ロシアのウクライナ侵攻が世界の飢餓を悪化させており、81カ国で4,700万人が飢餓の瀬戸際にあると、世界食糧計画（WFP）は警告しています。
WFPによると、深刻な食料不安に直面する人の数は、パンデミック前の1億3,500万人から2億7,600万人へと2倍以上に増えました。
解決策には、自動給水式の栽培ボックスや、支援物資の輸送に使う滑走路の改修が含まれます。
世界が「飢餓の危機」に直面していると、世界食糧計画（WFP）が警告しています。
国連の食料支援機関によると、少なくとも81カ国で4,700万人が紛争、気候変動による打撃、新型コロナウイルス感染症、食料と燃料の価格高騰により、飢餓の瀬戸際に追い込まれる可能性があります。
この4つの要因が「致命的な組み合わせ」となる一方、資金は「慢性的に不足」しています。WFPは2022年に必要とする189億ドルの半分にも満たない額しか調達できない見込みです。
戦争が飢餓を拡大
飢餓の最大の原因は紛争です。世界の飢えに苦しむ人々の60%は、戦争や暴力の影響を受ける地域に暮らしています。ウクライナでの戦争は人々の収入源を奪い、住み慣れた家からの避難を余儀なくさせ、飢餓を拡大させているとWFPは述べています。
世界各地の気候変動による打撃は、2020年に3,000万人を住まいから追い立てました。作物や生計手段が失われ、人々は自力で食料を確保できなくなりました。
WFPによると、世界人口の80%超が自然災害などの打撃を受けやすい地域に暮らしています。将来の脆弱性に備える「保険」として、レジリエンスを高めるための投資が必要だとしています。
新型コロナウイルス感染症と食料価格の上昇
同時に、新型コロナウイルス感染症によって、飢餓は「前例のない」水準に達しています。パンデミック前の2019年には、世界で1億3,500万人が深刻な食料不安に直面していました。WFPは、現在その数が2億7,600万人へと2倍以上に増えたと警告しています。
支援物資の輸送費も急増しています。WFPが供給する小麦の半分以上はウクライナとロシアから調達されています。戦争による価格上昇で、食料の調達費は2019年と比べて現在30%増え、月額でさらに4,200万ドルかかっています。
この食料危機で「最も苦しむのは貧しい国々です」とWFPは述べています。「イエメンからシリア、レバノンからスーダン、南スーダンからエチオピアまで、ウクライナに着弾する銃弾や爆弾が生み出す波及効果は、広範囲に及ぶでしょう。」
食料不足への解決策
WFPは、飢餓を予防し、撲滅するため、117カ国・地域でプロジェクトを実施しています。例えばアフリカでは、チャドの砂漠地帯で苗木を育てる取り組みを支援しています。年間約100万本の苗木を生産し、劣化した土地の再生や食料生産、気候変動の緩和に役立てています。
スーダンでは、食料不安や栄養不良への対策を支援するさまざまなプロジェクトの一環として、地元の人々に養鶏を指導し、この地域では伝統的に食べられてこなかった卵の栄養面での利点についても伝えています。
コンゴ民主共和国では、WFPの国連人道航空サービス（UNHAS）が、チカパにある老朽化した滑走路の改修に資金を提供しました。滑走路はアンゴラとの東部国境近くにあります。改修により、この地域への人道支援物資の輸送が容易になり、より幅広い商業機会も生まれます。
箱の中で育てる食料
世界経済フォーラムのイノベーション公募プラットフォーム、UpLinkに寄せられた飢餓対策の提案には、自動給水式の栽培ボックスとスマートフォンアプリがあります。
このシステムを使えば、屋内外で野菜や小さな果樹、低木を、水を効率よく使いながら持続可能な方法で育てられると、プロジェクトを手がける企業のSFG Technologiesは述べています。
同社は南アフリカ東部のムプマランガ州に拠点を置き、同州農業局にボックスとアプリを供給する3年契約を獲得しました。
「自動給水設計により灌漑の水利用効率が非常に高まり、利用者が何日も（場合によっては何週間も）不在でも、植物が元気に育ちます」と同社は述べています。
このアプリは個人でもグループでも利用でき、育てる作物や種をまく時期について助言します。作物の経済的価値や栄養価などの情報も提供します。
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