げたいと考えています。これは、海洋管理の100%持続可能化へ向けた行動を導くものです。この野心的な目標は、市民社会、開発機関、民間セクターにわたる関係者から行動と関心を引き出しています。
2. 排出ゼロへの道連合
民間セクターを含むこの連合は、2019年に世界海事フォーラム(GMF)、世界経済フォーラム、Friends of Ocean Actionによって発足し、現在はGMFが主導しています。海運、エネルギー、インフラ、金融の各セクターにおける200以上の組織(うち160社の企業を含む)からなる強力な連携であり、主要な政府や政府間組織の支援を受けています。
この連合は、商業的に実行可能な、ゼロエミッション燃料で動く船舶を2030年までに実現し、2050年までの完全な脱炭素化に向けて取り組むことを約束しています。これらの目標の達成には、船舶と将来の燃料サプライチェーンの開発が必要であり、それは海運、エネルギー、金融の各セクター、政府、政府間組織の間の緊密な協力と集団的行動によってのみ可能です。この連合は、民間セクターが海洋の持続可能性の担い手となり、他者にも意欲の引き上げを促すことができることを示す好例です。
3. 乱獲への資金拠出を止める
市民社会の「乱獲への資金拠出を止める」連合は、世界中の180以上の市民社会組織からなり、世界貿易機関(WTO)の協定を通じて有害な漁業補助金の撤廃を求めています。これは、持続可能な開発目標14(SDG14)「海の豊かさを守ろう」に沿ったものです。
ここ数年、「乱獲への資金拠出を止める」グループは、多様な世界のステークホルダーのコミュニティを明確なメッセージのもとに結集させてきました。このグループは、変化を訴え、海洋の健全性を促進する政府の決定を後押しするとともに、民間セクターを建設的な対話や公共のコミュニケーション・キャンペーンに関与させています。乱獲への資金拠出を止める連合のメンバーとして、Friends of Ocean Actionは、必要な変化をもたらすため、自らのチャンネル、イベント、ネットワークを通じて、漁業者と魚資源が置かれた苦境に光を当てています。
世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト・サミットとは何ですか?
協力の強化
重なり合う点や相乗効果は非常に多くありますが、政府、企業、市民社会といったこれらの異なる主体は、体系的に互いに話し合うことに必ずしも慣れていませんでした。しかし、これらの声を結集させることで、各分野が利害や影響力の範囲を越えてどのように相互に結びつき、重なり合っているかが見えてきます。
SDG14の達成は可能ですが、その実現を政府だけに委ねていては、不可能になるでしょう。私たちは協力し、互いにもっと対話する必要があります。
必要とされる規模と速度での変化は、いかなる単一のステークホルダーや分野にも単独では実現できないことを、これらの事例は示しています。他者を巻き込みながら野心を高めてこそ、海洋とそれが人類にもたらすサービスを守ることができるのです。
