紛争、新型コロナウイルス感染症、気候危機によって食料供給網の依存関係とリスクが明らかになり、食のサプライチェーンはより広く議論されるようになりました。
食品などの生鮮品のサプライチェーンは、とりわけ脆弱であることが明らかになっています。
サプライチェーンの仕組みに時間という要素を加えて生きたサプライチェーンを築き、業界全体の取り組みを進めることで、システムが抱える現在のリスクを取り除ける可能性があります。
「今年の食料危機は、食料にアクセスできないことが問題です。来年は食料そのものが不足するかもしれません。」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、6月8日の演説でこう述べました。食料システムにとって頂点となる瞬間であり、世界への警告でもありました。
言葉は簡潔で厳しいものでした。私たちが行動を変えなければ、大規模な飢餓に直面しかねません。現在、4,900万人が飢饉、または飢饉に近い状況に陥る危険にさらされています。
それでも、世界では今なお、消費する量を上回る食料が生産され、そのうち生鮮食品の40％以上が廃棄されています。では、なぜこの問題への取り組みがようやく勢いを増し始めたのでしょうか。
世界で最も目に見える問題
戦争、新型コロナウイルス感染症、気候変動による衝撃が、脆弱な食料サプライチェーンを圧迫し始め、地政学的議題の最上位に押し上げています。米国では、2022年4月に実施された調査で、消費者の74％が、品不足は今後も「議論の中心であり続ける」と回答しました。政策立案者、イノベーター、各国の指導者は、食料安全保障を確保するために別の道を探り、安全保障より効率性を優先する現状を脱する必要があるとの認識で一致しています。
この転換には、依存から多様性へ、グローバル化から地域化へと移るとともに、サプライチェーンのつながり方を創造的に考えることも必要です。
Apeelを立ち上げたとき、私たちは食料システムにおける根本的な制約、すなわち時間に挑みました。農産物は寿命のある、生きて呼吸するものです。生鮮農産物は収穫後の適切な取り扱い、保管、湿度、温度管理に左右されます。Agriculture and Natural Resources（Issue 21614）によると、桃は適切に管理すれば28日間もちますが、そうでなければ1～2日で傷んでしまいます。それなのに、なぜ既存の輸送・流通システムは生き物としての条件を無視し、農産物を石炭のように扱うのでしょうか。
製品の賞味期間を延ばす、目に見えない植物由来の保護技術を開発する中で、食品を冷たく湿ったコンテナに閉じ込めたり、農薬で処理したりせずに、サプライチェーンの新たな可能性を切り開きました。その結果、食品廃棄が50％減少し、現在の食料システムが抱えるリスクも、より明らかになりました。
投入資源の価値を見直す
世界人口が増加するなか、固定的な食料供給網では、すべての人に時間内に届けるペースを保てません。携帯電話の基地局によって固定電話回線なしでインターネットにアクセスできるようになったのと同じように、新たな技術はすべての人をつなぐ食料システムを可能にし、食料砂漠に食を届け、小規模農家を貧困から救い出します。
「サプライチェーン」という言葉は今や一般に定着し、畑から食卓までの道のりに対する理解も広がっています。その道のりが途絶えると、議論が巻き起こります。
これは、私たちが 食料 の価値をこれまでとは異なる形で評価し、価格だけでなく、入手可能性や供給のレジリエンスも重視していることを示しています。食品関連企業は、市場で勝ち抜くために、こうした価値判断を反映させなければなりません。気候変動と深刻化する食料不安に直面するなか、成功する戦略には、環境や社会に混乱をもたらす可能性への考慮が欠かせません。こうしたコストは、これまで「事業を行うコスト」の計算に含まれていませんでした。
WWFは、世界で消費される食料の「真のコスト」を19.8兆ドルと推計しており、これは市場価値の2倍に相当します。混乱のコストを価格に反映させるのは明らかに複雑で、どの企業も単独で対処できる範囲を超えています。業界全体で炭素に価格を付ける取り組みができれば、計算を簡素化し、食品企業が食料の真の価値を把握する際の複雑さを軽減できます。
消費者にとって最も重要なメリットは、目に見えるものです。食品が手頃な価格で安定して店頭に並んでいれば、店から店へと移動する時間や費用を無駄にせずに済みます。
ジェームズ・ロジャーズ、Apeel Sciences創業者兼CEO
生きたサプライチェーンを築く
食料システムは、それぞれ異なる動機や目標を持ち、サプライチェーンにおける自らの役割を最適化する人々をつないでいることを認識する必要があります。こうしたサプライチェーンは、人々や天然資源、そしてそれらの相互作用に依存する生態系として理解しなければなりません。そうして初めて、供給業者、販売業者、政策立案者、消費者が、自らをサプライチェーンの一環であり、生きたシステムの一部だと捉えられるようになります。
過去10年間で、時間を活用する仕組みのないシステムに時間を加えるだけでは不十分だと分かりました。高度な画像解析と分光分析を組み合わせることで、農産物がサプライチェーンを移動する間に、その熟度を正確に測定できます。自然界の最良の防御は自然そのものだと分かってきました。植物由来の保護作用を広げることで、果物の免疫システムを腐敗から守ることができます。
生鮮食品を保護し、状態を予測し、最適な消費地点へ導く技術は、すでに存在します。たとえば、果物が成熟間近なら、地元の販売業者に届けられます。まだ時間に余裕があれば、より遠方の市場に回すことができます。
物語から行動へ
何十年もの間、食品関連企業は健康や栄養、環境の持続可能性、風味の革新といった製品の魅力を伝えることで、他社との差別化を図ってきました。しかし、商品が店頭に届かなければ、パッケージ上の宣伝文句に意味はありません。だからこそ、現状を変え、物語を語ることから行動へ移るときです。
消費者にとって最も重要なメリットは、目に見えるものです。食品が手頃な価格で安定して店頭に並んでいれば、店から店へと移動する時間や費用を無駄にせずに済みます。そうなれば、サプライチェーンの混乱が人々の暮らしや家計、日々の会話をかき乱すこともなくなります。
サプライチェーンのリスクを避ける戦略を採用する小売業者は、最大の恩恵を受けるでしょう。次に混乱が起きたとき、棚を商品で満たしておけば、競合他社との違いが際立ち、市場シェアを伸ばせます。入手可能性と供給のレジリエンスに対する確かな保証が、今や消費者の購買決定を左右し、生きたサプライチェーンの特徴となっているからです。
行動まであと3か月
3か月後、各国の指導者が国連気候変動会議（COP27）に集います。エジプトで開催されるこの会議は、気候危機とその影響について議論を続け、前進を図る機会です。
昨年のCOP26では、参加者が誰一人取り残されないよう、「公正な移行」を実現し、ネットゼロ経済へ移行することを誓いました。同じ原則が、生きたサプライチェーンへの移行を後押しするはずです。
食料システムを、地球上の人々を一つに結びつける唯一無二の力として理解すること。生産した食料が必要とする人々に届き、生産者やシステムを支える労働者の生計を維持できるようにすること。システムに前向きな変革をもたらすには、私たち全員が参加する必要があります。 私たち全員をつなぐ生きたサプライチェーンに。
従来の食料サプライチェーンは死にました。世界で最も目に見える問題が、最も解決可能な問題でもあることを証明するときです。共に生きたサプライチェーンを築くときです。
