現在、世界人口のほぼ25%が差し迫った水危機に直面しています。
水管理は相互に関連しているため、解決策には複数のステークホルダーの参加が必要です。
この危機の緩和に向けて、企業リーダーが取り組める連携行動を紹介します。
人間が消費できる状態ですぐに利用できる世界の淡水は、わずか1%未満であり、2030年までに需要が40%増加すると予想されています。淡水供給の効果的なガバナンスと管理は、現代における最も根本的な公共財の課題の一つです。
オーストラリアを襲う壊滅的な森林火災と水不足、ジャカルタでの死者を伴う洪水、そしてケープタウンなどの都市とともに「デイ・ゼロ」を回避しようと苦闘するチェンナイのニュースは、この課題がいかに困難になりつつあるかを改めて示す最新の事例にすぎません。
すでに世界人口のほぼ25%が差し迫った水危機に直面しており、2025年までにその割合は60%を超えると予測されています。人々の健康や生態系への影響に加え、水リスクは経済成長や企業活動にとっても、ますます重大な問題となっています。世界銀行は、水不足によって一部地域のGDPが2050年までに最大6%減少する可能性があると予測しています。2018年だけでも、企業は水に関する課題による経済的損失を報告し、その額は380億ドルを超えました。
連携した行動の必要性
気候変動によって水リスクの頻度、深刻さ、複雑さが増すなか、より意欲的で革新的なアプローチが求められます。
国、州、市町村の各レベルの政府は、清潔で手頃な価格の安定した水の供給を確保する最終的な責任を負わなければなりません。しかし、自然生態系の保護、産業や都市への安定供給の確保、自然災害の影響緩和といった水管理・ガバナンス上の課題は相互に関連しているため、政府の特定の省庁や部局だけに責任を帰すことは困難です。こうした厄介な課題に対処するには、急速に変化する複雑な状況に応じて、異なるセクターや主体がそれぞれの能力と資源を生かせる、機動的で包摂的な官民連携が必要です。
市民社会組織は、独立した調査、地域での実施、ステークホルダーの関与を支えるうえで欠かせません。脆弱な立場にある人々や排除された集団が、自らの権利を主張するための発言力や資源を十分に持たない状況では、地域の市民プラットフォームがとりわけ必要です。
企業部門も、ますます重要なリーダーシップを発揮する役割を担っています。特に、水供給の主要な利用者、配給者、管理者である企業が該当します。同様に、情報技術などの支援的なセクターの企業は、自社のスキルや投資を生かしてデジタルソリューションの規模を拡大できます。また、金融機関は投資、保険、銀行サービスを拡充し、都市、企業、家庭における水利用の改善を支援できます。
企業リーダーシップの枠組み
水危機への取り組みに貢献するという責務の一環として、大企業が検討すべき行動は次の3つです。
水管理：企業の水戦略では、法令遵守を確保し、リスクを管理するとともに、自社の事業運営とバリューチェーンにおける水利用の効率化、廃棄物管理、水の補給を進める必要があります。その二つの目標は、負の影響を特定して緩和することと、事業運営の実績と卓越性を向上させることです。多くの産業や地域では、新技術やビジネスモデル、資金調達の革新を活用し、「害を及ぼさない」段階から、収益性と拡張性のある水ソリューションを積極的に提供する段階へ移行する余地が残されています。
水資源の責任ある管理：先進的な企業はさらに一歩進み、自社の事業運営を超えて、流域管理や水の価値評価に他者とともに取り組む、より統合的なアプローチを約束しています。そのためには、多様なステークホルダー（通常は競合企業も含む）を効果的に把握し、関与を促す能力が必要です。また、水の経済的価値に関する複雑なデータの収集と分析が求められます。これには、水利用のトレードオフ、水・食料・エネルギーのつながり、政治経済、人口動態の理解が含まれます。さらに、効果を上げるには、共同投資と、水ガバナンスおよび説明責任のための集団的な仕組みが必要です。
水に関する提言活動：企業リーダーのなかには、地域、国、世界の各レベルで水の持続可能性を積極的に提唱する人も増えています。自社の直接的な事業ニーズを超えて、調査、イノベーション、技術に投資しています。また、水危機の緊急性に関する市民の認識向上と啓発を支援するとともに、適切な水ガバナンスと公共政策改革を求める共同提言にも取り組んでいます。
インパクトを生み出す戦略とインセンティブを定めるには、CEOと取締役会のリーダーシップが不可欠です。そのリーダーシップには、個々の企業による行動と責任が求められます。事業が最も直接的に管理できる活動や、企業とそのステークホルダーにとって水リスクが最も重大な領域に焦点を当てる必要があります。また、単独の企業や主体では対処できない、より複雑でシステム全体に関わる課題に取り組むため、企業、政府、市民社会の他の主体と協力し、集団で行動することも必要です。
世界経済フォーラムのパートナー各社は、すでに次のような連携を通じてリーダーシップを示しています。
・2030 Water Resources Groupは、世界銀行が主導する官民プラットフォームです。水不足に直面する14カ国で、700を超える主体がセクター横断で活動し、供給と需要のギャップ縮小に取り組んでいます。
・50L Home連合：水ストレスに直面する都市で、技術、インフラ、政策、規制の革新を通じて、家庭での責任ある都市水利用を促す新たな取り組みです。1日50リットルの利用を、500リットル使うような快適さに感じられることを目指しています。
・オランダが主導するValuing Water Initiativeは、政府、企業、投資家、NGOが参加する取り組みです。さまざまなバリューチェーンやセクターの事例を通じて、システム全体を導くリーダーシップと行動変容を促しています。
これらは、個々の企業リーダーが政策立案者や市民リーダーとも協力しながら水危機に取り組む、増加中のイニシアチブのうちの3つにすぎません。国連のCEO Water Mandateと持続可能な開発のための世界経済人会議も、リーダーシップの例です。さらに、消費財フォーラムや国際金属・鉱業評議会など、業界全体で行動を起こすプラットフォームも増えています。
結論
上記で論じた企業リーダーシップの資質の多くは、ダボス2020マニフェストにも示されています。これは、あらゆるステークホルダーと協力して、企業の長期的な繁栄を強化する政策や慣行を推進すると同時に、共有するリスクを管理し、他者と共有する価値を創出する新たな機会の時代を示しています。こうしたアプローチを拡大することは、将来のいつかではなく、今すぐ緊急に実行することが、持続可能な開発目標の達成能力を左右する決定的な要因となります。水分野にはIPCCやCOPに相当する枠組みがないため、このリーダーシップの変革を促す方法を見つけることも必要です。例えば、G20が主導するCEO水安全保障サミットは、将来の「デイ・ゼロ」を回避する解決策を加速させるために、企業、政府、最先端技術の専門家が集う絶好の機会となるでしょう。
