3つの大きな動きが重なり、2023年は世界の投資政策と実務に新時代をもたらす年となった。
新たな世界的なサステナビリティ・気候報告基準、法人所得税規則、画期的なWTO投資協定が間もなく発効する。
政府と企業は、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会を機に協力し、こうした変革をもたらす変化に備え、その機会を最大限に生かすことができる。
2023年は、投資政策、投資円滑化、投資促進の新時代の幕開けとして記憶されるだろう。3つの動きが世界の投資環境を変革しようとしており、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会（中国・天津）で大きな注目を集める見通しだ。
第一に、サステナビリティと気候に関する世界共通の報告基準が整備された。企業がリスクと機会を開示するうえで画期的な変化となり、投資家や社会が資本と支援をより適切に配分できるようになる。
第二に、新たな世界共通の法人所得税規則が、各国による投資誘致のための税制優遇措置の活用方法に影響し、世界の投資フローと投資残高の規模や分布に変化をもたらす。
第三に、世界貿易機関（WTO）の画期的な投資協定が、国境を越える投資フローを円滑化するための共通の分類体系、基準、枠組み、資源を整える。
こうした3つの理由から、2023年は投資政策、投資円滑化、投資促進にとって驚異の年となる見通しだ。本稿では、何が変わったのかを説明し、今後起こり得ることを示すことで、政府や企業が投資を成功させるための態勢を整える一助とする。
事実1：企業のサステナビリティ・気候報告に関する新たな世界基準
1年半を経て、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、金融市場向けの世界基準を2組策定した。6月26日に公表され、2024年1月1日から適用が始まる予定で、1つは一般的なサステナビリティ報告に関する基準（IFRS S1号）、もう1つは気候関連財務報告に関する基準（IFRS S2号）である。
この2組の世界基準は既存の基準やベンチマークを基礎としており、サステナビリティ規制を断片化の時代から標準化の時代へと移行させる。この取り組みを始めたのはIFRS財団であり、2000年の設立以来、財務報告の世界基準づくりに貢献してきた。
COP26でIFRS財団はISSBを立ち上げた。IFRSのサステナビリティ基準策定は、G7、G20、証券監督者国際機構（IOSCO）、金融安定理事会（FSB）、アフリカの財務大臣、さらに40を超える法域の財務大臣および中央銀行総裁から支持を得ている。
ISSBの作業は、市場主導で投資家に焦点を当てた複数の報告イニシアチブを基礎としており、その中には世界経済フォーラムのステークホルダー・メトリクスも含まれる。
今後はどうなるか？
政府と企業はいずれも、新たな要件に対応する能力の構築に取り組むとともに、それを支える研修、規制、制度を整えるなどして、準備を進める必要がある。
企業がサステナビリティの課題に対処する能力は競争上の優位性となり、とりわけ迅速に適応して「先行者利益」を得る企業にとって有利になる。一方、政府がこうした課題に対処する能力は、経済の魅力を高め、外国直接投資（FDI）の立地決定要因となる。
その結果、新たなサステナビリティ基準は、世界的なバリューチェーン（GVC）の再編を促す。基準を適用しない受入国市場は、国際事業におけるサステナビリティのリスクと機会、ならびに株主やステークホルダーへの説明責任をますます重視する企業にとって魅力が薄れ、投資先としての競争力を失うことになる。
基準に沿った報告を行わない企業は、資金調達や投資受入国・本国双方の投資支援策の利用において魅力が低下する。影響は多国籍企業（MNE）だけでなく、中小企業（SME）にも及び、資金調達に加え、地域内および世界的なバリューチェーンの一環として契約を獲得・維持することも難しくなる。
投資家は、企業のサステナビリティや気候関連の実績に応じて資本をより適切に配分できるようになる。その結果、企業がより持続可能で気候に配慮した事業運営へ移行する動きがさらに促され、いわゆる「持続可能な投資の好循環」が生まれる。
持続可能な事業への投資家の資本配分は、こうした投資のほうが高い成果を上げるという証拠の蓄積によって後押しされている。数千件の個別研究を対象にしたメタ研究では、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）活動と業績の間に正の関係が見られた企業は57～59％で、負の関係が見られた企業は6～14％にとどまった。また、3,000社超を対象とした最近の研究では、ESG活動によって株式リターンが1.4～2.7％上昇したことが示された。
