湾岸地域の中小企業は、経済生産において世界の同業企業に後れを取っています。
活気ある中小企業部門は新たな経済機会を生み出せますが、政府の支援が必要です。
デジタル化は、湾岸地域で活気ある中小企業部門の発展を後押しします。
アラビア湾岸地域の各国は、経済の多角化と成長に向けた大胆な計画を打ち出しています。共通しているのは、長期的な成長、経済の多様性、社会の安定を支える原動力として、中小企業（SME）を育成する必要性です。
地域で活気ある中小企業部門の発展を促し、こうした目標を達成するには、デジタル化が欠かせません。中小企業や起業家だけでは実現できません。中小企業が成長できるエコシステムとバリューチェーンを築くため、地域の政府と企業が緊密に連携する必要があります。
湾岸地域の中小企業は後れを取っている
湾岸協力会議（GCC）諸国の中小企業は、経済生産に占める割合で他地域の同業企業に後れを取っています。アラビア湾岸地域の中小企業がGDPに占める割合は15～30％です。湾岸諸国の大半では、この範囲の下限に近い水準です。一方、新興市場では中小企業が国民所得の40％を占めており、その差は明らかです。
GCCの中小企業は、女性の参画においても後れを取っています。これは重大な弱点です。世界的に見ると、小規模事業部門は一般に働く女性が直面する障壁が少なく、女性経営者の割合も高いためです。アラブ世界全体では、女性が率いる中小企業はわずか14％で、世界平均の34％を下回っています（IMFによる）。
焦点は雇用創出
問題の核心は、石油部門からの経済多角化と雇用創出です。
活気ある中小企業部門は、新たな経済機会を生み出します。世界の雇用の大部分は中小企業部門にあります。OECD諸国では、中小企業が雇用の70％を占めています。
アラビア湾岸地域は若年人口の割合が高く、地域住民の約半数が25歳未満です。民間部門の雇用創出は、労働市場に参入する人々の増加に追いついていません。その結果、若者は失業したり、不完全雇用にとどまったり、すでに膨らみすぎている公共部門に加わったりしています。地域全体で財政赤字が拡大していることからも分かるように、これは大きなコストを伴う問題です。
政府も取り組みを進めている
GCC各国の政府は課題を認識し、対応に向けた大胆な目標を掲げています。例えば、サウジアラビアはGDPに占める中小企業の割合を20％から2030年までに35％へ引き上げることを目指しています。UAEは、非石油GDPに占める中小企業の寄与を52％から60％へ拡大する方針です。
デジタル化はどのように変革を促すのか
目標の実現には何が必要でしょうか。取り組むべき改革は数多くありますが、デジタル化もその答えの一部となります。特に、次の点が挙げられます。
1. デジタルソリューションで資金調達のギャップを埋める
中小企業は資金へのアクセスに苦労しています。中小企業の資金調達ギャップは世界的によく知られた問題で、GCCも例外ではありません。SME Finance Forumは、雇用創出を含め、中小企業が潜在力を十分に発揮するには、アラブ地域全体で1,230億ドルが必要だと推計しています。現在、アラブ地域の中小企業は銀行だけでなくフィンテック企業からも十分な資金を得られていません。サウジアラビアでは、現在、商業銀行を利用する中小企業は20社に1社にすぎません。クウェートでは、中小企業向け融資が同国の融資残高全体のわずか3.6％を占め、UAEでは銀行融資総額に占める中小企業向け融資の割合はわずか5％で、いずれもOECD平均を大きく下回っています。アラブ世界全体でも、地域のフィンテック企業のうち中小企業に資金を提供しているのはわずか5％です。
銀行・金融分野のデジタル化を加速すれば、農村部での銀行サービスへのアクセス拡大、融資までの期間短縮、提供する金融商品の拡充を通じて、中小企業の資金調達機会を広げられます。中国のMYBankはその好例です。スマートフォンを数回タップするだけで、1,600万社の中小企業に約3,000億ドルを融資し、ほぼ即時に資金を提供しているうえ、債務不履行率は1％未満です。
2. デジタルエコシステムを築き、国境を越えた貿易を促進する
地域の中小企業が成長するには、市場へのアクセスを広げる必要もあります。サウジアラビアを除けば、GCCの市場の多くは人口規模が比較的小さいものです。中小企業が地元だけでなくGCC全域で販売できるようにすることは、重要な成長の推進力となります。国境を越えた貿易を支える強固なエコシステムの構築が重要です。
この分野では、弾みがついているという明るい兆しがあります。中東の電子商取引はパンデミック中に急増し、2022年までに500億ドル規模の市場になると予測されていました。その間の年平均成長率は20％と見込まれていました。Mumzworldのような地元発の有力企業は、A.T. Kearneyによると、COVID-19の期間中に驚異的な800％の成長を遂げました。
ただし、この勢いを持続させるには、国境を越えた貿易のためのインフラとエコシステムを構築することも重要です。これには、電子商取引の物流やラストマイル配送を支えるデジタル物流プラットフォームと業務への投資に加え、通関時間の短縮と手続きの簡素化に向けた通関のデジタル化が含まれます。Agilityの調査によると、通関のデジタル化と改革は、複雑なコンプライアンス要件や書類要件による影響を不釣り合いに大きく受ける中小企業に、特に大きな利益をもたらします。
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3. デジタル人材の育成がデジタル需要につながる
最後に、おそらく最も重要なのは、デジタル化が進む経済を機能させるには、デジタルスキルとデジタルを活用する考え方が必要だということです。世界でもスマートフォンの普及率が特に高く、真の「デジタルネイティブ」と呼べる若年人口が多いアラビア湾岸地域にとって、これは将来の競争優位につながる可能性があります。そのため、教育制度や職場での研修では、実社会のビジネスに応用できるデジタルスキルの育成を優先する必要があります。
残念ながら、現状では取り組みの進み方が十分に速くありません。GCCのデジタル関連職の数は先進国の3分の1にとどまり、地域のデジタル専門職は、他地域の同業者と同等の高度な技術スキルを備えていません。PwCによると、現在、地域のデジタル関連職の大半は外国人が占めています。また、デジタル専門職の93％は、地元ではなく海外の大学で学位を取得しています。同じ調査によると。
その結果、二重の問題が生じています。デジタルスキルの不足に加え、デジタル技術への需要も十分ではありません。中小企業を含む地域の企業は、必要とされる速さや規模でテクノロジーを導入できていないのです。この二つは表裏一体の問題です。デジタル人材が不足している企業は、テクノロジーの導入も遅れがちです。
企業の役割
スタートアップや中小企業が成長できるエコシステムの構築には、政府だけでなく地域を代表する企業の行動も必要です。Agilityの取り組みを例に挙げると、デジタルスキルの育成と啓発、資金提供とインキュベーション、デジタル貿易、地域社会への投資に取り組んでいます。
地域最大手の企業にも加わってもらい、中小企業が参画し成長できるバリューチェーンを築きたいと考えています。そして、成功する企業として私たちがもたらす価値の中核に、中小企業のエンパワーメントを据えてほしいと考えています。これは、将来の経済多角化と持続可能な経済成長を実現するうえで最も重要な推進力の一つであり、私たち全員に果たすべき役割があります。
