食料安全保障は何世紀にもわたり、指導者や政府にとって課題となってきました。しかし今、考え方を改める機会が訪れています。
地球上の人々を養う鍵は、世界の食料供給の約3分の1を生産する小規模農家と協力することです。
あらゆる規模の生産者が農業イノベーションと技術を取り入れることで、持続可能な食料システムへ移行できます。
歴史を通じて、指導者や政府の命運は、国民を養う国の能力と結びついてきました。ローマ帝国時代の食料暴動から、パン不足が引き金となったアラブの春まで、市民の飢えほど社会不安を強く引き起こすものはほとんどありません。
食料安全保障が国家安全保障に等しいという考えは新しいものではありません。しかし、国内の食料不足が輸出規制の導入を招きかねず、肥料不足で播種できる種子の数が限られ、気候変動による事象が生産能力を損ない続けるなか、各国の食料生産のあり方に新たな現実が訪れるのは避けられません。同時に、考え方を改める機会でもあります。
食料安全保障を考えるうえで、より小さな単位に属することの利点を認めるべき時です。世界の農業開発において、小さいことは強みです。世界には小規模農家が6億人おり、2ヘクタール未満の農地で営農する彼らは、世界の作物生産全体の28～31％を生産し、農業総面積の24％で食料供給の30～34％を担っていると推定されています。
食料安全保障の鍵を握る小規模農家
増加する人口を養うために小規模農家に大きく依存している実態は、いくら強調してもしすぎることはありません。それにもかかわらず、こうした農家が日々負うリスクと責任に見合うだけの、成長に必要な資金面、技術面、テクノロジー面の支援は提供されていません。
誰もが食料安全保障を得るまでは、誰一人として食料安全保障を得たとは言えません。地球上の人々を養うために必要な供給と備蓄の水準を達成する鍵は、世界各地の小規模農家を縛るのではなく、その力を引き出す政策立案と現場での取り組みにあります。
この考え方の転換は、農業のあり方だけでなく、農業の役割についての考え方にも、刺激的で変革をもたらす機会を与えます。新たなイノベーションや技術が優れた農法と結びつき、農業生産性の向上は地球の健康を犠牲にするという誤解の解消に取り組んでいます。
農業はネットゼロ排出への道筋
ほぼあらゆる場合において、小規模農家は、悪化する気候と炭素が飽和した大気に起因する異常気象、気温上昇、地下水層の枯渇から、不釣り合いなほど大きな影響を受けています。
しかし、世界の土壌には大気中の炭素の2倍を蓄える能力があります。土壌に隔離された炭素は、土壌自体の健全性と回復力、そしてそこで育つ作物にも大きな恩恵をもたらします。
適切な解決策と農法を用いれば、土壌炭素隔離によって大気中から最大年間55億トンの二酸化炭素を除去できると推定されています。これは、壊滅的な地球温暖化の限界である1.5°Cを超えないために必要な炭素削減量の約25％に当たります。
また、農家と協力して簡単な取り組みに取り組むことで、耕作方法、被覆作物、水利用の効率化などを通じて、土壌の炭素吸収源としての能力を生かし、ネットゼロへの道筋を築くことができます。
この可能性を信じているからこそ、UPLでは、農家が炭素農業に参加できるよう、農家に必要な設備や支援を提供する取り組みを進めています。炭素農業とは、大気中の炭素を土壌により多く貯留する農業手法のことで、当社のギガトン・カーボン・ゴールを通じて取り組んでいます。
作物の多様化などの再生型農法は、より健全で回復力があり、炭素を豊富に含む土壌を育むだけでなく、わずかな利益で営農し、12カ月ごとに労働の成否に全財産を賭けているかのような小規模農家の暮らしを大きく向上させる可能性もあります。
カカオ生産者コミュニティとともに主導してきたプログラムたとえば西アフリカでは、女性農家が主導する野菜栽培を導入しました。これにより、カカオの収穫状況の変動に家計が左右されにくくなるとともに、女性に新たな技能と参画の機会がもたらされています。
小規模農家向けの技術を拡大する
私たちは50年間、世界各地の小規模農家と協力してきました。そして、技術は小規模化するよりも拡大するほうが容易だと固く信じています。イノベーションにおいて小規模農家を常に念頭に置くことは、技術開発が意図せず格差を広げたり、資金調達や流通のモデルによって、そうしたツールを最も必要としている人々を排除したりすることを防ぐうえで不可欠です。
農家がアフリカで最も危険な侵入害虫の発生を見分けるのに役立つ、人工知能を活用したモバイルアプリから、インドで気象事象を予測し、その被害を防ぐ気象リスク管理サービスまで、小規模農家のニーズを念頭に特別に開発され、最も必要とする人々に届けられる有望なイノベーションをいくつも活用しています。
また、ミクロなレベルでは、当社のProNutivaアプローチにより、藻類、酵素、海藻に由来する世界最先端の生物学的技術と、作物保護製品などの従来型農業資材を組み合わせています。これにより、農家が作物の健康を優先した最適で個々のニーズに合う製品・ソリューション群を利用できるようになり、収量と所得に目に見える恩恵がもたらされます。
持続可能性目標の達成には協力が鍵
留意すべき点として、緊張や不確実性が高まる時期には、持続可能性の目標が安全保障の目標と衝突しうることは容易に想像できます。しかし、どちらか一方を選ぶ問題ではありません。安全保障を求めるあまり、近年、持続可能な農業開発において実践と政策の両面で成し遂げられた目覚ましい進歩を損なう動きには、抵抗しなければなりません。
むしろ、協力を一層重視すべきです。従来型と生物学的な農業資材の間、大規模と小規模の農業コミュニティの間、官民のパートナーの間、そして大量の食料を生産できる国とそれに依存する国の間で、協力を進める必要があります。
UPLは50年間、農業資材を扱う企業でした。しかし、これからの50年は農業の成果を生み出す企業になる必要があり、業界の他の企業にも加わってほしいと考えています。
私たちは、世界の農業における持続可能性を捉え直しています。人々と地球の健康に対して農業が果たせる役割を再考し、真に持続可能な食料システムへの移行が、最もそれに依存する農家、コミュニティ、食料システムを取り残さない形で主導されるよう取り組んでいます。
世界の食料安全保障を実現するには、食料を生産する人々に資金面、気候面、技術面の安全を確保しなければなりません。その実現に向け、世界各地のパートナーと協力できることを楽しみにしています。