事実2：法人所得税に関する新たな世界共通の最低税率
8年を経て、これまでに138の法域が、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトを通じて、法人所得税の最低税率を15％とすることに合意した。法人所得税の世界平均の法定税率は約25％だが、受入国が提供する税制優遇措置により、実効税率ははるかに低い。
さらに、多国籍企業は利益の一部を税率の低い法域に移転できるため、法域の実効税率を下回る税額しか納めないことも多い。新たな税制改革の下では、受入国が企業利益に15％の最低税率を課さない場合、本国は「上乗せ」税を課し、その税額を徴収できる。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのか？
これにより、受入国は15％の基準を満たすよう促される。そうしなければ、投資先としての魅力を高められないまま税収を失うことになる。国連貿易開発会議（UNCTAD）は控えめに見積もっても、世界平均で税率が2％上昇し、受入国の税収は15％増えると推計している。
新たな税規則の対象は売上高が7億5,000万ユーロを超える企業に限られる。しかし、FDIの大半は世界売上高がこの基準を大きく上回る大企業によるものであるため、過去5年間の新規投資プロジェクトの約70％が影響を受けていたと考えられる。
今後はどうなるか？
2024年初めに発効する予定の新規則は、FDIの規模と分布の両方に影響を及ぼすと予想される。
一方で、投資誘致策から税制優遇措置が外れれば、企業は国境を越えた投資への関心を弱める可能性がある。世界のFDIは約2％減少すると推計されている。同時に、税率差の縮小により、従来税率の低かった法域から高かった法域へ投資が移ることになる。
したがって、新たな税規則は、各国が国際投資をめぐって競争する方法に根本的な影響を与える。一方では、非効率な税制優遇をめぐる世界的な競争に終止符を打つ可能性があるが、他方では、リスクとリターンの面で魅力が低いことの多い持続可能な開発目標関連分野に投資を誘導するという新たな課題をもたらす可能性がある。
税制優遇措置の効果は薄れ、各国は別の手段を用いる必要がある。例えば、インフラ整備、融資、助成金など他の優遇策に加え、法の支配、規制の予見可能性、制度の質、行政手続きの簡素化といった、投資環境の基盤となる改革が挙げられる。
これらを踏まえ、新たな投資促進戦略と枠組みが求められる。「二重の転換」として、立地に基づく優遇制度から成果に基づく制度へ、さらに利益に基づく優遇制度から支出に基づく制度へ移行する必要がある。
事実3：投資円滑化のための新たな共通枠組み
5年を経て、118の政府が、WTO投資円滑化開発協定の草案について、条文に基づく交渉を終えた。初めてのこの協定は、締約国が投資円滑化措置を導入するための新たな規則を設け、投資環境を強化することを目指す。これにより投資フローと、その開発上の便益が増えることが期待される。
ある学術研究によれば、世界全体の厚生は最大で1兆1,000億ドル、率にして0.56％から1.74％増加する可能性がある。新協定の約束事項の例として、規則の透明性向上、規制の簡素化、経済間および経済内部の連携、さらに能力を高めて資本と企業のマッチングを促すサプライヤー育成プログラムやサプライヤー・データベースなどの革新的な手段が挙げられる。
この新協定の意義は、新たな措置を導入して投資環境を強化するための共通ロードマップと、政府間および政府と投資家の間で投資拡大に向けて協力する枠組みを設けることにある。
既存の二国間・地域協定に代わる、多国間主義を重視した枠組みを設ければ、WTO加盟国の3分の2を超える国々に良好な規制慣行の共通基準を導入でき、より大きな効果につながる可能性がある。
今後はどうなるか？
協定の有用性は実施されて初めて発揮されるため、次は実施段階となる。第一歩は、投資円滑化措置に関する現在の慣行と協定の規定との間にある隔たりを踏まえ、開発途上国のニーズを特定することだ。
2022年5月にダボスで世界投資開発アライアンスが発足したことで、投資に関わる主要組織が連携し、新協定の実施に向けて開発途上国で行う技術支援や能力構築の取り組みを相乗的に進める仕組みが整った。
世界経済フォーラムは持続可能な世界市場をどう実現しているのか？
投資フローの拡大を妨げる実際のボトルネックや課題を把握し、協定の規定によってどう解決できるかを探るには、官民が連携するマルチステークホルダー型のプロジェクトが必要となる。
要するに、3つの大きな動きにより、2023年は投資政策と実務にとって重要な節目となる。政府と企業は天津で協力し、こうした変革をもたらす変化に備え、その機会を最大限に生かすことができる。
